○雲南市介護保険法施行時訪問介護利用者負担軽減事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第28号

(目的)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行に伴い、低所得世帯の高齢者の高齢者福祉サービスに伴う利用者負担の急増を緩和することを目的に、平成17年3月31日までの間、雲南市介護保険法施行時訪問介護利用者利用者負担軽減事業(以下「事業」という。)を行う。

(対象者)

第2条 この事業は、次の各号に定める基準をすべて満たしている者を対象に行うものとする。

(1) 法施行時前1年の間にホームヘルパーの派遣実績のある者

(2) 対象者の属する世帯の生計中心者(対象者の属する世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者。)が所得税非課税の世帯又は生活保護受給世帯の者

(3) 認定基準日前1年の間に法に基づく訪問介護の受給実績のある者

(4) 雲南市介護保険法施行時訪問介護利用障害者利用者負担軽減事業の対象とならない者

2 認定基準日において、一度、前項の規定に該当しなくなった者は、再びその規定に該当した場合であっても、この事業の対象者とはならないものとする。

(認定基準日)

第3条 認定基準日は、毎年7月1日とする。

(減免の額)

第4条 減免する額は、第1条に定める目的にのっとり、平成17年4月1日からは、対象者が法に基づく訪問介護サービス(以下「サービス」という。)に要した費用の額から法第41条第4項第1号又は法第53条第2項第1号に定める額を減じた額(以下「利用者負担額」という。)を円滑に負担できるよう、市長は、毎年3月31日までに、4月1日から1年間の減免する額を定めるものとする。

2 前項の規定により減免する額を定めたときは、その額を遅滞なく対象者に周知しなければならない。

(減免の方法)

第5条 前条の規定による減免は、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第4号。以下「認定証」という。)を対象者がサービスを受けた法に基づく指定居宅サービス事業者(以下「事業者」という。)に提示することにより、事業者が対象者へのサービス提供に係る利用者負担額から前条に定める減免する額を減じた額を対象者から徴収することとし、その減免する額を法第176条第2項第3号の規定に基づき島根県国民健康保険団体連合会を通して当該事業者に支払うものとする。

2 対象者が正当な理由により認定証を事業者に提示できず、前項の規定による減免を受けることができなかったときは、訪問介護利用者負担額減額償還払申請書(様式第3号)にサービスに係る領収書並びに認定証を添えて減免額の支給を申請することができるものとする。

3 市長は、前項の申請を受けたときは、当該申請者に対して前項の要件を精査し、減免の可否を決定しなければならない。

4 前項により減免を決定したときは、減免を決定した日から30日以内に当該対象者に減免する額を支給するものとする。

(減免の申請)

第6条 この事業を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

2 申請書を平成13年3月31日までに提出しない者は、第2条第1号に規定する実績がなかったものと見なすものとする。

3 他の市区町村から転入した者にあっては転入した日から14日以内に申請書を提出しなければならないものとし、その場合にあっては前項の規定を適用しないものとする。

(減免の決定及び通知)

第7条 市長は、前条の申請を受けたとき及び毎年認定基準日に当該申請者について第2条に定める要件を精査し、減免の可否を決定しなければならない。

2 前項により、減免の可否を決定したときは、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。なお、減免を決定した場合は、併せて認定証を交付するものとする。

(認定証)

第8条 認定証の有効期限は、認定証を発行した日から次に来る6月30日までとするものとする。

2 前項の規定にかかわらず、認定証の最終の有効期限は、平成17年3月31日とする。

(対象者の義務)

第9条 対象者は、事業者から訪問介護に係るサービスを受けるときは、その都度、当該事業者に認定証を提示しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

様式 略

雲南市介護保険法施行時訪問介護利用者負担軽減事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第28号

(平成16年11月1日施行)