○雲南市老人福祉法施行細則

平成16年11月1日

規則第86号

第1章 総則

(目的)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)及び法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第1号の措置台帳を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿(様式第2号)

(2) 面接(通告)記録票(様式第3号)

(3) 措置費支給台帳(様式第4号)

(4) 養護受託申出書受理簿(様式第5号)

(5) 養護受託者登録簿(様式第6号)

(6) 養護受託者台帳(様式第7号)

第2章 福祉の措置

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条 福祉事務所長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始し、又は変更したときは、様式第8号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは、様式第9号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条 福祉事務所長は、法第11条の措置を開始し、又は変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第8号の措置開始(変更)通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは、様式第9号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条 施行規則第1条の6の規定による申出は、様式第10号の養護受託申出書によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、様式第11号の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、様式第12号の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 福祉事務所長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第13号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第14号の養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第15号の入所受諾(不承諾)書又は養護受諾(不承諾)書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

3 福祉事務所長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するとき、又は養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、様式第16号の入所(委託)措置解除(変更)通知書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第17号の葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定によって葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第18号の葬祭受諾(不承諾)書により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該福祉事務所長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは福祉事務所長に通告しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求)

第9条 老人ホームの長及び養護受託者は、当該月の措置費について、当該月又は翌月の7日までに、様式第19号の措置費請求書により、当該措置をとった福祉事務所長に請求しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(措置費の精算)

第10条 老人ホームの長又は養護受託者は、前条による措置費の交付について精算を要する場合は、当該月の措置費について、翌月の7日までに、様式第20号の措置費精算書により、当該措置をとった福祉事務所長に提出し、精算しなければならない。

2 老人ホームの長及び養護受託者は、措置費の改定により精算を要する場合は、前項及び前条の規定にかかわらず、前条第1項の請求に併せて精算できるものとする。

(被措置者状況変更届)

第11条 施行規則第6条の規定による届出は、様式第21号の被措置者状況変更届によらなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大東町老人福祉法施行細則(平成5年大東町規則第13号)、老人福祉法施行細則(平成5年加茂町規則第14号)、木次町老人福祉法施行細則(平成5年木次町規則第2号)、三刀屋町老人福祉法施行細則(平成5年三刀屋町規則第261号)、老人福祉法施行細則(平成5年吉田村規則第1号)又は老人福祉法施行規則(平成5年掛合町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の雲南市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の雲南市生活保護法施行細則、第5条の規定による改正前の雲南市助産の実施に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の雲南市母子生活支援施設における母子保護の実施等に関する規則、第7条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の雲南市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第9条の規定による改正前の雲南市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の雲南市保育の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の雲南市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の雲南市子ども手当事務処理規則、第13条の規定による改正前の雲南市子ども医療費助成条例施行規則、第14条の規定による改正前の雲南市子育て支援センター条例施行規則、第15条の規定による改正前の雲南市特定教育・保育施設における利用者負担額徴収規則、第16条の規定による改正前の雲南市老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の雲南市老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の雲南市障害児福祉手当及び特別障害者手当等の支給に関する事務取扱規則、第19条の規定による改正前の雲南市身体障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の雲南市知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の雲南都市計画事業大木原土地区画整理事業清算金徴収交付事務取扱規則、第23条の規定による改正前の雲南市特定公共賃貸住宅条例施行規則及び第24条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成31年3月22日規則第16号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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雲南市老人福祉法施行細則

平成16年11月1日 規則第86号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成16年11月1日 規則第86号
平成28年3月25日 規則第26号
平成31年3月22日 規則第16号