○雲南市手数料徴収条例

平成16年11月1日

条例第68号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、特定の個人のためにする事務について徴収する手数料は、他の条例に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の名称及び金額)

第2条 徴収する手数料の名称及び金額は、別表第1別表第2別表第3別表第3の2別表第4別表第5別表第6及び別表第7のとおりとする。

(徴収の方法及び徴収の時期)

第3条 手数料は、市長の発行する納入通知書により申請の際徴収する。ただし、徴収方法について特別の定めがあるものについては、この限りでない。

(還付)

第4条 既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(減免)

第5条 市長は、特別の事情があると認めるものについては、手数料を減免することができる。

(手数料を徴収しないもの)

第6条 次に掲げるものについては、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により取り扱うもの

(2) 官公署から請求があったもの

(3) 官公吏が職務により請求したもの

(4) 本市の住民で公費をもって救助又は扶助を受けるために必要なもの

(5) 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めたもの

(郵便等による送付)

第7条 戸籍の謄本、抄本、証明書その他の書類について送付を求める場合は、その手数料のほかに送付に要する費用を支払わなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大東町狂犬病予防法施行条例(平成11年大東町条例第21号)、大東町手数料徴収条例(平成12年大東町条例第2号)、加茂町手数料条例(平成12年加茂町条例第5号)、加茂町一般廃棄物処理手数料条例(平成2年加茂町条例第6号)、木次町不燃性廃棄物処理手数料条例(昭和59年木次町条例第6号)、木次町手数料徴収条例(平成12年木次町条例第2号)、木次町屋外広告物に係る手数料徴収条例(平成12年木次町条例第3号)、三刀屋町不燃性廃棄物処理手数料条例(平成11年三刀屋町条例第1036号)、三刀屋町手数料条例(平成12年三刀屋町条例第1052号)、吉田村手数料徴収条例(平成12年吉田村条例第2号)又は掛合町手数料徴収条例(平成12年掛合町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

(手数料の徴収の特例)

3 平成20年10月6日から平成23年3月31日までの間に行った住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条の規定にかかわらず、徴収しない。

附 則(平成17年4月1日条例第12号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日条例第30号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日条例第46号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年10月6日から適用する。

附 則(平成24年10月3日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

附 則(平成24年12月25日条例第52号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第21号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第5条の規定による改正後の雲南市手数料徴収条例別表第4の改正規定(「100分の105」を「100分の108」に改める部分を除く。)、別表第5の改正規定及び別表第6の改正規定(「100分の105」を「100分の108」に改める部分を除く。)

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第2条に規定する手数料は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までの手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日条例第23号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1の改正規定 平成27年5月29日

(2) 別表第3の2の改正規定 平成27年6月1日

附 則(平成27年9月30日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第1については、平成27年12月31日までは次のとおりとする。

附 則(平成28年3月25日条例第16号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の雲南市手数料徴収条例別表第6及び別表第7の規定の適用については、当分の間、別表第6の1の項ア中「若しくは建築基準法第77条の21第1項の指定確認検査機関」とあるのは、「、建築基準法第77条の21第1項の指定確認検査機関若しくは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第6条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)第76条第1項の登録建築物調査機関」と、別表第7の1の項ア(ア)a中「という。)」とあるのは「という。)又は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第6条の規定による改正前のエネルギーの使用の合理化等に関する法律第76条第1項の登録建築物調査機関(以下この表において「登録建築物調査機関」という。)」と、同項ア(ウ)a中「という。)」とあるのは「という。)又は登録建築物調査機関」と、同表の4の項ア(ア)a中「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」とあるのは「登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物調査機関」と、同項ア(ウ)a中「登録住宅性能評価機関」とあるのは「登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関」とする。

附 則(平成30年12月17日条例第28号)

この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成30年12月17日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、第2条の規定及び次項の規定は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の手数料の規定は、この条例の施行の日以後の認定等について適用し、施行の日前までの認定等については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(単位:円)

種類

金額

1

窓口交付による戸籍の謄抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部の証明交付

1通につき

450

多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を利用して、利用者自らが必要な事項を入力することにより、自動的に証明書等を発行する機能を有するものをいう。以下同じ。)による磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部の証明交付

2

除かれた戸籍の謄抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部の証明交付

1通につき

750

3

戸籍の附票の全部又は一部の写しの交付

1通につき

200

4

戸籍に記載した事項に関する証明交付

1件につき

350

5

除籍に記載した事項に関する証明交付

1件につき

450

6

届書に記載した事項に関する証明交付

1通につき

350

7

戸籍届書受理証明交付

1通につき

350

8

婚姻・離婚・養子縁組等届出の受理について、法務省令で定める様式による上質紙を用いた証明交付

1通につき

1,400

9

戸籍届書等の閲覧

1件につき

350

10

窓口交付による住民票の写しの交付

1通につき

200

多機能端末機による住民票の写しの交付

11

住民票の写しの広域交付

1通につき

200

12

住民票の記載事項の証明交付

1通につき

200

13

住民基本台帳の一部の写しの閲覧

1人につき

200

14

個人番号に係る通知カードの再交付

1件につき

500

15

個人番号カードの再交付

1件につき

800

16

身分に関する証明交付

1通につき

200

17

窓口交付による印鑑に関する証明交付

1通につき

200

多機能端末機による印鑑に関する証明交付

18

認可地縁団体の印鑑に関する証明交付

1通につき

200

19

印鑑登録証の再交付

1件につき

200

20

窓口交付による諸納税(納金)又は市税その他公課に関する証明交付

1件につき

200

多機能端末機による諸納税(納金)又は市税その他公課に関する証明交付のうち所得又は課税に関する証明交付

21

土地、建物に関する証明交付

1件につき

200

22

その他諸証明交付

1件につき

200

23

地籍図に関する証明等交付

1件につき

200

24

自動車の臨時運行許可申請

1両につき

750

25

犬の登録

1頭につき

3,000

26

狂犬病予防注射済票の交付

1件につき

600

27

犬の鑑札再交付

1件につき

1,600

28

狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき

340

29

し尿浄化槽清掃業許可

1件につき

10,000

30

一般廃棄物処理業許可

1件につき

10,000

31

一般廃棄物処理業許可書再交付

1件につき

2,000

32

屋外広告物許可

別表第2に定める金額

33

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく登録票の交付又はその更新若しくは再交付

別に定める金額

34

公簿・公文書又は図面の閲覧

1件につき

200

別表第2(第2条関係)

屋外広告物手数料

区分

規格

単位

金額(円)

はり紙

 

1件につき100枚までごとに

410

はり札

 

1件につき10枚までごとに

410

旗及びのぼり

 

1本

360

広告幕

 

1張

620

広告板類及び広告塔

1m2未満

1個

310

1m2以上3m2未満

1個

780

3m2以上10m2未満

1個

1,660

10m2以上100m2未満

1個

1,660円に10m2を超える10m2までごとに1,090円を加算した額

100m2以上

1個

12,360

電柱、街灯柱等の広告

巻付け

1枚

310

突出し

1個

310

照明広告物

3m2未満

1個

1,660

3m2以上10m2未満

1個

2,810

10m2以上100m2未満

1個

2,810円に10m2を超える10m2までごとに1,660円を加算した額

100m2以上

1個

19,140

気球広告

 

1個

1,400

屋外広告物講習会

 

1回

3,910

別表第3(第2条関係)

建築物の建築等に関する申請手数料

区分

手数料の額

1 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下この表及び次表において「法」という。)第6条第1項の規定に基づく確認


ア 床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 5,030円

イ 床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき 9,050円

ウ 床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき 14,000円

エ 床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 19,000円

オ 床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき 34,100円

カ 床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき 48,200円

キ 床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき 140,000円

ク 床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき 240,000円

ケ 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 462,000円

1の2 法第88条第1項において準用する法第6条第1項の規定に基づく確認


ア 工作物を築造する場合(イに掲げる場合を除く。)

1件につき 8,050円

イ 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

1件につき 4,020円

2 法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査


ア 中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 9,030円

イ 中間検査を行う部分の床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき 11,000円

ウ 中間検査を行う部分の床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき 15,000円

エ 中間検査を行う部分の床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 20,000円

オ 中間検査を行う部分の床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき 33,100円

カ 中間検査を行う部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき 45,300円

キ 中間検査を行う部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき 100,000円

ク 中間検査を行う部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき 160,000円

ケ 中間検査を行う部分の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 331,000円

3 法第7条第1項の規定に基づく完了検査


ア 床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 10,000円

イ 床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき 12,000円

ウ 床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき 16,000円

エ 床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 22,000円

オ 床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき 36,100円

カ 床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき 50,300円

キ 床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき 120,000円

ク 床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき 190,000円

ケ 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 381,000円

3の2 法第7条の3第1項の規定に基づく中間検査を受けた建築物の完了検査


ア 床面積の合計が30平方メートル以内のもの

1件につき 9,000円

イ 床面積の合計が30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの

1件につき 11,000円

ウ 床面積の合計が100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの

1件につき 15,000円

エ 床面積の合計が200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 21,000円

オ 床面積の合計が500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの

1件につき 35,000円

カ 床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき 47,000円

キ 床面積の合計が2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき 110,000円

ク 床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メートル以内のもの

1件につき 180,000円

ケ 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

1件につき 370,000円

4 法第88条第1項において準用する法第7条第1項の規定に基づく完了検査

1件につき 9,050円

5 法第43条第2項第1号の規定に基づく建築物の敷地と道との関係の建築の認定

1件につき 27,300円

6 法第85条第5項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可

1件につき 120,000円

7 法第86条第1項の規定に基づく1団地の建築物(2以上の構えを成すものにあっては、総合的設計によって建築されるものに限る。)の特例の認定

建築物の数が2以下である場合にあっては78,300円、建築物の数が3以上である場合にあっては78,300円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

8 法第86条第2項の規定に基づく既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例の認定

建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,300円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,300円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

9 法第86条の2第1項の規定に基づく一敷地内建築物以外の建築物の建築の認定

建築物(一敷地内建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1である場合にあっては78,300円、建築物の数が2以上である場合にあっては78,300円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

10 法第86条の5第1項の規定に基づく1の敷地とみなすこと等の認定の取消し

6,480円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

11 法第86条の6第2項の規定に基づく1団地の住宅施設に関する都市計画に基づく建築物の容積率、建ぺい率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定

1件につき 27,300円

12 法第86条の8第1項の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る工事の全体計画の認定

1件につき 27,300円

13 法第86条の8第3項の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて工事を行う場合の制限の緩和に係る認定を受けた工事の全体計画の変更の認定

1件につき 27,300円

14 法第87条の2第1項の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和に係る工事の全体計画の認定

1件につき 27,300円

15 法第87条の2第2項の規定に基づき準用する法第86条の8第3項の規定に基づく既存の1の建築物について2以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の制限の緩和に係る認定を受けた工事の全体計画の変更の認定

1件につき 27,300円

16 法第87条の3第5項の規定に基づく建築物の用途を変更して興行場等として使用する場合の許可

1件につき 120,000円

備考

1 この表の1の項及び2の項の床面積の合計は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める面積について算定する。

ア 建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び移転する場合を除く。) 当該建築に係る部分の床面積

イ 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合(移転の場合を除く。) 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

ウ 建築物を移転する場合(エに掲げる場合を除く。) 当該移転に係る部分の床面積の2分の1

エ 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

2 この表の3の項及び3の2の項の床面積の合計は、建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転した場合にあっては当該移転に係る部分の床面積の2分の1について算定する。

別表第3の2(第2条関係)

構造計算適合性判定を要する建築物等に関する手数料

区分

手数料の額

1 法第6条の3第1項又は第18条第4項の規定に基づく構造計算適合性判定


ア 構造計算の方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものであって、床面積の合計が1,000平方メートル以内のもの

1件につき 161,000円

イ 構造計算の方法が国土交通大臣の認定を受けたプログラム以外のものによるものであって、床面積の合計が1,000平方メートル以内のもの

1件につき 213,000円

備考 この表の床面積の合計は、適合性判定建築物ごとに構造計算適合性判定を行う部分について算定する。

別表第4(第2条関係)

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下この表において「法」という。)の規定による長期優良住宅建築等計画の認定等の手数料

区分

手数料の額

1 法第5条第1項から第3項までの規定に基づく長期優良住宅建築等計画(次項及び5の項において「計画」という。)の認定(以下この表において「計画の認定」という。)


ア 計画の認定を受けようとする住宅が新築しようとする一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の場合

45,000円(適合証(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項の登録住宅性能評価機関(次項において「登録住宅性能評価機関」という。)が作成した法第6条第1項第1号から第5号までに掲げる基準に適合していることを示す書類をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、6,000円、設計住宅性能評価書(住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書をいう。以下この項及び次項において同じ。)の提出がある場合にあっては、16,000円)

イ 計画の認定を受けようとする住宅が新築しようとする共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項及び次項において同じ。)で1棟の床面積が500平方メートル以内のものの場合

104,000円(適合証の提出がある場合にあっては、12,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては、56,000円)を認定申請数(1の共同住宅等に係る住戸について行われる計画の認定の申請の数をいう。)で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)

ウ 計画の認定を受けようとする住宅が増築し、又は改築しようとする一戸建ての住宅の場合

67,000円(適合証の提出がある場合にあっては、9,000円)

エ 計画の認定を受けようとする住宅が増築し、又は改築しようとする共同住宅等で1棟の床面積が500平方メートル以内のものの場合

157,000円(適合証の提出がある場合にあっては、18,000円)を認定申請数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)

2 法第8条第1項の規定に基づく計画の変更の認定(以下この項及び次項において「計画の変更の認定」という。)(4の項に掲げるものを除く。)


ア 計画の変更の認定を受けようとする住宅が前項アの計画の認定を受けた一戸建ての住宅の場合

23,000円(変更後の計画に係る適合証(変更の認定を受けようとする計画について登録住宅性能評価機関が作成した法第8条第2項において準用する法第6条第1項第1号から第5号までに掲げる基準に適合していることを示す書類をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、3,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては、8,000円)

イ 計画の変更の認定を受けようとする住宅が前項イの計画の認定を受けた共同住宅等でその住戸の属する1の建築物の当該計画の変更に係る部分(床面積の増加に係る部分を除く。)の床面積の2分の1の面積と当該計画の変更に係る部分のうち床面積の増加に係る部分の床面積との合計(以下この表において「変更に係る床面積の合計」という。)が500平方メートル以内のものの場合

104,000円(変更後の計画に係る適合証の提出がある場合にあっては、12,000円、設計住宅性能評価書の提出がある場合にあっては、56,000円)を変更認定申請数(1の共同住宅等に係る住戸について行われる計画の変更の認定の申請の数をいう。)で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)

ウ 計画の変更の認定を受けようとする住宅が前項ウの計画の認定を受けた一戸建ての住宅の場合

34,000円(変更後の計画に係る適合証の提出がある場合にあっては、5,000円)

エ 計画の変更の認定を受けようとする住宅が前項エの計画の認定を受けた共同住宅等で変更に係る床面積の合計が500平方メートル以内のものの場合

157,000円(変更後の計画に係る適合証の提出がある場合にあっては、18,000円)を変更認定申請数で除して得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。)

3 法第6条第2項(法第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

計画の認定を受けようとする住宅又は計画の変更の認定を受けようとする住宅の床面積の合計に応じて別表第3及び雲南市建築基準法施行細則(平成24年雲南市規則第44号)第6条の規定により算出した額(工作物を築造する場合にあっては当該工作物の数に応じて別表第3及び同規則第6条の規定により算出した額を、構造計算適合性判定を要する部分が含まれる場合にあっては当該部分の床面積の合計に応じて別表第3の2の規定により算出した額)

4 計画の変更の認定(法第9条第1項の規定によるものに限る。)

1件につき 3,000円

5 法第10条の規定に基づく計画の認定に基づく地位の承継の承認

1件につき 3,000円

別表第5(第2条関係)

租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下この表において「法」という。)の規定による認定等の手数料

区分

手数料の額

1 優良宅地造成認定申請手数料

1件につき 86,000円

ア 法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

2 優良住宅新築認定申請手数料


ア 法第28条の4第3項第7号ロ又は第63条第3項及び第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

新築住宅の床面積の合計

100平方メートル以内のもの

1件につき 6,210円

100平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 8,620円

500平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの

1件につき 13,000円

イ 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正租税特別措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロ又は平成10年改正租税特別措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロの規定に基づく認定の申請に対する審査

2,000平方メートルを超え、10,000平方メートル以内のもの

1件につき 35,000円

10,000平方メートルを超えるもの

1件につき 43,000円

ウ 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年島根県条例第45号)の規定により雲南市の事務となる優良住宅の新築の認定の申請に対する審査

3 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する家屋に該当するものであることの証明の申請に対する審査

1件につき 1,300円

別表第6(第2条関係)

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下この表において「法」という。)の規定による低炭素建築物新築等計画の認定等の手数料

区分

手数料の額

1 法第53条第1項の規定に基づく低炭素建築物新築等計画(以下この表において「計画」という。)の認定(以下この項及び第3項において「計画の認定」という。)


ア 一戸建ての住宅(人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下、この項及び次項において同じ。)に係る計画の認定を受けようとする場合

1件につき 33,600円(適合証等(技術審査機関(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下この表において「住宅品質確保法」という。)第5条第1項の登録住宅性能評価機関若しくは建築基準法第77条の21第1項の指定確認検査機関をいう。次項において同じ。)が作成した法第54条第1項第1号から第3号までに掲げる基準(次項において「認定基準」という。)に適合していることを示す書類又は住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書(市長が別に定める基準に適合しているものに限る。次項において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、4,600円)

イ 共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項及び次項において同じ。)又は住宅の用途に供する部分を有する建築物(アに規定する住宅を除く。)の住戸に係る計画の認定を受けようとする場合(ウの場合を除く。)

(ア) 計画の認定を受けようとする住戸数の合計(以下この項において「認定戸数」という。)が5戸以下のもの

1件につき 67,900円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

(イ) 認定戸数が6戸以上10戸以下のもの

1件につき 94,100円(適合証等の提出がある場合にあっては、15,500円)

(ウ) 認定戸数が11戸以上のもの

1件につき 132,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

ウ 共同住宅等又は住宅の用途に供する部分を有する建築物(アに規定する住宅を除く。)に係る計画の認定を受けようとする場合又は当該建築物に係る計画及び当該建築物の住戸に係る計画の認定を受けようとする場合

(ア)(イ)及び(ウ)に規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

(ア) 住戸がある場合

a 総住戸数が5戸以下のもの

1件につき 67,900円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

b 総住戸数が6戸以上10戸以下のもの

1件につき 94,100円(適合証等の提出がある場合にあっては、15,500円)

c 総住戸数が11戸以上のもの

1件につき 132,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

(イ) 住人が共同で使用する部分(以下この項及び次項において「共用部分」という。)がある場合(共用部分の床面積が100平方メートル以内のものに限る。)

1件につき 107,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

(ウ) 住戸部分及び共用部分以外の部分(以下この項及び次項において「非住宅部分」という。)がある場合

a 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以内のもの

1件につき 237,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

b 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 372,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

エ 住宅以外の建築物に係る計画の認定を受けようとする場合

(ア) 床面積の合計が300平方メートル以内のもの

1件につき 237,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

(イ) 床面積の合計が300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 372,000円(適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

2 法第55条第1項の規定に基づく計画の変更の認定(以下この表において「計画の変更の認定」という。)


ア 一戸建ての住宅に係る計画の変更の認定を受けようとする場合

1件につき 16,800円(変更後の計画に係る適合証等(計画の変更の認定を受けようとする計画について技術審査機関が作成した認定基準に適合していることを示す書類又は住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、2,300円)

イ 共同住宅等又は住宅の用途に供する部分を有する建築物(前項アに規定する住宅を除く。)の住戸に係る計画の変更の認定を受けようとする場合(ウの場合を除く。)

(ア) 計画の変更の認定を受けようとする住戸数の合計(以下この項において「変更認定戸数」という。)が5戸以下のもの

1件につき 前項イの(ア)に定める額の2分の1の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。(イ)及び(ウ)において同じ。)

(イ) 変更認定戸数が6戸以上10戸以下のもの

1件につき 前項イの(イ)に定める額の2分の1の額

(ウ) 変更認定戸数が11戸以上のもの

1件につき 前項イの(ウ)に定める額の2分の1の額

ウ 共同住宅等又は住宅の用途に供する部分を有する建築物(前項アに規定する住宅を除く。)に係る計画の変更の認定を受けようとする場合又は当該建築物に係る計画の変更及び当該建築物の住戸に係る計画の変更の認定を受けようとする場合

(ア)から(エ)までに規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

(ア) 計画の変更に係る住戸がある場合(住戸の増加に係る部分を除く。)

a 計画の変更に係る住戸数(以下この項において「変更に係る住戸数」という。)が5戸以下のもの

1件につき 前項ウの(ア)のaに定める額の2分の1の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。b及びcにおいて同じ。)

b 変更に係る住戸数が6戸以上10戸以下のもの

1件につき 前項ウの(ア)のbに定める額の2分の1の額

c 変更に係る住戸数が11戸以上のもの

1件につき 前項ウの(ア)のcに定める額の2分の1の額

(イ) 計画の変更に係る住戸がある場合(住戸の増加に係る部分に限る。)

a 計画の変更により増加する住戸数が5戸以下のもの

1件につき 67,900円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

b 計画の変更により増加する住戸数が6戸以上10戸以下のもの

1件につき 94,100円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、15,500円)

c 計画の変更により増加する住戸数が11戸以上のもの

1件につき 132,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

(ウ) 計画の変更に係る共用部分がある場合

a 計画の変更に係る共用部分(床面積の増加に係る部分を除く。)の床面積の2分の1の面積と当該計画の変更に係る共用部分のうち床面積の増加に係る部分の床面積との合計(以下この項において「変更に係る共用部分の床面積の合計」という。)が300平方メートル以内のもの

1件につき 107,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

b 変更に係る共用部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 174,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

(エ) 計画の変更に係る非住宅部分がある場合

a 計画の変更に係る非住宅部分(床面積の増加に係る部分を除く。)の床面積の2分の1の面積と当該計画の変更に係る非住宅部分のうち床面積の増加に係る部分の床面積との合計(以下この項において「変更に係る非住宅部分の床面積の合計」という。)が300平方メートル以内のもの

1件につき 237,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

b 変更に係る非住宅部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 372,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

エ 住宅以外の建築物に係る計画の変更の認定を受けようとする場合

(ア) 計画の変更に係る部分(床面積の増加に係る部分を除く。)の床面積の2分の1の面積と当該計画の変更に係る部分のうち床面積の増加に係る部分の床面積との合計(以下この項において「変更に係る部分の床面積の合計」という。)が300平方メートル以内のもの

1件につき 237,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、9,200円)

(イ) 変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの

1件につき 372,000円(変更後の計画に係る適合証等の提出がある場合にあっては、25,900円)

3 法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

計画の認定を受けようとする建築物又は計画の変更の認定を受けようとする建築物の床面積の合計に応じて別表第3及び雲南市建築基準法施行細則第6条の規定により算出した額(工作物を築造する場合にあっては当該工作物の数に応じて別表第3及び同規則第6条の規定により算出した額を、構造計算適合性判定を要する部分が含まれる場合にあっては当該部分の床面積の合計に応じて別表第3の2の規定により算出した額)

別表第7(第2条関係)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下この表において「法」という。)の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の手数料

区分

手数料

1 法第29条第1項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画(以下この表において「計画」という。)の認定(以下この項において「計画の認定」という。)


ア 計画の認定を受けようとする建築物が非住宅建築物(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省令・国土交通省令第1号。以下この表において「省令」という。)第1条第1項第1号に規定する非住宅建築物をいう。以下この表において同じ。)、共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅で非住宅部分(法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この表において同じ。)を有しないものをいう。以下この表において同じ。)又は複合建築物(省令第1条第1項第1号に規定する複合建築物をいう。以下この表において同じ。)である場合

非住宅建築物又は複合建築物(非住宅部分に限って計画の認定を受けようとする場合に限る。)にあっては(ア)又は(イ)に規定する手数料の額、共同住宅等又は複合建築物(住戸の部分に限って計画の認定を受けようとする場合に限る。)にあっては(ウ)に規定する手数料の額、複合建築物(非住宅部分に限って計画の認定を受けようとする場合及び住戸の部分に限って計画の認定を受けようとする場合を除く。)にあっては(ア)又は(イ)及び(ウ)に規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

(ア) 当該建築物の非住宅部分について省令第10条第1号イ(1)及び同号ロ(1)の基準(以下この表において「誘導標準入力法等基準」という。)を用いて評価を行う場合

a 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

224,000円(非住宅誘導基準適合証(法第15条第1項の登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下この表において「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)が作成した法第30条第1項各号(法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを示す書類をいう。以下この表において同じ。)の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

357,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、26,000円)

(イ) 当該建築物の非住宅部分について省令第10条第1号イ(2)及び同号ロ(2)の基準(以下この表において「誘導モデル建物法基準」という。)を用いて評価を行う場合

a 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

86,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

142,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、26,000円)

(ウ) 当該建築物の住宅部分(法第11条第1項に規定する住宅部分をいう。第4項において同じ。)(住宅部分のうち住戸の部分に限って計画の認定を受けようとする場合にあっては、住戸の部分)(以下この項及び次項において単に「住宅部分」という。)について評価を行う場合

a 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

67,000円(住宅誘導基準適合証等(住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下この表において「登録住宅性能評価機関」という。)が作成した法第30条第1項各号(法第31条第2項において準用する場合を含む。)に掲げる基準に適合していることを示す書類又は市長の定めるその他の図書をいう。以下この表において同じ。)の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

114,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、20,000円)

イ 計画の認定を受けようとする建築物が一戸建ての住宅(非住宅部分を有しないものに限る。以下この表において同じ。)の場合


(ア) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの

34,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

(イ) 床面積の合計が200平方メートル以上のもの

37,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

2 法第31条第1項の規定に基づく計画の変更の認定(以下この項において「計画の変更の認定」という。)


ア 計画の変更の認定を受けようとする建築物が非住宅建築物、共同住宅等又は複合建築物である場合

非住宅建築物又は複合建築物(非住宅部分に限って計画の変更の認定を受けようとする場合に限る。)にあっては(ア)又は(イ)に規定する手数料の額、共同住宅等又は複合建築物(住戸の部分に限って計画の変更の認定を受けようとする場合に限る。)にあっては(ウ)に規定する手数料の額、複合建築物(非住宅部分に限って計画の変更の認定を受けようとする場合及び住戸の部分に限って計画の変更の認定を受けようとする場合を除く。)にあっては(ア)又は(イ)及び(ウ)に規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

(ア) 当該建築物の非住宅部分について誘導標準入力法等基準を用いて評価を行う場合

a 非住宅部分の計画の変更に係る部分(床面積の増加に係る部分を除く。)の床面積の2分の1の面積と当該計画の変更に係る部分の面積のうち床面積の増加に係る部分の床面積との合計(以下この項において「計画の変更に係る部分の床面積の合計」という。)が300平方メートル未満のもの

224,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 非住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

357,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、26,000円)

(イ) 当該建築物の非住宅部分について誘導モデル建物法基準を用いて評価を行う場合

a 非住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

86,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 非住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

142,000円(非住宅誘導基準適合証の提出がある場合にあっては、26,000円)

(ウ) 当該建築物の住宅部分について評価を行う場合

a 住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

67,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 住宅部分の計画の変更に係る部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

114,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、20,000円)

イ 計画の変更の認定を受けようとする建築物が一戸建ての住宅の場合


(ア) 計画の変更に係る床面積の合計が200平方メートル未満のもの

17,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、3,000円)

(イ) 計画の変更に係る床面積の合計が200平方メートル以上のもの

19,000円(住宅誘導基準適合証等の提出がある場合にあっては、3,000円)

3 法第30条第2項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査

計画の認定を受けようとする建築物又は計画の変更の認定を受けようとする建築物の床面積の合計に応じて別表第3及び雲南市建築基準法施行細則第6条の規定により算出した額(工作物を築造する場合にあっては当該工作物の数に応じて別表第3及び同規則第6条の規定により算出した額を、構造計算適合性判定を要する部分が含まれる場合にあっては当該部分の床面積の合計に応じて別表第3の2の規定により算出した額)

4 法第36条第1項に基づく建築物のエネルギー消費性能に係る認定(以下この項において「認定」という。)


ア 認定を受けようとする建築物が非住宅建築物、共同住宅等又は複合建築物である場合

非住宅建築物にあっては(ア)又は(イ)に規定する手数料の額、共同住宅等にあっては(ウ)又は(エ)に規定する手数料の額、複合建築物にあっては(ア)又は(イ)及び(ウ)又は(エ)に規定する区分に応じ、それぞれ当該手数料を合算した額

(ア) 当該建築物の非住宅部分について省令第1条第1項第1号イの基準を用いて評価を行う場合

a 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

224,000円(非住宅基準適合証等(登録建築物エネルギー消費性能判定機関が作成した法第2条第1項第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類又は市長の定めるその他の図書をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

357,000円(非住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、26,000円)

(イ) 当該建築物の非住宅部分について省令第1条第1項第1号ロの基準を用いて評価を行う場合

a 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

86,000円(非住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 非住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

142,000円(非住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、26,000円)

(ウ) 当該建築物の住宅部分について省令第1条第1項第2号イ(1)及び同号ロ(1)の基準(以下この項において「性能基準」という。)を用いて評価を行う場合

a 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

67,000円(住宅基準適合証等(登録住宅性能評価機関が作成した法第2条第1項第3号に掲げる基準に適合していることを示す書類又は市長の定めるその他の図書をいう。以下この項において同じ。)の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

114,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、20,000円)

(エ) 当該建築物の住宅部分について省令第1条第1項第2号イ(2)及び同号ロ(2)の基準(以下この項において「仕様基準」という。)を用いて評価を行う場合

a 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル未満のもの

32,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、10,000円)

b 住宅部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

56,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、20,000円)

イ 認定を受けようとする建築物が一戸建ての住宅で性能基準を用いて評価を行う場合


(ア) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの

34,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

(イ) 床面積の合計が200平方メートル以上のもの

37,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

ウ 認定を受けようとする建築物が一戸建ての住宅で仕様基準を用いて評価を行う場合


(ア) 床面積の合計が200平方メートル未満のもの

18,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

(イ) 床面積の合計が200平方メートル以上のもの

19,000円(住宅基準適合証等の提出がある場合にあっては、5,000円)

雲南市手数料徴収条例

平成16年11月1日 条例第68号

(令和元年12月16日までに施行予定)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成16年11月1日 条例第68号
平成17年4月1日 条例第12号
平成17年4月1日 条例第30号
平成19年9月27日 条例第46号
平成20年10月10日 条例第42号
平成24年10月3日 条例第47号
平成24年12月25日 条例第52号
平成25年3月28日 条例第21号
平成25年12月26日 条例第62号
平成26年3月26日 条例第15号
平成27年3月23日 条例第23号
平成27年9月30日 条例第41号
平成28年3月25日 条例第16号
平成29年3月27日 条例第13号
平成30年12月17日 条例第28号
平成30年12月17日 条例第32号
平成31年3月22日 条例第17号
令和元年9月30日 条例第10号