○雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱

平成16年11月1日

告示第116号

(目的)

第1条 身体障害、知的障害及び精神障害の障害種別を超えた授産施設(通所)を相互に利用する制度(以下「相互利用制度」という。)は、これらの施設において、一定割合の身体障害者及び知的障害者が相互に通所利用することによって、障害者の身近な地域での自活の訓練や働く場を確保し、自立を促進するとともに施設の効果的運営を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 身体障害者の知的障害者授産施設又は精神障害者通所授産施設の利用及び知的障害者の身体障害者授産施設又は精神障害者通所授産施設の利用については、雲南市が実施する。

(対象施設)

第3条 相互利用制度を実施することができる施設は、次の施設種別(以下「対象施設」という。)に通所する場合とする。

(1) 身体障害者授産施設(分場を含む。)

(2) 身体障害者通所授産施設

(3) 身体障害者福祉工場

(4) 知的障害者授産施設(分場を含む。)

(5) 知的障害者福祉工場

(6) 精神障害者通所授産施設

2 相互利用制度を実施しようとする対象施設の長は、制度を実施する定員についてあらかじめ、島根県知事に協議し、承認を得るものとする。

(利用形態)

第4条 相互利用制度は、通所による利用とする。ただし、身体障害者福祉工場については、当該施設の居住部門の利用をすることができる。

(利用の申請)

第5条 相互利用制度の利用を希望する身体障害者又は知的障害者は、利用を希望する施設名を明らかにした上で、利用申請書(様式第1号)により福祉事務所長へ申請するものとする。

(審査、利用の調整)

第6条 福祉事務所長は、身体障害者又は知的障害者からの申請を受理したときは、速やかに当該利用申請者について、施設訓練等支援費の支給の要否を決定するに当たっての勘案事項を準用し、稼動能力及び健康状態等を審査し相互利用度の利用の適否を判断した上、対象施設との間において利用の調整を行う。

(利用の決定、利用の依頼)

第7条 福祉事務所長は、申請を行った身体障害者又は知的障害者について利用を適当と認める場合は、施設訓練等支援費の支給決定を行う際に定める当該利用申請者の障害種別に基づく障害程度区分の判定を行った上で、当該利用申請者に対し利用決定通知書(様式第2号)を交付するとともに、施設の長に対し利用依頼書(様式第3号)を交付するものとする。

2 福祉事務所長は、申請を行った身体障害者又は知的障害者について利用を不適当と認める場合は、当該利用申請者に対し不承認通知書(様式第4号)によりその理由を通知するものとする。

(利用の承諾)

第8条 前条第1項の規定に基づき、利用依頼書を受理した施設の長は、相互利用制度の利用を承諾する場合には、利用承諾書(様式第5号)により福祉事務所長へ通知するものとする。

(利用料の負担)

第9条 利用者及び扶養義務者は、次に定める額を施設に対し納付するものとする。

(1) 身体障害者が知的障害者の施設(知的障害者福祉工場を除く。)を利用する場合には、「身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第42号)に準じて算定した額

(2) 知的障害者が身体障害者の施設(身体障害者福祉工場を除く。)を利用する場合には、「知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第44号)に準じて算定した額

(3) 身体障害者及び知的障害者が精神障害者通所授産施設を利用する場合には、当該施設利用に係る飲食物費、日用品費、光熱水料等の実費相当額

(利用に係る経費の支弁)

第10条 福祉事務所長は、実施施設(身体障害者福祉工場及び知的障害者福祉工場を除く。)に対し、別表中の「支弁基準額」に定める額から前条に定める利用料を差し引いた額を支弁するものとする。なお、「支弁基準額」の障害程度区分ごとの単価については、第7条第1項の決定により適用するものとし、定員区分、地域区分については、実施施設に応じた区分を適用するものとする。

2 福祉事務所長は、身体障害者又は知的障害者を受け入れた実施施設(身体障害者福祉工場及び知的障害者福祉工場を除く。)が、「身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第28号)及び「知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第30号)に定める入所時特別支援加算及び退所時特別支援加算が算定される場合と同様の行為を実施する場合は、当該加算相当額を支弁するものとする。

3 身体障害者が知的障害者福祉工場を利用した場合は知的障害者と、知的障害者が身体障害者福祉工場を利用した場合は身体障害者とみなし、「障害児施設措置費国庫負担金及び知的障害者施設措置費国庫負担金について」(平成9年10月17日厚生省障第263号厚生事務次官通知)の別紙「障害児及び知的障害者施設措置費等の国庫負担(補助)金交付要綱」(以下「知的障害者交付要綱」という。)及び「身体障害者保護費の国庫負担(補助)について」(平成5年4月1日厚生省発社援第119号厚生事務次官通知)の別紙「身体障害者保護費国庫負担(補助)金交付要綱」(以下「身体障害者交付要綱」という。)に定める額をそれぞれ支弁するものとする。

4 第1項から前項までに定める経費について、次条に定める期日までに請求があったものは請求月に支弁するものとする。なお、同条に定める期日以降に請求があった場合は、請求月の翌月以降に支弁することができるものとする。

(経費の請求)

第11条 実施施設の長は、前条第1項から第3項までに定める経費について、利用月の翌月10日までに、請求書(様式第6号)及び明細書(様式第7号)により福祉事務所長へ請求するものとする。

(実施状況等の管理)

第12条 福祉事務所長は、相互利用制度の実施状況及び経費の支弁状況を明確にするため、支援費支給管理台帳に準じて利用者台帳及び支弁台帳を整備するものとする。

(入退院の報告)

第13条 実施施設の長は、利用決定障害者が入院し、又は退院した場合には入退院等に関する報告書(様式第8号)により速やかに福祉事務所長へ報告するものとする。

(支援費制度の準用)

第14条 この告示に定めるもののほか、身体障害者の利用については身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める施設訓練等支援費の取扱いを、知的障害者の利用については知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める施設訓練等支援費の取扱いを準用する。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第10条関係)

利用者

利用施設

支弁基準額

身体障害者

知的障害者入所授産施設(通所)

「身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第28号)別表「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」(以下、「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」という。)の第3の1のイの(2)(一)に準じた額

知的障害者入所授産施設(分場)

「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」の第3の1のイの(2)(二)に準じた額

知的障害者通所授産施設

「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」の第3の1のロの(1)に準じた額

知的障害者通所授産施設(分場)

「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」の第3の1のロの(2)に準じた額

精神障害者通所授産施設

「身体障害者施設訓練等支援費額算定表」の第3の1のロの(1)に準じた額

知的障害者

身体障害者授産施設(通所及び分場)

「知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第30号)別表「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」(以下、「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」という。)の第2の1のイの(2)に準じた額

身体障害者通所授産施設

「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」の第2の1のロの(1)に準じた額

身体障害者通所授産施設(分場)

「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」の第2の1のロの(2)に準じた額

精神障害者通所授産施設

「知的障害者施設訓練等支援費額算定表」の第2の1のロの(1)に準じた額

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雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱

平成16年11月1日 告示第116号

(平成28年4月1日施行)