○雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則

平成16年11月1日

規則第63号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条に規定する母子生活支援施設における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)及び法第56条第2項に規定する費用(以下「負担金」という。)の徴収について、法令に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(母子保護の実施の申込み)

第2条 母子保護の実施を受けようとする者は、母子生活支援施設入所申込書(様式第1号)を、あらかじめ福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、福祉事務所長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(母子保護の実施の決定)

第3条 福祉事務所長は、前条の規定に基づく申込みがあったときは、直ちに必要な調査等を行って、母子保護の実施の要否を決定しなければならない。

2 福祉事務所長は、母子保護の実施の要否を決定したときは、母子生活支援施設入所承諾書(様式第2号)又は、母子生活支援施設入所不承諾書(様式第3号)を、申込者に交付するものとする。

(負担金の徴収)

第4条 市長は、母子保護の実施をした場合、本人又はその扶養義務者(以下「納付義務者」という。)から負担金を徴収する。

(負担金の額)

第5条 負担金の額は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)の児童入所施設徴収金基準額表に定めるところによる。

2 市長は、負担金の額を決定したときは、母子生活支援施設入所負担金決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(納期)

第6条 納付義務者は、市長が発行する納入通知書により、毎月末日までにその月分の負担金を市長が指定する金融機関へ納入しなければならない。

(負担金の減免)

第7条 市長は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当し、負担金を納付することが著しく困難と認められる者については、その事情に応じて負担金を減免することができる。

(1) 月の中途において生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けたとき。

(2) 天災その他災害を受けたとき。

(3) その他特別の事情があると認められるとき。

2 前項の規定により負担金の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、負担金減免申請書(様式第5号)にその事由を証明する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

3 前2項の規定により負担金の減免を受けた者は、その事由がなくなったときは、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

(減免の決定)

第8条 市長は、負担金の減免を決定したときは、負担金減免決定(却下)通知書(様式第6号)により、申請者に対して通知するものとする。

(母子保護の実施の解除)

第9条 母子生活支援施設を退所しようとする保護者は、母子生活支援施設退所申請書(様式第7号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、母子生活支援施設の退所を決定したときは、母子保護実施解除決定書(様式第8号)を保護者に交付するものとする。

(入所者台帳の作成)

第10条 福祉事務所長は、母子保護の実施を行ったときは、当該実施により母子生活支援施設に入所した者について、入所者台帳(様式第9号)を作成しなければならない。

(その他)

第11条 この規則に定めのあるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則の規定は、平成24年4月1日以降の母子保護の実施に要する費用の徴収から適用し、同日前の母子保護の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月28日規則第28号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月3日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年12月22日規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則によりされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年8月8日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則の規定は、平成28年4月1日以後の母子保護の実施に要する費用の徴収から適用し、同日前の母子保護の実施に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

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雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則

平成16年11月1日 規則第63号

(平成28年8月8日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 規則第63号
平成24年3月30日 規則第32号
平成25年3月28日 規則第28号
平成26年10月3日 規則第36号
平成27年12月22日 規則第63号
平成28年3月25日 規則第26号
平成28年8月8日 規則第30号