○雲南市高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第32号

(目的)

第1条 この事業は、高齢者が介護支援、居住、地域交流等の機能を持つ総合的な施設を利用して、サービスを受けることにより、安心して健康で明るい生活を送ることができるよう支援し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施の方法)

第2条 この事業の実施については、次のとおりとする。

(1) 雲南市掛合高齢者生活福祉センター条例(平成16年雲南市条例第170号)第3条第2号の居住施設提供事業に基づき実施するものとする。

(2) 雲南市吉田高齢者生活福祉センターについては、市長が適当と認める社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託して行うことができる。

(サービス内容)

第3条 雲南市高齢者生活福祉センターでは、次のサービスを行う。

(1) 高齢等のため、居宅において生活することに不安のある者に対し、一定期間住居を提供すること。

(2) 利用者に対する各種相談、助言を行うとともに緊急時の対応を行うこと。

(3) 在宅福祉サービスを必要とする場合は、利用手続の援助等を行うこと。

(利用対象者)

第4条 前条に定めるサービスの利用対象者は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 原則として雲南市に居住する者で60歳以上の一人暮らしの者、夫婦のみの世帯に属する者及び家族による援助を受けることが困難な者であって、高齢等のため独立して生活することに不安のある者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定に基づく要支援、要介護度1に認定された者又は自立の者

(3) 感染症の疾患を有しない者

(4) 医療機関等での特別な治療を必要としない者

(5) その他利用することが必要であると認められた者

(サービスの利用申請)

第5条 サービスの利用を希望する者(以下「希望者」という。)は、高齢者生活福祉センター利用申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を市長又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に提出するものとする。

2 希望者は、前項の規定により申込書を提出する場合は、医師の診断書、収入申告書、身元引受書を添付しなければならない。

(利用者の決定)

第6条 市長又は指定管理者は、希望者から利用の申出があった場合は、この告示をもとにその必要性を検討した上で、利用の要否を決定するものとする。なお、必要に応じ、地域ケア会議を活用するものとする。

2 市長又は指定管理者は、前項の規定により利用の要否を決定したときは、利用者台帳(様式第2号)に記録するとともに、雲南市高齢者生活福祉センター利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

3 市長は、前項により決定を行ったときは、社会福祉法人等に対してサービス提供依頼書(様式第4号)により通知をするものとする。

4 指定管理者は、サービス決定報告書(様式第5号)により市長へ通知しなければならない。

(住居の提供期間)

第7条 雲南市掛合高齢者生活福祉センター条例施行規則(平成16年雲南市規則第89号)第3条の一定期間とは、1年以内とする。ただし、指定管理者は、第4条の条件に該当し、引き続き住居の提供が必要と認める場合はその更新を行うことができる。

2 前項の更新の手続については、第5条及び前条の入居の申込み及び入居の決定の規定を準用する。ただし、健康状態の把握が行える場合に限り、第5条第2項の健康診断書を省略することができる。

3 第4条及び前条の規定にかかわらず、入居の決定を受けた後に要介護認定を受けた者で施設介護サービスの提供が直ちに受けられない者については、施設介護サービスの提供が受けられるまでの期間、居住施設を使用することができるものとする。

(申請内容の変更届出)

第8条 利用者又はその家族等は、利用者が住所の変更等、申請時の事情に変更を生じたときは、利用変更届(様式第6号)により市長又は指定管理者に速やかに届け出なければならない。

(サービスの中止)

第9条 市長又は指定管理者は、利用者が次に該当する場合は、サービスの提供を中止することができる。

(1) 死亡又は住所を移したとき。

(2) 入院等(一時的なものを除く。)により入居ができなくなったとき。

(3) その他市長又は指定管理者が不適当と認めたとき。

2 指定管理者は、前項により利用を停止したときは市長に対し文書により通知するものとする。

(サービスの見直し)

第10条 市長又は指定管理者は、定期的に利用者の状況等について審査し、必要な見直し、及び方針を決定するものとする。

(利用料等)

第11条 利用料は、別表に定める額とし、別に食費及び光熱水費の実費を徴収する。

(収入申告)

第12条 利用者は、前年中の収入について毎年6月10日までに、収入申告書を市長又は指定管理者に提出しなければならない。

2 収入申告書には、その記載内容が明らかとなるよう、収入については年金等の裁定通知書、支払通知書、預金通帳等の写し等、支出については領収書の写しを添付しなければならない。

(利用料の決定)

第13条 市長又は指定管理者は、前条の収入申告書に基づき利用料を決定したときは、利用料決定通知書(様式第7号)により利用者に速やかに通知するものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の大東町高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱(平成12年大東町要綱第27号)、加茂町高齢者生活福祉センター入所事業実施要綱(平成13年加茂町告示第22号)、木次町高齢者生活福祉センター入所事業実施要綱(平成12年木次町告示第61号)、三刀屋町高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱(平成12年三刀屋町要綱第140号)、吉田村高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱(平成12年吉田村要綱第16号)又は掛合町高齢者生活福祉センター居住施設事業実施要綱(平成12年掛合町告示第79号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為はこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月28日告示第64号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日告示第235号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第58号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

1 雲南市高齢者生活福祉センター利用者負担基準

対象収入による階層区分

利用者負担金額(月額)

A

1,200,000円以下

0円

B

1,200,001円~1,300,000円

4,000円

C

1,300,001円~1,400,000円

7,000円

D

1,400,001円~1,500,000円

10,000円

E

1,500,001円~1,600,000円

13,000円

F

1,600,001円~1,700,000円

16,000円

G

1,700,001円~1,800,000円

19,000円

H

1,800,001円~1,900,000円

22,000円

I

1,900,001円~2,000,000円

25,000円

J

2,000,001円~2,100,000円

30,000円

k

2,100,001円~2,200,000円

35,000円

L

2,200,001円~2,300,000円

40,000円

M

2,300,001円~2,400,000円

45,000円

N

2,400,001円以上

50,000円

(注) 対象収入等については、ケアハウスと同様の取扱いとする。

2 光熱水費の実費

居住部門の利用に伴う光熱水費の実費については、利用者が負担するものとする。

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雲南市高齢者生活福祉センター運営事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第32号

(平成29年4月1日施行)