○雲南市大東ふれあい運動場条例

平成16年11月1日

条例第143号

(設置)

第1条 市民のスポーツ振興及び生涯学習活動の用に供するため、雲南市大東ふれあい運動場(以下「ふれあい運動場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 ふれあい運動場の用途及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

陸上競技場

雲南市大東町養賀967番地

球技場

雲南市大東町養賀969番地

(管理)

第3条 ふれあい運動場の管理は、雲南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。ただし、その一部を委託することができる。

(使用許可)

第4条 ふれあい運動場を利用しようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

2 教育委員会は、ふれあい運動場の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(使用料)

第5条 市は、ふれあい運動場及び照明施設を利用する者から別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の納付)

第6条 使用料は、ふれあい運動場の利用の許可を受ける際に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第8条 既納の使用料は、返還しない。ただし、特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大東ふれあい運動場設置管理条例(平成11年大東町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年10月10日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第38条 雲南市大東ふれあい運動場条例別表についての経過措置は次の各号による。

(1) 平成21年4月1日から平成22年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第5条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

独占使用

陸上競技場

トラック

440

 

フィールド

440

 

球技場

野球場

360

 

ソフトボール場

360

 

個人使用

陸上競技場

トラック

フィールド

中学生以下

50

1人当たり

高校生・大学生一般

100

1人当たり

照明施設

陸上競技場

4,000

 

球技場(野球使用程度)

6,500

 

球技場(ソフトボール使用程度)

4,000

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

(2) 平成22年4月1日から平成23年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第5条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

独占使用

陸上競技場

トラック

740

 

フィールド

740

 

球技場

野球場

620

 

ソフトボール場

620

 

個人使用

陸上競技場

トラック

フィールド

中学生以下

50

1人当たり

高校生・大学生一般

100

1人当たり

照明施設

陸上競技場

4,000

 

球技場(野球使用程度)

6,500

 

球技場(ソフトボール使用程度)

4,000

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

独占使用

陸上競技場

トラック

1,230


フィールド

1,230


球技場

野球場

1,020


ソフトボール場

1,020


個人使用

陸上競技場

トラック

フィールド

中学生以下

50

1人当たり

高校生・大学生一般

100

1人当たり

照明施設

陸上競技場

4,110


球技場(野球使用程度)

6,680


球技場(ソフトボール使用程度)

4,110


備考 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

雲南市大東ふれあい運動場条例

平成16年11月1日 条例第143号

(平成26年4月1日施行)