○雲南市土地開発基金条例

平成16年11月1日

条例第83号

(設置)

第1条 公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、雲南市土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金として積み立てる額は、毎年度予算で定める。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、その設置の目的のため必要があるときは、その全部又は一部を処分することができる。

(利用見込みがない土地の処分)

第7条 市長は、基金に属する土地のうち、社会経済情勢の変化によりその取得目的を達成することが困難となったもの又は必要でなくなったものについて、これを処分することができる。この場合において、当該土地の時価がその取得価格より低いときは、時価を基準として処分することができるものとする。

2 前項後段の規定にかかわらず、基金に属する土地の処分が雲南市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成16年雲南市条例第72号)第3条第1号又は第5号の事由に該当するときは、当該土地を時価よりも低い価格で処分することができる。

3 第1項後段又は前項の規定による処分が行われたときは、基金の額は、当該土地の取得額から当該処分の価格を控除した額に相当する額減少するものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に、大東町土地開発基金条例(平成3年大東町条例第17号)、土地開発基金条例(昭和46年加茂町条例第21号)、木次町土地開発基金条例(平成3年木次町条例第26号)、三刀屋町土地開発基金条例(平成3年三刀屋町条例第814号)、吉田村土地開発基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成4年吉田村条列第7号)及び掛合町土地開発基金条例(昭和49年掛合町条例第33号)の規定により取得し、保有する士地及び積み立てられた現金等は、施行日において、この条例の規定により設置される基金に属するものとする。

附 則(平成25年3月28日条例第17号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

雲南市土地開発基金条例

平成16年11月1日 条例第83号

(平成25年4月1日施行)