○雲南市文化財保護条例

平成16年11月1日

条例第151号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 市指定有形文化財(第4条―第19条)

第3章 市指定無形文化財(第20条―第25条)

第4章 市指定民俗文化財(第26条―第32条)

第5章 市指定史跡名勝天然記念物(第33条―第38条)

第6章 市登録有形文化財(第39条―第49条)

第7章 市選定保存技術(第50条―第54条)

第8章 補則(第55条)

第9章 罰則(第56条―第58条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第182条第2項の規定に基づき、法の規定による指定を受けた文化財以外の文化財及び島根県文化財保護条例(昭和30年島根県条例第6号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、市の区域内に存するもののうち市にとって重要なものについて、その保護及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(文化財の定義)

第2条 この条例において「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物のうち、次に掲げるものをいう。

(1) 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で、市にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)及び考古資料(以下「有形文化財」という。)

(2) 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で、市にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)

(3) 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣、民俗芸能、民俗技術及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で、市民の生活の推移の理解のために欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)

(4) 貝塚、城跡、旧宅その他の遺跡で、市にとって歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、山岳その他の名勝地で市にとって芸術上又は鑑賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で、市にとって学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第3条 雲南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 市指定有形文化財

(指定)

第4条 教育委員会は、市の区域内に存する有形文化財(法第27条第1項の規定により重要文化財に指定されたもの及び県条例第4条第1項により県指定有形文化財に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち、市に重要なものを雲南市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定により指定するときは、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が明らかでない場合を除く。

3 第1項の規定による指定をするときは、教育委員会は、あらかじめ、別に定める雲南市文化財保護審議会(以下「市文化財保護審議会」という。)に諮問しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、その旨を雲南市公告式条例(平成16年雲南市条例第3号)により告示(以下「告示」という。)するとともに当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知する。

5 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(指定の解除)

第5条 市指定有形文化財が市指定有形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3 市指定有形文化財について、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき又は県条例第4条第1項の規定による県指定有形文化財の指定があったときは、当該市指定有形文化財の指定は、解除されたものとする。

4 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5 第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき及び前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第6条 市指定有形文化財の所有者は、この条例並びにこれに基づいて発する教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い、市指定有形文化財を管理しなければならない。

2 市指定有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、当該管理責任者と連署の上、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を変更し、又は解任した場合も、同様とする。

4 管理責任者には、第1項の規定を準用する。

(所有者等の変更)

第7条 市指定有形文化財の所有者が所有権を変更しようとするときは、あらかじめ教育委員会に協議しなければならない。

2 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 市指定文化財の所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失、き損等)

第8条 市指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、所有者(管理責任者がある場合はその者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第9条 市指定有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、所有者(管理責任者がある場合はその者)は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後に届け出ることをもって足りる。

(管理又は修理の補助)

第10条 市指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、市は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

2 前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

(補助金の返還等)

第11条 前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、市は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者に対し既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 管理又は修理に関し、条例又は教育委員会規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付を受けた目的以外に補助金を使用したとき。

(3) 前条第2項の補助の条件に従わなかったとき。

(管理又は修理に関する勧告)

第12条 市指定有形文化財の管理が適当でないため当該市指定有形文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し必要な措置について勧告することができる。

2 市指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3 前2項の規定による勧告に基づいて行う措置又は修理のため要する費用は、予算の範囲でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、第10条第2項及び前条の規定を準用する。

(有償譲渡の場合の納付金)

第13条 市が修理又は管理に関し、必要な措置(以下この条において「修理等」という。)につき第10条第1項の規定により補助金を交付し、又は前条第3項の規定により費用を負担した市指定有形文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者(以下この条において「所有者等」という。)は、補助又は費用負担に係る修理が行われた後、当該市指定有形文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額の合計額から、当該修理等が行われた後、当該市指定有形文化財の修理等のため自己の費やした金額を控除して得た金額を市に納付しなければならない。

2 前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した市指定有形文化財につき、教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市指定有形文化財の譲渡のときまでの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときはこれを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3 補助又は費用負担に係る修理が行われた後、当該市指定有形文化財を市に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、市は、第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

(現状変更等の制限)

第14条 市指定有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、教育委員会規則の定める範囲の維持の措置をする場合は、この限りでない。

2 教育委員会は、前条の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

3 第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

(修理の届出等)

第15条 市指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第10条第1項の規定による補助金の交付、第12条第2項の規定による勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。

2 市指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し、技術的な指導と助言を与えることができる。

(公開)

第16条 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、一定の期間を限って、教育委員会の行う公開の用に供するため、当該市指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

2 教育委員会は、市指定有形文化財の所有者に対し、一定の期間を限って、当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3 第1項の規定による出品のために要する費用は市の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4 教育委員会は、第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

5 教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

6 第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、市は所有者に対し、通常生ずべき損害を補償する。ただし、所有者等の責めに帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

第17条 前条第2項の規定による公開の場合を除き、市指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第9条の規定による届出があった場合には、前条第5項の規定を準用する。

(調査)

第18条 教育委員会は、必要があると認めるときは、市指定有形文化財の所有者又は管理者に対し、当該市指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

2 教育委員会は、前項に規定する報告においてなお当該市指定有形文化財に関する状況を確認することができず、かつ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当たる者を定め、当該市指定有形文化財の所有者又は管理者の同意を得て、その所在する場所に立ち入ってその現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき実地調査をさせることができる。

(所有者変更に伴う権利義務の継承)

第19条 市指定有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該市指定有形文化財に関し、この条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を継承する。

2 前項の場合には、旧所有者は、当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

第3章 市指定無形文化財

(指定等)

第20条 教育委員会は、市の区域内に存する無形文化財(法第71条第1項の規定により重要無形文化財に指定されたもの及び県条例第20条第1項の規定により県指定無形文化財に指定されたものを除く。)のうち、市にとって重要なものを雲南市指定無形文化財(以下「市指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形の文化財を保持するものが主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするときは、教育委員会は、あらかじめ、市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとする者(保持団体にあっては、その代表者)に通知してする。

5 教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、市指定無形文化財の保持者として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6 前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

(指定及び認定の解除)

第21条 市指定無形文化財が市指定無形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特別な事由があるときは、教育委員会は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3 第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体に通知してする。

4 第1項の規定による規定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

5 市指定無形文化財について、法第71条第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき又は県条例第20条第1項の規定による県指定無形文化財の指定があったときは、当該市指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定されていた者(保持団体にあっては、その代表者)に通知しなければならない。

7 保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又は保持団体のすべてが解散したときは市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(保持者の氏名変更等)

第22条 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したときその他教育委員会規則の定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、その旨を教育委員会に届け出なければならない。なお、保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に移動を生じ、又は解散したときの代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)についても、同様とする。

(保存)

第23条 教育委員会は、当該市指定無形文化財の保存のために必要があると認めるときは、当該市指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他保存のために適当な措置を行うものとする。

2 前項の規定により市指定無形文化財の保存のため多額の経費を要し、保持者又は保持団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、市は保持者又はその保存に当たることを適当と認める者に対し、予算の範囲内でその保存に要する経費の一部を補助することができる。

3 前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

(公開)

第24条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体に対し、市指定無形文化財の公開を市指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

2 前項の場合には、第16条第3項及び第5項の規定を準用する。

3 市は、第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4 前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

(保存に関する助言又は勧告)

第25条 教育委員会は、市指定無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のために必要な助言又は勧告をすることができる。

第4章 市指定民俗文化財

(指定)

第26条 教育委員会は、市の区域内に存する有形又は無形の民俗文化財(法第78条第1項の規定により重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財に指定されたもの及び県条例第26条第1項の規定により県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち、市にとって重要なものを雲南市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)又は雲南市指定無形民俗文化財(以下「市指定無形民俗文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には、第4条第3項の規定を準用する。

4 第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

(指定の解除)

第27条 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財が市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について、法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及び県条例第26条第1項の規定による県指定有形民俗文化財又は県指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該市指定有形民俗文化財又は当該市指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

3 第1項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項から第5項までの規定を準用する。

4 第1項の規定による市指定無形民族文化財の指定の解除については、第4条第3項及び前条第4項の規定を準用する。

5 第2項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

6 第2項の場合の市指定無形民俗文化財の解除には、前条第4項の規定を準用する。

(市指定有形民俗文化財の保護)

第28条 市指定有形民俗文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る市指定有形民俗文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

(市指定有形民俗文化財に関する準用規定)

第29条 第6条から第13条まで及び第15条から第19条までの規定は、市指定有形民俗文化財について準用する。

(市指定無形民俗文化財の保存)

第30条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、市指定無形民俗文化財について、自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、市は、その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には、第10条第2項及び第11条の規定を準用する。

(市指定無形民俗文化財の記録の公開)

第31条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

2 前項の規定による公開には、第24条第3項及び第4項の規定を準用する。

(市指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)

第32条 教育委員会は、市指定無形民俗文化財の保存に当たるとことを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

第5章 市指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第33条 教育委員会は、市の区域内に存する記念物(法第109条第1項の規定により史跡、名勝又は天然記念物に指定されたもの及び県条例第31条の規定により県指定史跡名勝天然記念物に指定されたものを除く。)のうち、市にとって重要なものを雲南市指定史跡名勝天然記念物に指定することがきる。

2 前項の規定による指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

(解除)

第34条 市指定史跡名勝天然記念物が市指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 市指定史跡名勝天然記念物について、法第109条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったとき又は県条例第31第1項の規定による県指定史跡名勝天然記念物の指定があったときは、当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3 第1項の規定による市指定史跡名勝天然記念物の指定の解除については第5条第2項の規定を、前項の場合には第5条第4項の規定を準用する。

(標識等の設置)

第35条 市指定史跡名勝天然記念物の所有者は、教育委員会規則の定める基準により、市指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲いその他の施設を設置するものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第36条 市指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者(第38条で準用する第6条第2項の規定により選任した管理責任者がある場合は、その者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の制限)

第37条 市指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については、教育委員会規則の定める範囲の維持の措置をする場合、保存に影響を及ぼす行為については、その影響が軽微であると認める場合には、この限りでない。

2 前項の規定による許可を与える場合には、第14条第2項及び第3項の規定を準用する。

(準用規定)

第38条 第6条から第8条まで、第10条から第13条まで、第15条第18条及び第19条第1項の規定は、市指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第6章 市登録有形文化財

(有形文化財の登録)

第39条 教育委員会は、市指定有形文化財以外の有形文化財及び法又は県条例の規定により指定若しくは登録された有形文化財以外の有形文化財で建造物であるもののうち、その文化財としての価値に鑑み、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを雲南市文化財登録原簿に登録することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による登録をしようとするときは、あらかじめ登録しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が明らかでない場合を除く。

3 第1項の規定による登録をするときは、教育委員会は、あらかじめ市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

4 市文化財登録原簿に記載すべき事項その他市文化財登録原簿に関し必要な事項は、規則で定める。

(告示、通知及び登録証の交付)

第40条 前条第1項の規定による登録をしたときは、速やかにその旨を告示するとともに、当該登録をされた有形文化財(以下「市登録有形文化財」という。)の所有者に通知する。

2 前条第1項の規定による登録は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。ただし、当該市登録有形文化財の所有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者に到達したときからその効力を生ずる。

3 前条第1項の規定による登録をしたときは、教育委員会は、当該市登録有形文化財の所有者に登録証を交付しなければならない。

4 登録証に記載すべき事項その他登録証に関し必要な事項は、規則で定める。

(登録の抹消)

第41条 教育委員会は、市登録有形文化財について、第4条第1項の規定により市指定有形文化財に指定したとき、法第27条第1項の規定により重要文化財に指定されたとき、又は法第57条第1項の規定により登録有形文化財に登録されたとき、又は県条例第4条第1項により県指定有形文化財に指定されたときは、その登録を抹消するものとする。

2 教育委員会は、登録有形文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の事由があるときは、その登録を抹消することができる。

3 前2項の規定により登録の抹消をしたときは、速やかに、その旨を告示するとともに、当該登録有形文化財の所有者に通知する。

4 第1項及び第2項の規定による登録の抹消には、第39条第3項及び前条第2項の規定を準用する。

5 第3項の通知を受けたときは、所有者は、30日以内に登録証を教育委員会に返付しなければならない。

(管理)

第42条 市登録有形文化財の所有者は、この条例及びこれに基づく規則に従い、登録有形文化財を管理しなければならない。

2 登録有形文化財の所有者は、特別の事由があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該登録有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)に選任することができる。

3 市登録有形文化財の管理には、第6条第3項第7条の規定を準用する。

(滅失、き損等)

第43条 市登録有形文化財の全部又は一部が滅失し、又はき損したときは、所有者(管理責任者がある場合は、その者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(修理)

第44条 市登録有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。

(現状変更の届出等)

第45条 市登録有形文化財に関しその現状を変更しようとする者は、現状を変更しようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、教育委員会にその旨を届け出なければならない。ただし、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は法令等の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合は、この限りでない。

2 市登録有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る市登録有形文化財の現状変更に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。

(管理又は修理に関する技術的指導)

第46条 市登録有形文化財の所有者、管理責任者は、教育委員会に市登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的な指導を求めることができる。

(公開)

第47条 市登録有形文化財の公開は、所有者が行うものとする。

2 前項の規定は、所有者以外の者が、所有者の同意を得て、市登録有形文化財を公開の用に供することを妨げるものではない。

3 市登録有形文化財の活用上必要があると認めるときは、教育委員会は、市登録有形文化財の所有者に対し、市登録有形文化財の公開及び当該公開に係る市登録有形文化財の管理に関し、必要な指導又は助言をすることができる。

(現状等の報告)

第48条 教育委員会は、必要があると認めるときは、市登録有形文化財の所有者、管理責任者に対し、市登録有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者変更に伴う登録証の引渡し)

第49条 市登録有形文化財の所有者が変更したときは、旧所有者は、当該市登録有形文化財の引渡しと同時にその登録証を新所有者に引き渡さなければならない。

第7章 市選定保存技術

(選定等)

第50条 教育委員会は、市の区域内に存する文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能(法第147条第1項の規定により選定保存技術に選定されたもの又は県条例第36条の2第1項の規定により県選定保存技術に選定されたものを除く。)のうち、市にとって保存の措置を講ずる必要があるものを市選定保存技術として選定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による選定をするに当たっては、市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3 市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体とを併せてすることができる。

4 第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第20条第3項から第6項までの規定を準用する。

(解除)

第51条 数育委員会は、市選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。

2 教育委員会は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3 第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第21条第3項及び第4項の規定を準用する。

4 市選定保存技術について法第147条第1項の規定による選定保存技術の選定があったとき又は県条例第36条の2第1項の規定による県選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、第21条第6項の規定を準用する。

5 前条第2項の認定が保持者のみになされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあってはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、当該市選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(保持者の氏名変更等)

第52条 保持者及び保存団体には、第22条の規定を準用する。この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは、「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。

(保存)

第53条 教育委員会は、市選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、市選定保存技術について自ら記録を作成し、又は伝承者の養成その他その保存のために適当な措置を執ることができる。

(保存に関する指導又は助言)

第54条 教育委員会は、市選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。

2 市は、市選定保存技術の保持者又は保存団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3 前項の規定により補助金を交付する場合には、第15条第2項及び第16条の規定を準用する。

第8章 補則

(委任)

第55条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

第9章 罰則

(刑罰)

第56条 市指定有形文化財を損壊し、廃棄し、又は隠匿した者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

第57条 市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、5万円以下の罰金又は科料に処する。

第58条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して、前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大東町文化財保護条例(昭和32年大東町条例第7号)、加茂町文化財保護条例(昭和39年加茂町条例第310号)、木次町文化財保護条例(昭和37年木次町条例第5号)、三刀屋町文化財保護条例(昭和47年三刀屋町条例第317号)、吉田村文化財保護条例(昭和63年吉田村条例第6号)又は掛合町文化財保護条例(昭和53年掛合町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成17年10月3日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

雲南市文化財保護条例

平成16年11月1日 条例第151号

(平成17年10月3日施行)

体系情報
第7編 育/第5章 文化財
沿革情報
平成16年11月1日 条例第151号
平成17年10月3日 条例第41号