○雲南市生活保護法施行細則

平成16年11月1日

規則第58号

(目的)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「政令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、被保護者につき次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 保護費支給台帳(様式第4号)

(5) ケース記録票(様式第5号)

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付簿(様式第6号)

(2) ケース番号索引簿(様式第7号)

(3) 保護申請書受理簿(様式第8号様式第8号の2)

(4) 医療券交付処理簿(様式第9号)

(5) 医療要否意見書交付処理簿(様式第10号)

(6) 介護券交付処理簿(様式第11号)

(通知)

第3条 福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、その者の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

2 被保護者がその居住地を他の福祉事務所長の所管区域内に移転したときは、福祉事務所長は、速やかに必要な決定を行い、要保護者転出通知書(様式第12号)により新居住地の福祉事務所長に通知しなければならない。

3 前項の通知には、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものの写しを添付するものとする。

(1) 保護台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) その他

(申請書及び添付書類)

第4条 省令第2条第1項の書面は、生活保護法による保護申請書(様式第13号)、同条第3項の書面は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第14号)によるものとする。

2 前項の書面には、次に掲げる書類のうち福祉事務所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 資産申告書(様式第15号)

(2) 収入申告書(様式第16号)

(3) 同意書(様式第17号)

(4) 給与証明書(様式第18号)

(5) 住宅補修計画書(様式第19号)

(6) 生業計画書(様式第20号)

(7) 家賃(間代)支払申告・証明書(様式第21号)

(8) 家賃(間代)収入申告・証明書(様式第22号)

(9) 小作料支払申告・証明書(様式第23号)

(10) 小作料収入申告・証明書(様式第24号)

(11) 地代支払申告・証明書(様式第25号)

(12) 産米収穫量等申告書(様式第26号)

(13) 雪下ろし申告・証明書(様式第27号)

(決定通知書)

第5条 法第24条第1項及び第5項並びに第25条第2項に規定する保護の開始及び変更の決定の通知は、保護開始(変更)決定通知書(様式第28号)によるものとする。

2 法第24条第1項に規定する保護の申請の却下の決定の通知は、保護申請却下通知書(様式第29号)によるものとする。

3 法第26条第1項に規定する保護の停止及び廃止の決定の通知は、保護廃止(停止)決定通知書(様式第30号)によるものとする。

(検診命令書)

第6条 法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは検診命令書(様式第31号)、検診結果を報告するときは検診書(様式第32号)、検診料を請求するときは検診料請求書(様式第32号の2)によるものとする。

(調査依頼票)

第7条 法第29条の規定により調査の嘱託を行うときの調査依頼は、生活保護法第29条による調査について(様式第33号)によるものとする。

(扶養照会書)

第8条 法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、扶養届書(様式第34号)によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護の開始について通知するときは、生活保護法による保護の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第35号)とする。

3 法第28条第2項の規定により、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(様式第36号)によるものとする。

(入所依頼書)

第9条 法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書(様式第37号)を発行しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第10条 継続して保護を行う場合の保護費の交付日は、毎月5日を例とする。

2 福祉事務所長は、被保護者を法第30条第1項ただし書の規定により入所の委託をしているときは、受託者に対し、保護金品に生活保護費支給明細書(様式第38号)を添え、毎月5日を例として交付しなければならない。

3 福祉事務所長が被保護者に対して直接保護金品を交付する場合においては、出納員は、当該被保護者等から様式第28号又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

4 法第19条第7項第3号の規定により、支所長が被保護者等に対する保護金品の交付をする場合においては、福祉事務所長は、指定した交付日の3日前までに、生活保護費支給明細書(様式第38号)を2部送付するとともに、その交付相当額を当該支所長に交付しなければならない。

(被保護者状況変更届書)

第11条 法第48条第4項の規定による届出は、被保護者状況変更届書(様式第39号)によるものとする。

(不服申立書)

第12条 法に基づく処分に係る審査請求及び再審査請求は、審査(再審査)請求書(様式第40号)によるものとする。

(経由)

第13条 法又はこれに基づく命令等により島根県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、法第19条第4項の規定により委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、島根県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(就労自立給付金申請書)

第14条 省令第18条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の様式の標準は、就労自立給付金申請書(様式第41号)とする。

(就労自立給付金決定調書)

第15条 法第55条の4第1項の規定により、就労自立給付金を支給するときの決定調書は、就労自立給付金決定調書(様式第42号)によるものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第16条 法第55条の4第1項の規定により、就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第43号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第17条 省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式の標準は、進学準備給付金申請書(様式第44号)とする。

(進学準備給付金決定調書)

第18条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときの決定調書は、進学準備給付金決定調書(様式第45号)によるものとする。

(進学準備給付金決定通知書)

第19条 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金支給(不支給)決定通知書(様式第46号)により通知するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第20条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第77条の2第1項に基づく徴収金の場合)(様式第47号)とする。

2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出様式の標準は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)(様式第48号)とする。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年7月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月27日規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年10月7日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月25日規則第1号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月26日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に改正前の雲南市生活保護法施行細則の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成27年3月23日規則第15号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の雲南市生活保護法施行細則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市生活保護法施行細則によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年10月1日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の雲南市生活保護法施行細則の規定に基づいて行った処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の雲南市生活保護法施行細則に基づいて行った処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成31年3月22日規則第3号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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雲南市生活保護法施行細則

平成16年11月1日 規則第58号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 規則第58号
平成17年7月1日 規則第23号
平成19年3月27日 規則第2号
平成20年10月10日 規則第33号
平成21年10月7日 規則第49号
平成22年3月25日 規則第1号
平成26年6月26日 規則第26号
平成27年3月23日 規則第15号
平成27年12月22日 規則第60号
平成28年3月25日 規則第18号
平成28年3月25日 規則第26号
平成30年10月1日 規則第32号
平成31年3月22日 規則第3号