○雲南市生涯学習施設条例

平成16年11月1日

条例第134号

(設置)

第1条 住民に学習活動をはじめスポーツ活動、文化活動、趣味レクリエーション活動、ボランティア活動などの機会を提供し、生涯学習の振興に寄与するため、生涯学習施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条 生涯学習施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

吉田町生涯学習交流館

雲南市吉田町吉田1082番地8

(管理)

第3条 生涯学習施設は、雲南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(利用の許可)

第4条 生涯学習施設の施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は、生涯学習施設の管理上必要なときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(利用の制限)

第5条 教育委員会は、施設等の利用の目的、方法等が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 生涯学習施設の管理に支障があるとき。

(4) その他利用が不適当と認められるとき。

(目的外使用等の禁止)

第6条 生涯学習施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第7条 教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は生涯学習施設の管理上特に必要と認められるときは、その許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは許可に付した条件を変更することができる。

(1) 利用者がこの条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 利用者が利用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 利用申請の偽りなど、不正な手段により許可を受けていたとき。

(使用料)

第8条 使用者は別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 市長は、必要と認めるときは、使用料を減免することができる。

(原状回復の義務)

第9条 利用者は、施設等の利用が終わったとき、又は第7条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止されたときは、速やかに施設等を原状に復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは教育委員会においてこれを履行することとし、その費用は利用者が負担しなければならない。

(損害賠償の義務)

第10条 利用者は、生涯学習施設の施設等を利用者の責めに帰する原因により損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(免責)

第11条 この条例に基づく処分によって生じた損害については、市は、その責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第12条 生涯学習施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって、教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により生涯学習施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は必要があると認めるときには、あらかじめ教育委員会の承認を得て生涯学習施設の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間の変更をすることができる。

3 第1項の規定により生涯学習施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条中「雲南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)」及び、第4条第5条第7条及び第9条の規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第13条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 生涯学習施設の維持管理に関する業務

(2) 生涯学習施設の利用の許可に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が生涯学習施設の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第14条 第8条の規定にかかわらず、生涯学習施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に生涯学習施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉田村生涯学習施設の設置及び管理に関する条例(平成7年吉田村条例第1号)又は掛合町生涯学習センター設置及び管理に関する条例(昭和51年掛合町条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月27日条例第51号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第26条 雲南市生涯学習施設条例別表についての経過措置は次の各号による。

(1) 平成21年4月1日から平成22年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第8条関係)

単位:円

1 吉田町生涯学習交流館

区分

使用料(1時間当たり)

備考

講堂

860

 

2 掛合町生涯学習センター

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

1F会議室

480

180

 

調理室・食堂

300

140

 

2F会議室

680

380

 

2F和室(大)

380

220

 

2小会議室

380

220

 

2F和室(小)201

200

140

 

2F和室(小)202

200

140

 

2F和室(小)203

200

140

 

2F和室(小)204

200

140

 

別棟宿泊室

140

140

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

4 宿泊を伴う室の使用にあたっては、1人1夜につき525円を加算する。

(2) 削除

附 則(平成22年3月25日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の雲南市生涯学習施設条例第8条の規定にかかわらず、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの別表は次のとおりとする。

別表(第8条関係)

単位:円

吉田町生涯学習交流館

区分

使用料(1時間当たり)

備考

講堂

1,440

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

(雲南市公の施設使用料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

3 雲南市公の施設使用料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例(平成20年雲南市条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年12月26日条例第41号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後から適用し、施行日前までのものについては、なお従前の例による。

別表(第8条、第14条関係)

単位:円

吉田町生涯学習交流館

区分

使用料(1時間当たり)

備考

講堂

2,480

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

雲南市生涯学習施設条例

平成16年11月1日 条例第134号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成16年11月1日 条例第134号
平成19年9月27日 条例第51号
平成20年10月10日 条例第48号
平成22年3月25日 条例第9号
平成23年12月26日 条例第41号
平成25年12月26日 条例第62号
平成31年3月22日 条例第7号