○雲南市職員の旅費に関する条例

平成16年11月1日

条例第61号

目次

第1章 総則(第1条―第10条)

第2章 旅費(第11条―第23条)

第3章 雑則(第24条・第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。

(2) 赴任 採用された職員がその採用に伴う移転のため住所又は居所から在勤庁に旅行することをいう。

(3) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

2 この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、雲南市の区域内の地域をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(旅行命令)

第4条 旅行は、任命権者の発する旅行命令によって行わなければならない。

2 任命権者は、電信、電話、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3 任命権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請によりこれを変更することができる。

4 任命権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載しこれを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、任命権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5 旅行命令簿の記載事項及び様式は、市長が別に定める。

(旅行命令に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令(前条第3項の規定により変更された旅行命令を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ任命権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、任命権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び旅行雑費とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一般乗合自動車旅客運賃等により支給する。ただし、一般乗合自動車旅客運賃により難い場合においては、路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

10 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11 旅行雑費は、実費額により支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法(以下「順路」という。)により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由(以下「公務上の必要等」という。)により順路によって旅行することができない場合には、その現によった順路及び方法によって計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数によるものとする。ただし、公務上の必要等により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては400キロメートル、水路旅行にあっては200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルにつき1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数が生じたときは、これを1日とする。

第9条 旅行中において年度の経過等のため、旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

2 旅行中において旅費の定額を異にする事由が生じたときは、特別の定めがある場合を除くほか、額の多い方の定額を支給する。

3 私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

(旅費の請求手続)

第10条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「支払担当者」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、市長が別に定める。

第2章 旅費

(鉄道賃)

第11条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃による。

(1) 片道50キロメートル以下の旅行の場合 普通旅客運賃

(2) 片道50キロメートルを超え100キロメートル以下の旅行の場合 普通旅客運賃及び普通急行料金

(3) 片道100キロメートルを超える旅行の場合 普通旅客運賃、特別急行料金及び座席指定料金

(船賃)

第12条 船賃の額は、旅客運賃及び寝台料金並びに座席指定料金による。

(航空賃)

第13条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

(車賃)

第14条 車賃の額は、1キロメートルにつき、24円とする。ただし、定期バスの運行する路線については、バス運賃の実費額とする。

(日当)

第15条 日当の額は、1日につき2,200円とする。ただし、県内隣接市町の旅行にあってはこれを支給しない。

2 東京都及び政令指定都市の旅行の場合は、前項で規定する金額に2,200円を加算した額とする。

3 災害支援業務等の緊急支援のための雲南市の区域外への旅行の場合は、前2項で規定する金額に2,200円を加算した額とする。ただし、この場合、県内隣接市町の旅行であっても加算額を支給する。

(宿泊料)

第16条 宿泊料の額は、1夜につき県内での宿泊にあっては10,000円、県外の宿泊にあっては13,000円とする。

(移転料)

第17条 移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表の定額による額

(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第18条 着後手当の額は、第15条第1項に規定する日当定額の5日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた第16条に規定する宿泊料の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第19条 扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。

(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の金額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、1歳以上6歳未満の者が2人を超えるときは、その超える者1人ごとに、その移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第17条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

(3) 第1号アからまでの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を、その赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(旅行雑費)

第20条 旅行雑費の額は、公用車又は自家用自動車(任命権者の定めるところにより承認を受けた自家用自動車に限る。)を使用して旅行した場合において、公務上の必要により駐車場の使用料を要したときの実費相当額とする。

(打切旅費)

第21条 講習会、研修会、視察及びこれらに類する用務で旅行する場合の旅費は、第6条から前条までの規定により計算した額の範囲内で打切額を支給する。

2 打切旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、市長が別に定める。

(旅費支給の特例)

第22条 次の各号に掲げる旅行に係る旅費については、第6条及び第11条から第16条までの規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

(1) 旅行者が公用車又は借り上げた車両を利用した場合には、鉄道賃及び車賃の支給はしないものとする。ただし、市が借り上げた自家用自動車を利用して在勤地内を旅行する場合は、路程に応じ1キロメートル当たりの車賃を支給する。

(2) 旅行の用務地が在勤地内である旅行については、日当及び宿泊料を支給しない。ただし、交通機関を利用する必要のある場合、これに要する実費を支給する。

(3) 運転手が在勤地以外において運転を行った場合(運転手以外の職員が専ら運転を行った場合を含む。)には、日当の定額の2分の1に相当する額を支給する。ただし、県外において運転を行った場合には、この限りでない。

(外国旅行の旅費)

第23条 外国旅行の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定の例に準じて、その都度市長が定める。

第3章 雑則

(旅費の調整)

第24条 旅行者が、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しない。

2 旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合は、当該旅費の額を超える額の旅費を支給することができる。

3 前2項の規定を適用する場合の基準は、市長が別に定める。

(委任)

第25条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、この条例の規定にかかわらず、合併前の大東町職員旅費支給条例(昭和37年大東町条例第10号)、加茂町職員旅費支給条例(昭和43年加茂町条例第379号)、職員の旅費に関する条例(昭和30年木次町条例第17号)、職員の旅費に関する条例(昭和29年三刀屋町条例第8号)、職員の旅費に関する条例(昭和30年吉田村条例第9号)若しくは職員の旅費に関する条例(昭和30年掛合町条例第11号)又は解散前の木次三刀屋水道企業団職員の旅費支給に関する規程(昭和61年木次三刀屋水道企業団企業管理規程第9号)若しくは職員の旅費に関する条例(平成4年木次町・三刀屋町公共下水道事務組合条例第20号)の規定による。

附 則(平成19年9月27日条例第46号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月25日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号の規定は、公布の日から施行する。

(1) 第1条のうち雲南市職員の旅費に関する条例第10条第4項の改正規定

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

金額

107,000円

123,000円

152,000円

187,000円

248,000円

261,000円

279,000円

324,000円

備考 路程の計算については、水路4分の1キロメートル、陸路1キロメートルをもってそれぞれ鉄道1キロメートルとみなす。

雲南市職員の旅費に関する条例

平成16年11月1日 条例第61号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
平成16年11月1日 条例第61号
平成19年9月27日 条例第46号
平成20年3月25日 条例第3号
平成21年3月25日 条例第8号
平成25年12月26日 条例第67号
平成27年3月23日 条例第12号
平成28年3月25日 条例第12号