○雲南市母子保健推進員要綱

平成16年11月1日

訓令第15号

(設置)

第1条 地域や各家庭に密着した活動を通じて、母子保健活動の推進を図り、もって乳幼児並びに母親の健康保持及び増進を図るため、雲南市母子保健推進員(以下「推進員」という。)を設置する。

(身分)

第2条 推進員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の職員とする。

(委嘱等)

第3条 推進員の定数は、若干人とし、市長が委嘱する。

2 推進員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3 市長は、推進員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該推進員を解嘱することができる。

(1) 推進員が辞退を申し出たとき。

(2) 職務遂行に支障があると認められるとき。

(3) 推進員として、ふさわしくない行為のあったとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、市長が解嘱することを適当と認めたとき。

(職務)

第4条 推進員の職務は、次のとおりとする。

(1) 地域や家庭での母性や乳幼児の保健に関する様々な問題の把握と行政との連携

(2) 妊産婦及び乳幼児への訪問等

(3) 母子保健サービスの紹介及びその積極的な活用に関する啓発

(4) 母子保健事業の対象者に必要な施策を受けさせるための活動

(5) 市が行う母子保健事業への協力

(6) 地域における子育てに関する支援

(記録及び報告)

第5条 推進員は、活動の状況を記録するとともに、市長に報告しなければならない。

2 推進員は、前条各号に規定する任務により緊急を要する事案が生じたときは、速やかに母子保健担当者に連絡するものとする。

(推進員の遵守事項)

第6条 推進員は、市から交付を受けた雲南市母子保健推進員証(様式第1号)を常に携帯しなければならない。

2 推進員は、任期満了若しくは辞退を申し出たとき又は解嘱されたときは、速やかに雲南市母子保健推進員証を市長に返さなければならない。

(公務災害補償)

第7条 推進員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害を有することとなったときは、当該推進員又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する。

2 前項の場合において、補償の基準となる平均賃金の額その他公務災害補償に関しては、雲南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年雲南市条例第47号)の規定による。

(報酬)

第8条 推進員に予算の範囲内で報酬等を支給する。

(勤務)

第9条 推進員は、市長の定める計画に基づき、その職務に従事する。

(委任)

第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日訓令第10号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

画像

雲南市母子保健推進員要綱

平成16年11月1日 訓令第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成16年11月1日 訓令第15号
平成29年3月27日 訓令第10号