○雲南市立保育所苦情相談解決実施要綱

平成16年11月1日

告示第22号

(目的)

第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第82条の規定に基づき、雲南市立保育所入所児童の保護者等(以下「保護者等」という。)の苦情を適切かつ円滑に解決する体制を整備することにより、保護者等の権利を擁護するとともに、保育サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(苦情解決責任者)

第2条 保護者等からの苦情を解決する貴任者は、各保育所長とする。

(苦情受付担当者)

第3条 保護者等の苦情の申出を受けるため、苦情受付担当者を各保育所に1人置くものとする。

2 苦情受付担当者は、次の職務を担当する。

(1) 保護者等からの苦情を受け付けること。

(2) 苦情内容、保護者等の意向の確認及び記録を行うこと。

(3) 苦情内容及びその改善状況を、苦情解決責任者及び次条に規定する第三者委員へ報告すること。

(第三者委員)

第4条 苦情解決に公平性を確保するため、第三者委員を設置する。

2 第三者委員の定数は、12名以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 民生委員・児童委員

(2) 主任児童委員

(3) 学識経験者

3 第三者委員の職務は、次のとおりとする。

(1) 保護者等からの苦情を直接受け付け、苦情内容、保護者等の意向の確認及び記録を行い、苦情受付担当者へ報告すること。

(2) 保護者等と苦情解決責任者との話し合いの場に立ち会い、助言を行うこと。

(3) 苦情解決責任者から苦情解決の状況について報告を受け、助言を行うこと。

4 第三者委員の任期は3年とする。ただし、任期中に第三者委員が欠けた場合の補欠の第三者委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(利用者への周知)

第5条 苦情解決責任者は、保護者等に対し苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員の氏名・連絡先、苦情解決の仕組み等について周知を図る。

(苦情の内容確認)

第6条 苦情受付担当者及び第三者委員は、保護者等からの苦情受付に際し、苦情受付書(様式第1号)により記録し、その内容に相違がないか保護者等に確認しなければならない。

(苦情解決の話し合い)

第7条 苦情解決責任者は、保護者等との話し合いによる解決に努めなければならない。その際、苦情解決責任者は、保護者等の了解の上で第三者委員及び各市民福祉課長の立会いを求めることができる。

2 解決に向けての話し合いが不調に終わった場合は、苦情解決責任者は、保護者等に対し、島根県運営適正化委員会を紹介することができる。

(記録及び報告)

第8条 苦情解決の記録及び報告は、次のとおり行うものとする。

(1) 苦情受付担当者は、苦情受付から解決・改善までの経過と記録について苦情解決処理記録票(様式第2号)により記録する。

(2) 苦情解決責任者は、一定期間ごとに苦情解決の状況について第三者委員及び各市民福祉課長に相談し、必要な助言を受ける。

(3) 苦情解決責任者は、保護者等に改善を約束した事項の処理結果等について、苦情申出人及び第三者委員に対して、苦情解決結果報告書(様式第3号)により報告するものとする。

(結果の公表)

第9条 苦情解決の結果については、個人情報に関するものを除き、原則として公表するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の加茂町立保育所苦情相談解決規則又は、掛合町立保育所利用者の意見・要望等の相談解決実施要綱及び吉田村保育所意見・要望の相談解決規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年3月25日告示第76号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第172号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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雲南市立保育所苦情相談解決実施要綱

平成16年11月1日 告示第22号

(平成28年4月1日施行)