○雲南市文化財保護条例施行規則

平成16年11月1日

教育委員会規則第59号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 市指定有形文化財(第2条―第19条)

第3章 市指定無形文化財(第20条―第22条)

第4章 市指定民俗文化財(第23条―第25条)

第5章 市指定史跡名勝天然記念物(第26条―第32条)

第6章 市登録有形文化財(第33条―第38条)

第7章 市選定保存技術(第39条・第40条)

第8章 雑則(第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、雲南市文化財保護条例(平成16年雲南市条例第151号。以下「条例」という。)第55条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 市指定有形文化財

(指定の同意書)

第2条 雲南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第4条第2項の規定により所有者及び権原に基づく占有者の同意を得ようとするときは、様式第1号による指定同意書の提出を求めるものとする。

(指定書の様式等)

第3条 条例第4条第6項の規定による指定書は、様式第2号による。

2 市指定有形文化財の所有者は、交付を受けた指定書を滅失し、又はき損したときは、再交付を申請することができる。この場合においては、これらの事実を証明する書類及びき損により再交付を申請するときは、当該き損した指定書を添えなければならない。

(解除の通知書)

第4条 条例第5条第2項で準用する条例第4条第4項又は条例第5条第4項の規定による指定解除の通知書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 種別及び名称

(2) 員数

(3) 所有者の氏名

(4) 管理者の氏名

(5) 指定解除の年月日

(6) 解除の理由

(7) その他必要な事項

(管理責任者選任又は解任の届出書の記載事項)

第5条 条例第6条第3項の規定による管理責任者の選任又は解任の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号番号

(3) 指定書記載の所在の場所(現在の所在の場所が指定書記載の所在の場所と異なる場合は、現在の所在の場所を併記するものとする。以下次条第1項第3号第7条第3号第8条第1項第3号第9条第5号第12条第1項第3号及び第15条第1項第3号において同じ。)

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者の氏名、住所、職業及び年齢

(6) 選任又は解任の年月日

(7) 選任又は解任の事由

(8) 解任のときは、新管理責任者の選任に関する見込み

(9) その他参考となるべき事項

(所有者変更等の届出書)

第6条 条例第7条第1項の規定による所有者の変更の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号番号

(3) 指定書記載の所在の場所

(4) 旧所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 新所有者の氏名又は名称及び住所

(6) 変更の年月日

(7) 変更の事由

(8) その他参考となるべき事項

2 前項の書面には、所有権の移転を証明する書類を添えるものとする。

(所有者又は管理責任者の氏名等の変更の届出書)

第7条 条例第7条第2項及び第3項の規定による所有者又は管理責任者の氏名若しくは名称又は住所の変更の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号番号

(3) 指定書記載の所在の場所

(4) 変更前の氏名若しくは名称又は住所

(5) 変更後の氏名若しくは名称又は住所

(6) 変更の年月日

(7) その他参考となるべき事項

(滅失、き損等の届出書)

第8条 条例第8条の規定による市指定有形文化財の滅失、き損等の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号番号

(3) 指定書記載の所在の場所

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者がある場合はその氏名及び住所

(6) 滅失、き損等の事実の生じた日時及び場所

(7) 滅失、き損等の生じた当時における管理状況

(8) 滅失、き損等の原因並びにき損の場合は、その箇所及び程度

(9) 滅失、き損等の事実を知った日

(10) 滅失、き損等の事実を知った後に執られた措置

(11) その他参考となるべき事項

2 き損の場合にあっては、前項の書面に写真又は見取図その他き損の状態を示す書類を添えるものとする。

(所在の場所の変更の届出書)

第9条 条例第9条の規定による有形文化財の所在の場所の変更の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号番号

(3) 所有者の氏名又は名称及び住所

(4) 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所

(5) 指定書記載の所在の場所

(6) 変更後の所在の場所

(7) 変更しようとする年月日

(8) 変更を必要とする事由

(9) その他参考となるべき事項

(所在の場所の変更の届出を要しない場合等)

第10条 条例第9条ただし書に規定する届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 条例第10条第1項の規定による補助金の交付を受けて行う管理又は修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(2) 条例第12条第1項又は第2項の規定による管理又は修理に関する勧告に基づいて行う措置のために所在の場所を変更しようとするとき。

(3) 条例第14条第1項の規定による許可を受けて行う現状変更のために所在の場所を変更しようとするとき。

(4) 条例第15条第1項の規定による届出をして行う修理のために所在の場所を変更しようとするとき。

(5) 条例第16条第1項又は第2項の規定による勧告を受けて行う公開のために所在の場所を変更しようとするとき。

(6) 前各号の規定による所在の場所の変更後に原場所に変更しようとするとき。

(7) 前各号に掲げる場合以外の場合であって、所在の場所の変更が30日を超えないとき。ただし、公衆の観覧に供するため所在の場所を変更しようとする場合を除く。

2 条例第9条ただし書の規定により所在の場所を変更した後に届け出ることをもって足りる場合は、火災、震災等の災害に際し、所在の場所を変更する場合その他緊急やむを得ない事由がある場合とする。

3 前項の届出は、前条各号に準じた事項を記載した書面をもって、所在の場所を変更した日から20日以内に行わなければならない。

(耐用年数)

第11条 条例第13条第2項の規定による耐用年数は、木造については10年、石造り、コンクリート造り又は金属製のものについては30年、その他のものについては20年とする。

(現状変更等の許可申請書)

第12条 条例第14条の規定による現状変更等の許可の申請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号番号

(3) 指定書記載の所在の場所

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所

(6) 許可申請者の氏名又は名称及び住所

(7) 現状変更等を必要とする事由

(8) 現状変更等の内容及び実施の方法

(9) 現状変更等のために所在の場所を変更しようとするときは、その場所及び現状変更等の後復すべき所在の場所並びにその時期

(10) 現状変更等の着手及び終了の予定時期

(11) 工事施工者の氏名又は名称及び住所

(12) その他参考となるべき事項

2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。

(1) 現状変更等の設計仕様書及び設計図

(2) 現状変更等をしようとする物件の見取図及び写真

(3) 現状変更等の実測図

(4) 許可申請者が所有者又は権原に基づく占有者以外の者であるときは、所有者又は占有者の承諾書

3 前2項の許可申請書又は添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出なければならない。

(着手及び終了の報告)

第13条 条例第14条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等に着手し、及び終了したときは、遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の場合において終了の届出には、その結果を示す実測図及び写真を添えなければならない。

(現状変更等の許可を要しない場合)

第14条 条例第14条第1項ただし書の規定による許可を受けることを要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 市指定有形文化財がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく、指定当時の状態(指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の状態)に復する場合

(2) 市指定有形文化財がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置をする場合

(3) 非常災害のために必要な応急措置をする場合

(4) 保存に影響を及ぼす行為については、その影響が軽微である場合

(修理の届出)

第15条 条例第15条第1項の規定による修理の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号番号

(3) 指定書記載の所在の場所

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所

(6) 修理を必要とする事由

(7) 修理の内容及び方法

(8) 修理のために所在の場所を変更しようとするときは、その場所及び修理後復すべき所在の場所並びにその時期

(9) 修理の着手及び終了の予定時期

(10) 工事施工者の氏名又は名称及び住所

(11) その他参考となるべき事項

2 前項の届出書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。

(1) 修理の設計仕様書

(2) 修理をしようとする部分の見取図及び写真

(3) 届出者が管理責任者であるときは、所有者又は権原に基づく占有者の意見書

3 前2項の届出書又は添付書類に記載し、若しくは表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出なければならない。

(終了の報告)

第16条 条例第15条第1項に規定する届出を行った者は、届出に係る修理が終了したときは、その結果を示す見取図及び写真を添えて、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(有形文化財の出品に起因する損害の補償)

第17条 条例第16条第6項に規定する補償を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した損害補償請求書(以下「請求書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(1) 市指定有形文化財の名称及び員数

(2) 指定年月日及び指定書の記号番号

(3) 所有者の氏名又は名称及び住所

(4) 補償を受けようとする事由

(5) 補償の金額として希望する額

(6) 前号の金額の算出の基礎

(7) 滅失し、又はき損した市指定有形文化財につき損害保険契約をしていたときは、その内容

(8) その他参考となるべき事項

(補償の決定)

第18条 教育委員会は、前条の請求書の提出者につき補償を行うことを決定したときは、補償金の額を定め、支払の方法及び時期その他必要な事項とともにこれを当該請求書の提出者に通知するものとする。

2 教育委員会は、前条の請求書の提出者につき補償を行わないことを決定したときは、理由をその理由を付してその旨を当該請求書の提出者に通知するものとする。

第19条 教育委員会は、請求書を提出していない者に対し、条例第16条第6項の規定により補償を行うことを決定した場合には、あらかじめ、補償を受けるべき者に対し第17条に規定する請求書の提出を求めるものとする。この場合において、請求書の提出を求めてから30日を経過してもその提出がないときは、これを待たないで補償金の額を定めることができる。

第3章 市指定無形文化財

(認定書等の交付)

第20条 教育委員会は、条例第20条第2項又は第5項の規定により市指定無形文化財の保持者又は保持団体(以下「保持者等」という。)を認定したときは、当該保持者等に対して様式第3号の認定書を交付するものとする。この場合において、同一市指定無形文化財につき、2人以上の者を保持者として認定したときは、当該認定した保持者全員に対して認定書を、保持団体を認定したときは、その代表者に対して認定書を交付し、他の者に対しては様式第3号の2の保持団体の構成員であることの証明書を交付するものとする。

2 第3条第2項の規定は、認定書(様式第3号の2の証明書を含む。)の再交付について準用する。

(保持者等の氏名変更等)

第21条 条例第22条の規定により届け出なければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 保持者又は保持団体の代表者若しくは構成員が芸名、雅号等を変更したとき。

(2) 保持者について、その保持する市指定無形文化財の保存に影響を及ばす心身の故障を生じたとき。

2 前項第1号の届出をする場合には、認定書を添えなければならない。

(準用)

第22条 第4条及び第7条の規定は、市指定無形文化財に係る解除の通知及び保持者又は保持団体の氏名あるいは名称変更等の届出について準用する。

第4章 市指定民俗文化財

(指定書の様式)

第23条 条例第26条第2項で準用する条例第4条第6項の規定による指定書は、様式第4号による。

2 第3条第2項の規定は、指定書の再交付について準用する。

(証明書の交付)

第24条 教育委員会は、条例第26条第1項の規定により市指定無形民俗文化財を指定した場合で当該市指定無形民俗文化財の保持者又は保持団体が明らかなものに対しては、様式第4号の2の証明書を交付するものとする。この場合において、同一市指定無形民俗文化財につき、2人以上の者が保持者であるときはその全員に対して証明書を、保持団体としてその構成が明らかであるときは、その代表者に対して証明書を交付し、他のものに対しては様式第4号の3の構成員であることの証明書を交付するものとする。

2 第3条第2項の規定は、証明書(様式第4号の3の証明書を含む。)の再交付について準用する。

(準用)

第25条 第2条第4条から第10条まで、第12条及び第15条から第17条までの規定は、市指定有形民俗文化財に係る指定の同意、解除の通知及び管理責任者の選任、所有者の変更、滅失、き損、所在の場所の変更、修理等の届出並びに損害補償等について準用する。

2 第4条及び第7条の規定は、市指定無形民俗文化財に係る解除の通知及び保持者又は保持団体の氏名又は名称変更等の届出について準用する。

第5章 市指定史跡名勝天然記念物

(指定書の様式)

第26条 教育委員会は、条例第33条第1項の規定による指定をしたときは、様式第5号による指定書を交付する。

2 第3条第2項の規定は、指定書の再交付について準用する。

(標識等の設置の基準)

第27条 条例第35条の規定による標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設の基準については、次に掲げるところによる。

(1) 標識は原則として石造りとし、表面に雲南市指定史跡、名勝、天然記念物の別及び名称、裏面に指定年月日及び雲南市教育委員会の文字、側面に建設年月日を記入するものとする。

(2) 説明板の形状、寸法等は環境に調和するように配慮し、指定年月日、指定の理由、現状及び注意事項その他必要と認められる事項を平易な表現を用いて記載するものとする。

(3) 境界標は石造り又はコンクリート造りとし、13センチメートル角の四角柱で地表からの高さは、30センチメートル以上とし、上面には指定地域を示す方向指示線を、側面には「史跡境界」、「名勝境界」又は「天然記念物境界」の文字を彫るものとする。

(4) 囲さくその他の施設は前3号に準ずるものとする。

2 前項各号に規定する施設を設置しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を教育委員会に提出して、承認を受けなければならない。

(1) 設計仕様書、設計図及び建設位置図面

(2) 記載予定文字

(3) 着工及び竣工の予定時期

(土地所在等の異動の届出書)

第28条 条例第36条の規定による土地の所在等の異動の届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市指定史跡名勝天然記念物の別及び名称

(2) 指定年月日

(3) 市指定史跡名勝天然記念物の所在地

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所

(6) 異動前の土地の所在、地番、地目又は地積

(7) 異動後の土地の所在、地番、地目又は地積

(8) その他参考となるべき事項

2 地番、地目又は地積の異動が分筆による場合は、当該土地に係る土地台帳の謄本及び登記所に備えられた写本を前項の書面に添えるものとする。

(現状変更等の許可申請書)

第29条 条例第37条の規定による市指定史跡名勝天然記念物の現状変更の許可申請書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市指定史跡名勝天然記念物の別及び名称

(2) 指定年月日

(3) 市指定史跡名勝天然記念物の所在地

(4) 所有者及び権原に基づく占有者の氏名又は名称並びに住所

(5) 管理責任者がある場合は、その氏名又は名称及び住所

(6) 許可申請者の氏名又は名称及び住所

(7) 市指定史跡名勝天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ばす行為(以下「現状変更等」という。)を必要とする理由

(8) 現状変更等の内容及び実施の方法

(9) 現状変更等により生ずべき物件の滅失若しくはき損又は景観の変化その他現状変更等により市指定史跡名勝天然記念物に及ぼす影響に関する事項

(10) 現状変更等の着手及び終了の予定時期

(11) 現状変更等に係る地域の地番

(12) 現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所

(13) その他参考となるべき事項

2 前項の許可申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を貼付しなければならない。

(1) 現状変更等設計、仕様書及び設計図

(2) 現状変更をしようとする地域及びこれに関連する地域の地番、地ぼうを表示した実測図

(3) 現状変更等をしようとする地域の写真

(4) 許可申請者が所有者又は権原に基づく占有者以外の者であるときは、所有者又は占有者の承諾書

(5) 管理責任者がある場合において、許可申請者が管理責任者以外の者であるときは管理責任者の意見書

3 前2項の許可申請書又は添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出なければならない。

(着手及び終了の報告)

第30条 条例第37条第1項の規定による許可を受けた者が当該許可に係る現状変更等に着手し、及びこれを終了したときは、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 前項の届出は、その結果を示す見取図及び写真を添えなければならない。

(現状変更等の許可を要しない場合)

第31条 条例第37条第1項ただし書の規定により現状変更等についての許可を受けることを要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 市指定史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく、当該市指定史跡名勝天然記念物をその指定当時の状態(指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の状態に復するとき。

(2) 市指定史跡名勝天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の処置をするとき。

(3) 市指定史跡名勝天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において当該部分を除去するとき。

(4) 保存に影響を及ぼす行為については、影響が軽微である場合

(準用)

第32条 第2条第4条から第8条まで、第15条及び第16条の規定は、市指定史跡名勝天然記念物に係る指定の同意、解除の通知及び管理責任者の選任、所有者の変更、滅失、き損、修理等の届出について準用する。

第6章 市登録有形文化財

(登録原簿の記載事項)

第33条 条例第39条第1項に規定する文化財登録原簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 市登録有形文化財の名称及び員数

(2) 登録年月日及び登録番号

(3) 市登録有形文化財の所在の場所

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 市登録有形文化財の構造、形式及び大きさ

(6) 市登録有形文化財の年代又は時代

(7) その他参考となるべき事項

(登録証の様式)

第34条 教育委員会は、条例第39条第1項の規定による市登録有形文化財の登録をしたときは、様式第6号による登録証を交付する。

2 第3条第2項の規定は、登録証の再交付について準用する。

(現状変更の届出)

第35条 条例第45条の規定による現状変更の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。

(1) 市登録有形文化財の名称及び員数

(2) 登録年月日及び登録番号

(3) 市登録有形文化財の登録証記載の所在の場所(現在の所在の場所と異なる場合は現在の所在の場所を併記するものとする。)

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所

(5) 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所

(6) 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(7) 現状変更を必要とする理由

(8) 現状変更の内容及び実施の方法

(9) 移築を行うときは、移築後の所在の場所

(10) 現状変更の着手及び終了の予定時期

(11) 現状変更に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(12) その他参考となるべき事項

2 前項の届出書には、次に掲げる書類、図面及び写真(以下「添付書類等」という。)を添えなければならない。

(1) 現状変更の設計仕様書及び設計図

(2) 現状変更をしようとする箇所の写真

(3) 届出者が所有者以外の者であるときは、所有者の意見書

(4) 管理責任者がある場合において、届出者が管理責任者以外の者であるときは、管理責任者の意見書

3 前2項の届出書又は添付書類等に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会にその旨を届け出なければならない。

(維持の措置の範囲)

第36条 現状変更のうち次に掲げる場合は、条例第45条第1項の維持の措置の範囲に該当するものとする。

(1) 登録当時の原状(登録後において現状変更の届出を行ったものについては、当該登録現状変更後の原状)の通常望見できる外観を損なう範囲が当該外観の4分の1以下である場合(移築の場合を除く。)

(2) 市登録有形文化財がき損している、又はき損することが明らかに予見される場合において、当該き損の拡大又は発生を防止するための応急の措置をする場合

(技術的指導を求める場合の書面の記載事項)

第37条 条例第46条の規定により市登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求める場合には、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。

(1) 市登録有形文化財の名称及び員数

(2) 登録年月日及び登録番号

(3) 市登録有形文化財の登録証記載の所在の場所(現在の所在の場所と異なる場合は現在の所在の場所を併記するものとする。)

(4) 所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(5) 管理責任者がある場合は、その氏名及び住所

(6) 技術的指導を必要とする理由

(7) その他参考となるべき事項

(準用)

第38条 第2条第4条から第8条まで、第15条及び第16条の規定は、市登録有形文化財に係る登録の同意、解除の通知及び管理責任者の選任、所有者の変更、滅失、き損、修理等の届出について準用する。

第7章 市選定保存技術

(認定書等の交付)

第39条 教育委員会は、条例第50条第2項の規定により市選定保存技術の保持者又は保持団体を認定したときは、当該保持者又は保存団体に対して様式第7号の認定書を交付するものとする。この場合において、同一市選定保存技術につき、2人以上の者を保持者として認定したときは、当該保持者全員に対して認定書を、保持団体を認定したときは、その代表者に対して認定書を交付するものとする。

2 第3条第2項の規定は、認定書の再交付について準用する。

(準用)

第40条 第4条及び第7条の規定は、市選定保存技術に係る解除の通知、保持者又は保存団体の氏名又は名称変更等の届出について準用する。

第8章 雑則

(その他)

第41条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

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雲南市文化財保護条例施行規則

平成16年11月1日 教育委員会規則第59号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第7編 育/第5章 文化財
沿革情報
平成16年11月1日 教育委員会規則第59号