○雲南市外国人高齢者福祉手当支給要綱

平成16年11月1日

告示第34号

(目的)

第1条 この告示は、市内に居住する外国人高齢者で国籍が欠格事由となって公的年金を受給することができない状態にあるものに対して、外国人高齢者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより、外国人高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「外国人高齢者」とは、大正15年4月1日以前に出生した者であって次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条第2項の規定に基づく永住許可を受けている者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条から第5条までの規定による特別永住者である者で、雲南市において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されているもの

(2) 国籍法(昭和25年法律第147号)第4条第1項の規定に基づき昭和36年4月1日以降に帰化した者で、雲南市において住民基本台帳法第5条に規定する住民基本台帳に記録されているもの

(支給対象者)

第3条 手当の支給を受けることができる者は、前条に規定する外国人高齢者であり、かつ、第1条の事由により公的年金を受給できない者とする。

(申請及び認定)

第4条 手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、外国人高齢者福祉手当受給資格認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

2 市長は、申請書を受理したときは、速やかに受給資格の有無を審査し、認定の可否を決定し、外国人高齢者福祉手当受給資格認定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知しなければならない。

(手当の支給)

第5条 市長は、前条第2項の認定を受けた者(以下「受給者」という。)に対して、手当を支給する。

(手当の額)

第6条 手当の額は、月額2万円とする。

(支給の期間及び時期)

第7条 手当は、申請書を受理した日の属する月の翌月から次条の規定により受給資格を喪失した日の属する月まで支給する。

2 手当は、次の区分により支給する。ただし、受給者が受給資格を喪失したとき、又は市長がやむを得ないと認めるときは、支給月以外の月であっても手当を支給することができる。

区分

期間

支給月

第1期

4月分から7月分まで

8月

第2期

8月分から11月分まで

12月

第3期

12月分から翌年の3月分まで

4月

(受給資格の喪失)

第8条 受給者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、受給資格を喪失する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(3) その他市長が適当でないと認めたとき。

(届出の義務)

第9条 受給者又は次条第1項に掲げる者は、前条に掲げる事由により手当の受給資格を喪失したときは、速やかに外国人高齢者福祉手当受給資格喪失届(様式第3号)により届け出なければならない。

2 受給者は、次に掲げる事項について変更したときは、速やかに外国人高齢者福祉手当受給資格変更届(様式第4号)により届け出なければならない。

(1) 氏名

(2) 居住地(住所)

(3) 振込先金融機関

(死亡による支給の特例)

第10条 受給者が死亡した場合において、当該受給者に支給すべき手当で未支給のもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、当該受給者の配偶者、子、父母、孫又は兄弟姉妹にこれを支給するものとする。

2 未支給手当を受けるべき者の順位は、受給者の死亡当時に生計を一にしていた遺族を先にし、その他の遺族を後にして、前項に掲げる順序によるものとする。ただし、同順位者が2人以上あるときは、これらの者の協議により選任された代表者に支給するものとする。

3 未支給手当を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、市長に外国人高齢者福祉手当未支給手当請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

4 前項の請求は、受給者の死亡の日から起算して6月以内にしなければならない。ただし、この期間内に請求をしなかったことにつきやむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りではない。

5 市長は、前項の請求があったときは、支給の可否を決定し、速やかに外国人高齢者福祉手当未支給手当支給決定(却下)通知書(様式第6号)により当該請求者に通知しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第11条 受給者は、手当を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(手当の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した手当の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成24年12月25日告示第234号)

この告示は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

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雲南市外国人高齢者福祉手当支給要綱

平成16年11月1日 告示第34号

(平成24年12月25日施行)