○雲南市福祉事務所処務規程

平成16年11月1日

訓令第45号

(趣旨)

第1条 この規程は、雲南市福祉事務所設置条例(平成16年雲南市条例第153号)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(分掌)

第2条 雲南市福祉事務所(以下「事務所」という。)の事務は、雲南市行政組織規則(平成16年雲南市規則第4号)に定める健康福祉部、子ども政策局及び雲南市支所設置条例施行規則(平成16年雲南市規則第8号)に定める市民福祉課(以下「市民福祉課」という。)が分掌する。

(職員)

第3条 事務所に所長を置き、健康福祉部長をもって充てる。

2 事務所に次長を置き、健康福祉部次長をもって充てる。

3 所員は、健康福祉部、子ども政策局及び市民福祉課の職員をもって充てる。

(所長の決定事項)

第4条 所長の決定事項は、次のとおりとする。

(1) 雲南市福祉事務所長に対する事務委任規則(平成16年雲南市規則第57号)により市長から委任された雲南市福祉事務所長の権限に属する事務(以下「委任事務等」という。)に係る方針の決定に関すること。

(2) 委任事務等に係る不服申立ての処分に関すること。

(3) 委任事務等に係る重要な事項に関すること。

2 所長決定事項のうち、子ども政策局が所管するものは、子ども政策局長の意思の決定を受けなければならない。

(事務の代決)

第5条 所長に事故あるときは、次長が代決する。

(事務の専決)

第6条 委任事務等のうち、次長又は課長が専決できる事務は、別表のとおりとする。

(規程の準用)

第7条 事務所の事務処理については、この規程に定めるものを除くほか、雲南市事務決裁規程(平成16年雲南市訓令第28号)に定めるところによるものとする。

(その他)

第8条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、所長が定める。

附 則

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年12月21日訓令第46号)

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第9号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日訓令第24号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第17号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表

健康福祉総務課長専決事項

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関する次のこと。

(1) 第24条及び第25条に規定する保護の変更に関すること。

(2) 第27条に規定する必要な指導及び指示に関すること。

(3) 第27条の2に規定する相談及び助言に関すること。

(4) 第28条に規定する調査及び検診に関すること。

(5) 第29条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(6) 第30条から第37条に規定する保護の方法に関すること。

(7) 第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(8) 第61条に規定する届出に関すること。

(9) 第63条に規定する費用の返還に関すること。

(10) 第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(11) 第77条に規定する費用の徴収に関すること。

(12) 第80条に規定する返還の免除に関すること。

(13) 第81条に規定する後見人選任の請求に関すること。

長寿障がい福祉課長専決事項

1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に関する次のこと。

(1) 第18条に規定する介護等及び入所等の措置に関すること。ただし、入所の開始及び廃止に関することを除く。

(2) 第18条の2に規定する更生訓練費の支給に関すること。

(3) 第19条に規定する更生医療に関すること。

(4) 第19条の7ただし書及び第21条の2ただし書に規定する支給費用の減額に関すること。

(5) 第20条に規定する補装具に関すること。

(6) 第38条に規定する費用の負担命令及び徴収に関すること。

(7) 第49条の2に規定する福祉の措置の特例に関すること。

(8) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第13条の2に規定する更生医療の手続きに関すること。

(9) 身体障害者福祉法施行規則第14条に規定する補装具の手続きに関すること。

2 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に関する次のこと。

(1) 第13条第2項に規定する判定の依頼に関すること。

(2) 第15条の3第1項に規定する介護等の措置に関すること。

(3) 第15条の3第2項に規定する短期入所に関すること。

(4) 第15条の3第2項に規定する日常生活用具に関すること。

(5) 第16条第1項及び第3項に規定する介護等及び入所等の措置に関すること。ただし、入所の開始及び廃止に関することを除く。

3 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関する次のこと。

(1) 第10条の4第1項及び第2項に規定する介護等の措置に関すること。

(2) 第11条に規定する老人ホームへの入所等の措置に関すること。ただし、入所の開始及び廃止に関することを除く。

(3) 第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(4) 第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(5) 第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

4 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に関する次のこと。

(1) 第26条の2に規定する特別障害者手当の支給に関すること。

(2) 第26条の5の規定により準用する第19条に規定する特別障害者手当の受給資格の認定に関すること。

(3) 第26条の5の規定により準用する第5条第2項に規定する特別障害者手当の受給資格の再認定に関すること。

(4) 第26条の5の規定により準用する第11条(第3号を除く。)に規定する特別障害者手当の支給制限に関すること。

(5) 第26条の5の規定により準用する第12条に規定する特別障害者手当の一時支払差止に関すること。

(6) 第36条に規定する特別障害者手当の受給資格の調査及び受診の命令に関すること。

(7) 第37条に規定する特別障害者手当の資料の提供等に関すること。

(8) 第17条に規定する障害児福祉手当の支給に関すること。

(9) 第19条に規定する障害児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(10) 第26条の規定により準用する第5条第2項に規定する障害児福祉手当の受給資格の再認定に関すること。

(11) 第26条の規定により準用する第11条(第3号を除く。)に規定する障害児福祉手当の支給制限に関すること。

(12) 第26条の規定により準用する第12条に規定する障害児福祉手当の一時支払差止に関すること。

(13) 第36条に規定する障害児福祉手当の受給資格の調査及び受診の命令に関すること。

(14) 第37条に規定する障害児福祉手当の資料の提供等に関すること。

子ども政策課長専決事項

1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に関する次のこと。

(1) 第24条に規定する保育の実施に関すること。ただし、入所の開始及び廃止に関することを除く。

子ども家庭支援課長専決事項

1 児童福祉法に関する次のこと。

(1) 第22条に規定する助産施設への入所の措置に関すること。ただし、入所の開始及び廃止に関することを除く。

(2) 第23条に規定する母子生活支援施設への入所の措置に関すること。ただし、入所の開始及び廃止に関することを除く。

2 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に関する次のこと。

(1) 第4条に規定する児童扶養手当の支給に関すること。

(2) 第6条に規定する児童扶養手当の受給資格の認定に関すること。

(3) 第7条に規定する児童扶養手当の受給資格の再認定に関すること。

(4) 第14条に規定する児童扶養手当の支給制限に関すること。

(5) 第15条に規定する児童扶養手当の一時支払差止に関すること。

(6) 第29条に規定する児童扶養手当の受給資格の調査及び受診の命令に関すること。

(7) 第30条に規定する児童扶養手当の資料の提供等に関すること。

雲南市福祉事務所処務規程

平成16年11月1日 訓令第45号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 訓令第45号
平成19年12月21日 訓令第46号
平成22年3月25日 訓令第4号
平成27年3月23日 訓令第9号
平成27年12月22日 訓令第24号
平成28年3月25日 訓令第17号