○雲南市税条例施行規則

平成16年11月1日

規則第45号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「府令」という。)及び雲南市税条例(平成16年雲南市条例第65号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の指定)

第2条 市長は、条例第2条第1号に規定する徴税吏員を市税に関する事務に従事する職員のうちから指定する。

(検税吏員の指定)

第3条 市長は、法第337条及び法第438条の規定により市税に関する犯則事件の調査等を行う職員(以下「検税吏員」という。)を徴税吏員のうちから指定する。

(徴税吏員等の証票)

第4条 市長は、徴税吏員、検税吏員又は固定資産評価補助員(以下「徴税吏員等」という。)に対して次の各号に掲げる証票(以下「徴税吏員証等」という。)を交付する。

(1) 徴税吏員 徴税吏員証(様式第1号)

(2) 検税吏員 検税吏員証(様式第2号その1)

(3) 固定資産評価補助員 固定資産評価補助員証(様式第2号その2)

2 徴税吏員等は、その職務を行う場合においては、徴税吏員証等を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 徴税吏員等は、他の者に貸与し、又は譲渡してはならない。

4 徴税吏員等は、その身分を失ったときは、直ちに徴税吏員証等を返納しなければならない。

5 市長は、徴税吏員等が徴税吏員証等を亡失したときは、直ちに当該徴税吏員証等が無効である旨の公示を行うものとする。

(災害等による期限の延長)

第5条 条例第18条の2第4項の規定による期限の延長を受けようとする者がする申請は、災害その他やむを得ない理由がやんだ日から10日以内に、期限延長申請書(様式第3号)により、行わなければならない。

2 市長は、前項に規定する期限延長申請書を受理した場合において、期限の延長を決定したときは期限延長通知書(様式第4号)により、当該期限の延長をしないことを決定したときは期限延長申請却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知する。

(第2次納税義務者等の徴収金の納付期限等)

第6条 法第11条第1項に規定する第2次納税義務者に対する通知書又は法第16条の5第4項において準用する法第11条第1項に規定する保証人に対する通知書は、第2次納税義務者に対する納付(入)通知書(様式第6号)によるものとし、当該通知書に定める徴収金の納付又は納入の期限は、当該通知書の発付の日から15日以内とする。

(軽自動車税の第2次納税義務の免除承認等の通知)

第7条 市長は、法第11条の9第3項の規定により、軽自動車等の売主から同条第2項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認めたとき、又は当該申告が真実でないと認めたときは、軽自動車税の第2次納税義務の免除承認(不承認)通知書(様式第7号)により、当該申告をした売主に通知する。

(納税義務消滅通知書)

第8条 法第15条の7第4項若しくは第5項又は法第18条の規定により納税義務が消滅したため不納欠損決定の処理をした場合に滞納者に対して行う通知は、納税義務消滅通知書(様式第8号)によって行い、当該通知書の「備考」欄に必要に応じて納税義務が消滅した理由その他を記入するものとする。

(徴収金の額の減額の通知)

第9条 市長は、既に決定し、かつ、告知した徴収金の額を減額した場合には、減額通知書(様式第9号)により、納税者又は第2次納税義務者に通知する。

(担保の提供等)

第10条 徴収の猶予、換価の猶予又は納期限の延長に伴う担保の提供を求められた者は、担保提供書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる担保を提供する者にあっては、政令第6条の10第1項の供託書の正本、登録済通知書又は登録済証

(2) 法第16条第1項第3号から第5号までに掲げる担保を提供する者にあっては、抵当権設定登記(登録)承諾書(様式第11号)その他登記(登録)に必要な書類

(3) 法第16条第1項第6号に掲げる担保を提供する者にあっては、納税保証書(様式第12号)

2 市長は、法第16条第3項の規定により増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保しようとする場合には、増担保提供(担保(保証人)変更)請求書(様式第13号)により、納税者又は特別徴収義務者に請求する。

(納付又は納入に使用することができる小切手)

第11条 徴収金の納付又は納入に使用することができる小切手は、納付又は納入を受ける指定金融機関等(雲南市財務規則(平成16年雲南市規則第42号)第2条第4号に規定する指定金融機関等をいう。以下同じ。)の所在地を支払地としたものとする。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券)

第12条 法第16条の2第1項に規定する市長が定める有価証券は、次に掲げる為替手形、約束手形又は小切手でその券面金額が納付又は納入すべき徴収金の合計額を超えないものとする。

(1) 再委託する銀行が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託する銀行と交換決済をすることができる銀行を含む。以下「所在地の銀行」という。)を支払人とし、再委託をする銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引の小切手で次のいずれかに該当するもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者である場合には、市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者である場合には、当該納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書きをしたもの

(2) 支払場所を所在地の銀行とする為替手形又は約束手形で次のいずれかに該当するもの

 為替手形(自己あてのものに限る。)にあっては支払人又は約束手形にあっては振出人が納付又は納入の委託をする者である場合には、市長を受取人とし、かつ、指図禁止の記載のあるもの

 為替手形(引受けのあるものに限る。)にあっては支払人又は約束手形にあっては振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者である場合には、当該納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書きをしたもの

(3) 支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前2号に掲げる為替手形、約束手形又は小切手で、再委託する銀行を通じて取り立てることができるもの(支払が特に確実であると認められるものに限る。)

(保全担保の提供命令)

第13条 市長は、法第16条の3第1項の規定により保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書(様式第14号)により、納税者又は特別徴収義務者に命ずる。

2 第11条の規定は、法第16条の3第1項の規定により提供を命ぜられた保全担保の提供手続について準用する。

3 第1項に規定する命令書を用いる際、必要に応じ、別紙として担保の提供手続、担保の解除条件、添付書類等を記載したもの及び担保提供書等の用紙を同封するものとする。

4 第1項に規定する命令書によって保全担保の提供を命じたにもかかわらず、指定期限までに当該担保を提供しないときは、法第16条の3第4項及び第5項の規定によりその財産の上に保全担保に係る抵当権設定通知書(様式第15号)によって抵当権を設定する。

(保全差押金額決定通知書)

第14条 法第16条の4第2項の規定により保全差押金額を納税義務があると認められる者に通知する場合には、保全差押金額決定通知書(様式第16号)を用いる。

2 前項に規定する通知書中「保全差押金額」の欄は、税目ごとに別行とし、同一税目については市税の年度による区分は行わず、一括してその合計金額を「金額」欄に記入する。

3 第1項に規定する通知書中、下方余白には当該通知書を交付した後に差押えができること、差押財産の換価制限、担保の提供による差押解除等の注意書を記載するものとする。

(保全差押えに関する手続)

第15条 第11条の規定は、法第16条の4第3項又は第4項第1号の規定により提供する担保の提供手続について準用する。

2 政令第6条の12第4項の規定により担保として提供した金銭をもって徴収金の納付又は納入に充てようとする者は、充当申出書(様式第17号)により、市長に申請しなければならない。

(保全差押金額交付要求書、保全差押金額交付要求通知書)

第16条 法第16条の4第9項又は第12項の規定により保全差押金額の交付要求を行う場合は、保全差押金額交付要求書(様式第18号)を用いる。

2 前項に規定する要求書は、保全差押金額交付要求通知書(様式第19号及び様式第19号の2)とあわせて複写により作成する。

(不服申立てをした者が提供する担保の提供手続)

第17条 前条の規定は、法第19条の7第2項の規定により提供する担保の提供手続について準用する。

(徴収金の納付又は納入)

第18条 納税者又は特別徴収義務者は、徴収金を納付し、又は納入する場合には、納付書又は納入書により、納付又は納入しなければならない。

(課税免除又は減免に関する通知)

第19条 市長は、市税の課税免除又は減免の申請を受理した場合において、課税免除又は減免を決定したときは課税免除(減免)通知書(様式第22号)により、課税免除若しくは減免をしないことを決定したときは課税免除(減免)申請却下通知書(様式第23号)により、申請者に通知する。

(市民税の減免申請等)

第20条 条例第51条の規定による市民税の減免を受けようとする者は、同条第2項に規定する期限までに、市民税減免申請書(様式第24号)により、市長に申請しなければならない。

2 条例第51条第3項の規定による減免事由が消滅した場合の申告は、市民税減免事由消滅申告書(様式第25号)によって行わなければならない。

(固定資産税の非課税適用申告等)

第21条 法第348条の規定による固定資産税の非課税の適用を受けようとする者は、固定資産税非課税適用申告書(条例第55条の場合にあっては様式第26号又は様式第27号条例第56条の場合にあっては様式第28号様式第29号及び様式第30号条例第57条の場合にあっては様式第31号様式第32号及び様式第33号条例第58条の場合にあっては様式第34号様式第35号及び様式第36号)により、市長に申告しなければならない。

2 条例第59条の規定により固定資産税の非課税の事由が消滅した場合の申告は、固定資産非課税事由消滅申告書(様式第37号様式第38号又は様式第39号)により行わなければならない。

(新築住宅等に対する固定資産税減額申告)

第22条 条例附則第10条の3の規定による固定資産税の減額を受けようとする者は、同条に定める期限までに、新築住宅に対する固定資産税減額申告書(様式第40号)を市長に提出しなければならない。

(固定資産税の減免申請等)

第23条 条例第71条の規定による固定資産税の減免を受けようとする者は、同条第2項に定める期限までに、固定資産税減免申請書(様式第41号)により、市長に申請しなければならない。

2 条例第71条第3項の規定による減免事由が消滅した場合の申告は、固定資産税減免事由消滅申告書(様式第42号)によって行わなければならない。

(区分所有家屋に係る補正方法の申出)

第23条の2 条例第63条の2の規定による補正の方法の申出書を提出する者は、同条に定める期限までに、区分所有家屋に係る補正方法の申出書(様式第42号の2)を市長に提出しなければならない。

(区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税額のあん分申出)

第23条の3 条例第63条の3第1項の規定による固定資産税額のあん分の申出書を提出する者は、同項に定める期限までに、区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税額のあん分申出書(様式第42号の3)を市長に提出しなければならない。

(特定被災共用土地に係る固定資産税額のあん分申出)

第23条の4 条例第63条の3第2項及び第3項の規定による固定資産税額のあん分の申出書を提出する者は、同条第2項に定める期限までに、特定被災共用土地に係る固定資産税額のあん分申出書(様式第42号の4)を市長に提出しなければならない。

(固定資産税に係る住宅用地の申告)

第23条の5 条例第74条第1項の規定による固定資産税に係る住宅用地の申告書を提出する者は、同条第1項に定める期限までに、固定資産税に係る住宅用地の申告書(様式第42号の5)を市長に提出しなければならない。

(被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告)

第23条の6 条例第74条の2の規定による被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告書を提出する者は、同条第1項に定める期限までに、被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告書(様式第42号の6)を市長に提出しなければならない。

(種別割(軽自動車税)の減免申請等)

第24条 条例第89条の規定による種別割(軽自動車税)の減免を受けようとする者は、同条第2項に定める期限までに、種別割(軽自動車税)減免申請書(様式第43号)により、市長に申請しなければならない。

2 条例第89条第3項の規定による減免事由が消滅した場合の申告は、種別割(軽自動車税)減免事由消滅申告書(様式第44号)によって行わなければならない。

(身体障害者等に対する種別割(軽自動車税)の減免)

第25条 条例第90条第1項第1号の規定による種別割(軽自動車税)の減免を受けようとする者は、同条第2項に定める期限までに、種別割(軽自動車税)減免申請書(身体障害者等用)(様式第45号)によって行わなければならない。

2 条例第90条第1項第2号の規定による種別割(軽自動車税)の減免を受けようとする者は、同条第3項に定める期限までに、種別割(軽自動車税)減免申請書(身体障害者等の利用に供するためのもの)(様式第46号)によって行わなければならない。

(身体障害者等に対する種別割(軽自動車税)の減免基準)

第25条の2 条例第80条第1項の規定に該当する軽自動車等に対しては、次の各号に掲げる者が所有する軽自動車等で、かつ、第1号及び第2号に掲げる者にあっては、その者が運転する軽自動車等(第1号に掲げる者のうち、音声機能障害を有する者及び障害の級別が下肢不自由については4級から6級までの各級、体幹不自由については5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害については3級(1下肢のみに運動機能障害がある場合に限る。)から6級までの各級に該当する者以外の者又は第2号に掲げる者のうち、音声機能障害を有する者及び重度障害又は障害の程度が下肢不自由については第4項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由については第5項症、第6項症及び第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外の者のために、専ら当該身体障害者の通学、通院、通所又は生業のために当該身体障害者と生計を一にする者又は当該身体障害者(身体障害者等のみで構成される世帯に属する者に限る。)を常時介護する者が運転する軽自動車等を含む。)第3号及び第4号に掲げる者にあっては、専らその者の通学、通院、通所又は生業のためにその者と生計を一にする者又はその者(身体障害者等のみで構成される世帯に属する者に限る。)を常時介護する者が運転する軽自動車等1台に限り、その年度分の種別割(軽自動車税)の全額を免除する。ただし、当該身体障害者等の障害を理由に法第145条に規定する自動車に係る自動車税の減免を受けているときは、種別割(軽自動車税)を免除しないものとする。

(1) 身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する障害の級別に該当する障害を有する者

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から3級までの各級及び4級の1

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級から2級までの各級

下肢不自由

1級から6級までの各級

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

 

上肢機能

1級及び2級(1上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。)

移動機能

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級、3級及び4級

じん臓機能障害

1級、3級及び4級

呼吸器機能障害

1級、3級及び4級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級、3級及び4級

小腸の機能障害

1級、3級及び4級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

肝臓機能障害

1級から4級までの各級

(2) 戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は別表第1号表ノ3に規定する重度障害又は障害の程度に該当する障害を有する者

障害の区分

重度障害又は障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳を受けている知的障害者のうち、障害の程度がAと記載されている者

(4) 精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有する者

2 条例第51条第1項第3号の規定に該当する軽自動車等に対しては、その年度分の種別割(軽自動車税)の全額を免除する。

(特別土地保有税の減免申請等)

第25条の3 条例第139条の3の規定による特別土地保有税の減免を受けようとする者は、同条第2項に定める期限までに、特別土地保有税減免申請書(様式第46号の2)により、市長に申請しなければならない。

2 条例第139条の3第3項の規定による減免事由が消滅した場合の申告は、特別土地保有税減免事由消滅申告書(様式第46号の3)によって行わなければならない。

(過誤納金還付、過誤納金充当、第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書及び過誤納金還付請求書)

第26条 法第17条の規定により還付する場合は、過誤納金還付通知書(様式第47号)に過誤納金還付請求書(様式第48号)を添付して、法第17条の2の規定により充当する場合は、過誤納金充当通知書(様式第49号)により通知する。

2 政令第6条の13第1項の規定により第2次納税義務者に対し還付又は充当する場合は、第2次納税義務者の納付(入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書(様式第50号)前項の規定による過誤納金還付請求書を添付して、納税者又は特別徴収義務者に通知する。

(納税証明書等の申請)

第27条 法第20条の10に規定する納税証明書の交付を受けようとする場合その他市税に係る証明書等の交付を受けようとする者は、税務関係証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、代理人から申請書の提出がなされたときは、当該納税者又は納税義務者が代理人に申請の権限を委任したことを証する委任状の添付又は税務関係証明書交付申請書の裏面に委任した旨を記載しなければならない。

(納税管理人申告書)

第28条 条例第25条条例第64条及び条例第106条の規定により納税義務者が納税管理人を定めた場合又は納税管理人の変更その他申告した事項に異動を生じた場合は、納税管理人申告書(様式第57号)を市長に提出しなければならない。

(市税の徴収に係る文書の様式)

第29条 法第329条第1項、法第334条、法第371条第1項、法第457条第1項、法第539条第1項、法第693条第1項及び法第701条の16第1項に規定する督促状は、様式第59号とする。

2 市税の徴収について、次の表の左欄に掲げる行為をする場合には、同表の右欄に掲げる文書の様式によって行わなければならない。

行為の区分

文書の様式

1 法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表者指定(変更)の届出及び法第343条第2項に規定する現に所有する者の申出

相続人代表者指定(変更)届出書(様式第60号)

2 法第9条の2第2項後段の規定による相続人代表者指定の通知

相続人代表者指定通知書(様式第61号)

3 法第11条第2項の規定による第2次納税義務者に対する督促及び法第16条の5第4項において準用する法第11条第2項の規定による保証人に対する督促

第2次納税義務者に対する納付(納入)通知書(様式第62号)、納付(納入)催告書(様式第62号の2)

4 法第11条の9第3項の規定による軽自動車税に係る第2次納税義務による納税義務免除の適用があるべき旨の申告

軽自動車税の第2次納税義務の免除に関する申告書(様式第63号)

5 法第13条第2項の規定による滞納処分費の納付の告知

滞納処分費納付告知書(様式第64号)

6 法第13条の2第3項後段の規定による繰上徴収に係る納期限の変更の告知

納期限変更告知書(様式第65号)

7 法第13条の3第2項の規定による市たばこ税の徴収の通知

強制換価の場合の市たばこ税の徴収通知書(様式第66号)

8 法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知

担保付財産が譲渡された場合の地方税の徴収通知書(様式第67号)

9 法第14条の16第5項規定による交付要求

担保付財産が譲渡された場合の地方税の交付要求書(様式第68号)

10 法第14条の18第2項又は第5項の規定による譲渡担保財産に係る徴収又は滞納処分の告知

地方税法第14条の18による納付(入)告知書(様式第69号)

11 法第14条の18第2項又は第5項の規定による譲渡担保財産に係る徴収又は滞納処分の告知をした旨の通知

地方税法第14条の18による納付(入)告知済通知書(様式第70号)

12 法第15条第1項又は第2項の規定による徴収猶予の申請

徴収猶予申請書(様式第71号)

13 法第15条第3項の規定による徴収猶予の期間の延長の申請

徴収猶予期間延長申請書(様式第72号)

14 法第15条第4項の規定による徴収の猶予又は期間の延長の通知

徴収猶予の許可通知書(様式第73号)、徴収猶予の期間延長許可通知書(様式第73号の2)

15 法第15条第4項の規定による徴収の猶予又は期間の延長を認めない旨の通知

徴収猶予の不許可通知書(様式第74号)、徴収猶予の期間延長不許可通知書(様式第74号の2)

16 法第15条の2第2項の規定による差押解除の申請

徴収猶予の場合の差押解除申請書(様式第75号)

17 法第15条の3第3項の規定による徴収の猶予の取消しの通知

徴収猶予取消通知書(様式第76号)

18 法第15条の5第3項において準用する法第15条第4項前段の規定による換価の猶予又は期間の延長の通知

換価の猶予通知書(様式第77号)、換価の猶予期間延長通知書(様式第77号の2)

19 法第15条の6第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による換価の猶予の取消しの通知

換価の猶予取消通知書(様式第78号)

20 法第15条の7第2項の規定による滞納処分の執行の停止の通知

滞納処分の停止通知書(様式第79号)

21 法第15条の8第2項の規定による滞納処分の執行の停止の取消の通知

滞納処分の停止取消通知書(様式第80号)

22 法第16条の3第4項の規定による抵当権の設定の通知

保全担保に係る抵当権設定通知書(様式第81号)

23 法第16条の4第2項の規定による保全差押金額の決定の通知

保全差押金額の決定通知書(様式第82号)

24 法第17条の3第1項の規定による予納額の申出

市税徴収金予納申出書(様式第83号)

25 法第20条の9の3第1項又は第2項の規定による更正の請求

市税更正請求書(様式第84号)

26 法第20条の9の3第3項の規定による更正の理由がない旨の通知

更正の請求の理由がない旨の通知書(様式第85号)

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の雲南市税条例施行規則第25条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成16年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月27日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年6月27日規則第64号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年6月25日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に改正前の雲南市税条例施行規則(平成16年雲南市規則第45号)第2条から第4条の規定によりなされた行為及び発行された証票については、なおその効力を有する。

附 則(平成21年4月1日規則第35号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第39号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月31日規則第29号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月3日規則第49号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第35号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 雲南市税条例施行規則様式第59号の改正規定並びに附則第2条第1項の規定 平成27年10月13日

(2) 雲南市税条例施行規則第23条の2、第23条の3、第23条の4、第23条の5、第23条の6及び第25条の3を加える規定並びに様式第42号の2、様式第42号の3、様式第42号の4、様式第42号の5、様式第42号の6、様式第46号の2及び様式第46号の3を加える規定並びに第29条中第1項を削り、第2項を第1項とし、第3項を第2項とし、同項表中「第2次納税義務者に対する納付(入)催告書(様式第62号)」を「第2次納税義務者に対する納付(納入)通知書(様式第62号)、納付(納入)催告書(様式第62号の2)」とし、「繰上徴収(納期限変更)告知書(様式第65号)」を「納期限変更告知書(様式第65号)」とし、「市たばこ税の徴収通知書(様式第66号)」を「強制換価の場合の市たばこ税の徴収通知書(様式第66号)」とし、「徴収猶予(徴収猶予の期間延長)通知書(様式第73号)」を「徴収猶予の許可通知書(様式第73号)、徴収猶予の期間延長許可通知書(様式第73号の2)」とし、「徴収猶予(徴収猶予の期間延長)申請(申告)却下・棄却通知書(様式第74号)」を「徴収猶予の不許可通知書(様式第74号)、徴収猶予の期間延長不許可通知書(様式第74号の2)」とし、「差押解除申請書(様式第75号)」を「徴収猶予の場合の差押解除申請書(様式第75号)」とし、「換価の猶予(換価の猶予の期間延長)通知書(様式第77号)」を「換価の猶予通知書(様式第77号)、換価の猶予期間延長通知書(様式第77号の2)」とする改正規定並びに様式第24号、様式第25号、様式第26号、様式第27号、様式第28号、様式第29号、様式第30号、様式第31号、様式第32号、様式第33号、様式第34号、様式第35号、様式第36号、様式第37号、様式第38号、様式第39号、様式第40号、様式第41号、様式第42号、様式第43号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第44号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第45号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第46号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第57号、様式第60号、様式第61号、様式第62号、様式第62号の2、様式第63号、様式第64号、様式第65号、様式第66号、様式第67号、様式第68号、様式第69号、様式第70号、様式第71号、様式第72号、様式第73号、様式第73号の2、様式第74号、様式第74号の2、様式第75号、様式第76号、様式第77号、様式第77号の2、様式第78号、様式第79号、様式第80号、様式第81号、様式第82号、様式第84号及び様式第85号の改正規定並びに附則第2条第2項、第3項、第4項、第5項、第6項、第7項、第8項、第9項、第10項、第11項、第12項、第13項、第14項及び第15項の規定 平成28年1月1日

(3) 雲南市税条例施行規則様式第43号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分に限る。)、様式第44号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分に限る。)、様式第45号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分に限る。)、様式第46号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分に限る。)の改正規定並びに附則第9項、第16項、第17項、第18項及び第19項の規定 平成28年4月1日

(経過措置)

第2条 平成27年10月13日以後に行われる雲南市税条例施行規則の一部を改正する規則(平成27年雲南市規則第35号)の規定による改正後の雲南市税条例施行規則(平成16年雲南市規則第45号。以下「改正規則」という。)様式第59号の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に発する改正規則様式第59号に規定する督促状について適用し、同日前に発した改正前の雲南市税条例施行規則様式第59号に規定する督促状については、なお従前の例による。

2 平成28年1月1日以後に行われる雲南市税条例施行規則の一部を改正する規則の規定による改正後の雲南市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第23条の2並びに新規則様式第42号の2を加える規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則第23条の2並びに新規則様式第42号の2の規定による申出書について適用し、同日前に提出した雲南市税条例(平成16年雲南市条例第65号。以下「旧条例」という。)第63条の2の規定による補正の方法の申出書を提出する者については、なお従前の例による。

3 新規則第23条の3並びに新規則様式第42号の3を加える規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則第23条の3並びに新規則様式第42号の3の規定による申出書について適用し、同日前に提出した旧条例第63条の3第1項の規定による固定資産税額のあん分申出書を提出する者については、なお従前の例による。

4 新規則第23条の4並びに新規則様式第42号の4を加える規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則第23条の4並びに新規則様式第42号の4の規定による申出書について適用し、同日前に提出した旧条例第63条の3第2項及び第3項の規定による固定資産税額のあん分申出書を提出する者については、なお従前の例による。

5 新規則第23条の5並びに新規則様式第42号の5を加える規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則第23条の5並びに新規則様式第42号の5の規定による申告書について適用し、同日前に提出した旧条例第74条第1項の規定による固定資産税に係る住宅用地の申告書を提出する者については、なお従前の例による。

6 新規則第23条の6並びに新規則様式第42号の6を加える規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則第23条の6並びに新規則様式第42号の6の規定による申告書について適用し、同日前に提出した旧条例第74条の2の規定による被災住宅用地に対する固定資産税の特例適用申告書を提出する者については、なお従前の例による。

7 新規則第25条の3並びに新規則様式第46号の2を加える規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則第25条の3第1項並びに新規則様式第46号の2の規定による申請書について適用し、同日前に提出した旧条例第139条の3第2項の規定による同条第1項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者が提出する申請書を市長に提出する者については、なお従前の例による。

8 新規則第25条の3並びに新規則様式第46号の3を加える規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則第25条の3第2項並びに新規則様式第46号の3の規定による申告書について適用し、同日前に提出した旧条例第139条の3第3項の規定によるその事由が消滅した場合における市長に申告する者については、なお従前の例による。

9 新規則様式第24号、様式第25号、様式第26号、様式第27号、様式第28号、様式第29号、様式第30号、様式第31号、様式第32号、様式第33号、様式第34号、様式第35号、様式第36号、様式第37号、様式第38号、様式第39号、様式第40号、様式第41号、様式第42号、様式第43号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第44号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第45号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第46号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第57号、様式第60号、様式第61号、様式第62号、様式第62号の2、様式第63号、様式第64号、様式第65号、様式第66号、様式第67号、様式第68号、様式第69号、様式第70号、様式第71号、様式第72号、様式第73号、様式第73号の2、様式第74号、様式第74号の2、様式第75号、様式第76号、様式第77号、様式第77号の2、様式第78号、様式第79号、様式第80号、様式第81号、様式第82号、様式第84号及び様式第85号の改正規定は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則様式第24号、様式第41号、様式第43号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第45号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第46号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第71号、様式第72号及び様式第75号に規定する申請書又は新規則様式第25号、様式第26号、様式第27号、様式第28号、様式第29号、様式第30号、様式第31号、様式第32号、様式第33号、様式第34号、様式第35号、様式第36号、様式第37号、様式第38号、様式第39号、様式第40号、様式第42号、様式第44号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分を除く。)、様式第57号及び様式第63号に規定する申告書又は新規則様式第60号に規定する届出書又は新規則様式第61号、様式第62号、様式第66号、様式第67号、様式第70号、様式第73号、様式第73号の2、様式第74号、様式第74号の2、様式第76号、様式第77号、様式第77号の2、様式第78号、様式第79号、様式第80号、様式第81号、様式第82号及び様式第85号に規定する通知書又は新規則様式第62号の2に規定する催告書又は新規則様式第64号、様式第65号及び様式第69号に規定する告知書又は新規則様式第68号に規定する要求書又は新規則様式第84号に規定する請求書について適用し、同日前に提出した改正前の雲南市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第24号、様式第41号、様式第43号、様式第45号、様式第46号、様式第71号、様式第72号及び様式第75号に規定する申請書又は旧規則様式第25号、様式第26号、様式第27号、様式第28号、様式第29号、様式第30号、様式第31号、様式第32号、様式第33号、様式第34号、様式第35号、様式第36号、様式第37号、様式第38号、様式第39号、様式第40号、様式第42号、様式第44号、様式第57号及び様式第63号に規定する申告書又は旧規則様式第60号に規定する届出書又は旧規則様式第61号、様式第66号、様式第67号、様式第70号、様式第73号、様式第74号、様式第76号、様式第77号、様式第78号、様式第79号、様式第80号、様式第81号、様式第82号及び様式第85号に規定する通知書又は旧規則様式第62号に規定する催告書又は旧規則様式第64号、様式第65号及び様式第69号に規定する告知書又は旧規則様式第68号に規定する要求書又は旧規則様式第84号に規定する請求書については、なお従前の例による。

10 新規則様式第24号に規定する減免申請期限においては、平成28年4月1日以後に行われる雲南市税条例の一部を改正する条例(平成27年雲南市条例第44号)の規定による改正後の雲南市税条例(平成16年雲南市条例第65号。以下「新条例」という。)第51条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請(市民税の減免申請。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度以後の年度分の市民税について適用し、同日前に提出した平成28年1月1日以後に行われる雲南市税条例の一部を改正する条例の規定による改正後の雲南市税条例(以下「改正条例」という。)第51条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分を除く。)及び新規則第20条第1項に規定する減免の申請並びに同日前に提出した旧条例第51条第2項及び旧規則第20条第1項に規定する減免の申請に対して課すべき平成27年度分の市民税について適用する。

11 新規則様式第41号に規定する減免申請期限においては、平成28年4月1日以後に行われる新条例第71条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請(固定資産税の減免申請。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に提出した平成28年1月1日以後に行われる改正条例第71条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分を除く。)及び新規則第23条第1項に規定する減免の申請並びに同日前に提出した旧条例第71条第2項及び旧規則第23条第1項に規定する減免の申請に対して課すべき平成27年度分の固定資産税について適用する。

12 新規則様式第43号に規定する減免申請期限においては、平成28年4月1日以後に行われる新条例第89条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請(軽自動車税の減免申請。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、同日前に提出した平成28年1月1日以後に行われる改正条例第89条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分を除く。)及び新規則第24条第1項に規定する減免の申請並びに同日前に提出した旧条例第89条第2項及び旧規則第24条第1項に規定する減免の申請に対して課すべき平成27年度分の軽自動車税について適用する。

13 新規則様式第45号に規定する減免申請期限においては、平成28年4月1日以後に行われる新条例第90条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請(軽自動車税の減免申請(身体障害者等用)。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、同日前に提出した平成28年1月1日以後に行われる改正条例第90条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分を除く。)及び新規則第25条第1項に規定する減免の申請並びに同日前に提出した旧条例第90条第2項及び旧規則第25条第1項に規定する減免の申請に対して課すべき平成27年度分の軽自動車税減免申請書(身体障害者等用)について適用する。

14 新規則様式第46号に規定する減免申請期限においては、平成28年4月1日以後に行われる新条例第90条第3項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請(軽自動車税の減免申請(身体障害者等の利用に供するためのもの)。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、同日前に提出した平成28年1月1日以後に行われる改正条例第90条第3項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分を除く。)及び新規則第25条第2項に規定する減免の申請並びに同日前に提出した旧条例第90条第3項及び旧規則第25条第2項に規定する減免の申請に対して課すべき平成27年度分の軽自動車税について適用する。

15 新規則様式第46号の2に規定する減免申請期限においては、平成28年4月1日以後に行われる新条例第139条の3第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請(特別土地保有税の減免申請。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度以後の年度分の特別土地保有税について適用し、同日前に提出した平成28年1月1日以後に行われる改正条例第139条の3第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分を除く。)及び新規則第25条の3第1項に規定する減免の申請並びに同日前に提出した旧条例第139条の3第2項に規定する減免の申請に対して課すべき平成27年度分の特別土地保有税について適用する。

16 平成28年4月1日以後に行われる雲南市税条例施行規則の一部を改正する規則(平成27年雲南市規則第35号)の一部を改正する規則(平成28年雲南市規則第27号)の規定による改正後の雲南市税条例施行規則(平成16年雲南市規則第45号。以下「28年改正規則」という。)様式第43号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請(軽自動車税の減免申請。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度分の年度分の軽自動車税について適用し、同日前に提出した減免の申請に対する軽自動車税についてはなお従前の例による。

17 28年改正規則様式第44号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分に限る。)に規定する減免事由消滅申告(軽自動車税の減免事由消滅申告。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度分の年度分の軽自動車税について適用し、同日前に提出した減免事由消滅申告に対する軽自動車税についてはなお従前の例による。

18 28年改正規則様式第45号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請(軽自動車税の減免申請(身体障害者等用)。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度分の年度分の軽自動車税について適用し、同日前に提出した減免の申請に対する軽自動車税についてはなお従前の例による。

19 28年改正規則様式第46号(「軽自動車税等」を「軽自動車税」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請(軽自動車税の減免申請(身体障害者等の利用に供するためのもの)。以下この項において同じ。)に対して課すべき平成28年度分の年度分の軽自動車税について適用し、同日前に提出した減免の申請に対する軽自動車税についてはなお従前の例による。

附 則(平成27年12月28日規則第67号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第5号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

雲南市税条例施行規則第16条中「(様式第19号)」を「(様式第19号及び様式第19号の2)」とする改正規定並びに様式第4号、様式第5号、様式第6号、様式第7号、様式第8号、様式第9号、様式第13号、様式第14号(「注 上記処分について不服がある場合には、この文書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議申立てをすることができます。」を「この処分に不服がある場合は、この命令書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内又は地方税法第19条の4の規定による期限のうち、いずれか早い期限まで、市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る決定の通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者になります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する決定を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても決定がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他決定を経ないことにつき正当な理由があるときは、決定を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。」に改める部分に限る。)、様式第15号、様式第16号、様式第18号、様式第19号、様式第19号の2、様式第22号、様式第23号、様式第47号、様式第49号、様式第50号、様式第59号(裏面を改める部分に限る。)、様式第61号、様式第62号、様式第62号の2、様式第64号、様式第65号、様式第67号、様式第68号、様式第69号、様式第73号、様式第73号の2、様式第74号、様式第74号の2、様式第76号、様式第77号、様式第77号の2、様式第78号、様式第80号、様式第81号、様式第82号及び様式第85号の改正規定並びに附則第2条の規定

(経過措置)

第2条 平成28年4月1日以後に行われる雲南市税条例施行規則の一部を改正する規則(平成28年雲南市規則第5号)の規定による改正後の雲南市税条例施行規則(平成16年雲南市規則第45号。以下「新規則」という。)第16条中「(様式第19号)」を「(様式第19号及び様式第19号の2)」とする改正規定は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日以後に通知する新規則様式第19号及び様式第19号の2の規定による通知書について適用し、同日前に通知した改正前の雲南市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第16条第2項の規定の適用については、旧規則第16条第1項の規定による保全差押金額の交付要求を行う場合における旧規則第16条第2項中「(様式第19号)」とあるのは、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

旧規則第16条第2項

旧規則第16条中(様式第19号)

旧規則様式第19号その1及び様式第19号その2

2 新規則様式第4号、様式第5号、様式第6号、様式第7号、様式第8号、様式第9号、様式第15号、様式第16号、様式第19号、様式第19号の2、様式第22号、様式第23号、様式第47号、様式第49号、様式第50号、様式第61号、様式第62号、様式第67号、様式第73号、様式第73号の2、様式第74号、様式第74号の2、様式第76号、様式第77号、様式第77号の2、様式第78号、様式第80号、様式第81号、様式第82号及び様式第85号の改正規定は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日以後に通知する新規則様式第4号、様式第5号、様式第6号、様式第7号、様式第8号、様式第9号、様式第15号、様式第16号、様式第19号、様式第19号の2、様式第22号、様式第23号、様式第47号、様式第49号、様式第50号、様式第61号、様式第62号、様式第67号、様式第73号、様式第73号の2、様式第74号、様式第74号の2、様式第76号、様式第77号、様式第77号の2、様式第78号、様式第80号、様式第81号、様式第82号及び様式第85号に規定する通知書について適用し、同日前に通知した旧規則様式第4号、様式第5号、様式第6号、様式第7号、様式第8号、様式第9号、様式第15号、様式第16号、様式第19号その1、様式第19号その2、様式第22号、様式第23号、様式第47号、様式第49号、様式第50号、様式第61号、様式第62号、様式第67号、様式第73号、様式第73号の2、様式第74号、様式第74号の2、様式第76号、様式第77号、様式第77号の2、様式第78号、様式第80号、様式第81号、様式第82号及び様式第85号に規定する通知書については、なお従前の例による。

3 新規則様式第13号の改正規定は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日以後に請求する新規則様式第13号に規定する請求書について適用し、同日前に通知した旧規則様式第13号に規定する請求書については、なお従前の例による。

4 新規則様式第14号の改正規定は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日以後に命ずる新規則様式第14号(「注 上記処分について不服がある場合には、この文書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議申立てをすることができます。」を「この処分に不服がある場合は、この命令書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内又は地方税法第19条の4の規定による期限のうち、いずれか早い期限まで、市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に係る決定の通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者になります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、上記の審査請求に対する決定を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても決定がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他決定を経ないことにつき正当な理由があるときは、決定を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。」に改める部分に限る。)に規定する命令書について適用し、同日前に命じた旧規則様式第14号に規定する命令書については、なお従前の例による。

5 新規則様式第18号及び様式第68号の改正規定は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日以後に要求する新規則様式第18号及び様式第68号に規定する要求書について適用し、同日前に要求した旧規則様式第18号及び様式第68号に規定する要求書については、なお従前の例による。

6 新規則様式第59号の改正規定は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日以後に請求する新規則様式第59号(裏面を改める部分に限る。)に規定する督促状について適用し、同日前に請求した旧規則様式第59号に規定する督促状については、なお従前の例による。

7 新規則様式第62号の2の改正規定は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日以後に請求する新規則様式第62号の2に規定する催告書について適用し、同日前に請求した旧規則様式第62号の2に規定する催告書については、なお従前の例による。

8 新規則様式第64号、様式第65号及び様式第69号の改正規定は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日以後に告知する新規則様式第64号、様式第65号及び様式第69号に規定する告知書について適用し、同日前に告知した旧規則様式第64号、様式第65号及び様式第69号に規定する告知書については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日規則第27号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中雲南市税条例施行規則第24条(見出しを含む。)、第25条(見出しを含む。)及び第25条の2(見出しを含む。)の改正規定並びに様式第43号、様式第44号、様式第45号及び様式第46号の改正規定並びに附則第2条の規定は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 平成31年10月1日以後に行われる雲南市税条例施行規則の一部を改正する規則の規定による改正後の雲南市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第24条(見出しを含む。)、新規則第25条(見出しを含む。)及び新規則第25条の2(見出しを含む。)の改正規定並びに新規則様式第43号、新規則様式第44号、新規則様式第45号及び新規則様式第46号の改正規定は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則様式第43号、新規則様式第45号及び新規則様式第46号の規定による申請書並びに新規則様式第44号の規定による申告書について適用し、同日前に提出した改正前の雲南市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第43号、旧規則様式第45号及び旧規則様式第46号の規定による申請書並びに旧規則様式第44号の規定による申告書については、なお従前の例による。

附 則(平成28年12月28日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年10月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

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様式第20号 削除

様式第21号 削除

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様式第51号 削除

様式第52号 削除

様式第53号 削除

様式第54号 削除

様式第55号 削除

様式第56号 削除

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様式第58号 削除

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雲南市税条例施行規則

平成16年11月1日 規則第45号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年11月1日 規則第45号
平成17年3月31日 規則第2号
平成19年3月27日 規則第2号
平成19年6月27日 規則第33号
平成19年6月27日 規則第64号
平成20年6月25日 規則第21号
平成21年4月1日 規則第35号
平成22年3月31日 規則第39号
平成24年3月31日 規則第29号
平成25年10月3日 規則第49号
平成27年3月23日 規則第15号
平成27年9月30日 規則第35号
平成27年12月28日 規則第67号
平成28年3月25日 規則第5号
平成28年3月31日 規則第27号
平成28年12月28日 規則第45号
平成30年10月1日 規則第31号