○雲南市家族介護用品支給事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第38号

(目的)

第1条 この事業は、雲南市に居住する重度の要介護高齢者を介護している家族に介護用品を支給することにより、介護者の経済的負担の軽減を図るとともに、要介護高齢者の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(事業主体)

第2条 この事業の実施主体は、雲南市とする。

(事業内容)

第3条 この事業は、支給対象者に対して介護用品を支給するものとする。

(支給対象者)

第4条 この事業の支給対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護3、4又は5と判定された市町村民税非課税世帯の在宅高齢者(法第8条第18項に定める認知症対応型共同生活介護を提供する住居の入所者を含む。)を介護している家族とする。ただし、独居又は高齢者のみの世帯で、その家族が雲南市に居住し事実上同居に近い形で介護に当たっている場合は、同一世帯とみなし、支給の対象者とする。

2 前項にかかわらず、在宅高齢者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき第8条に定める介護用品の支給を受けることができる場合は、その家族を支給対象者としない。

(支給要件)

第5条 介護用品の支給は、前条に規定する者のうち、次に該当する者を介護している家族に対し行うものとする。

(1) 在宅で生活している者(ただし、施設への入所又は医療機関等へ入院した者を除く。)

(2) その他市長が必要と認める者

(支給限度額)

第6条 介護用品の支給限度額は、月額6,420円を上限とする。

(支給対象期間)

第7条 支給対象期間は、支給対象となる要介護度の認定期間とする。ただし、支給対象期間は1年を上限とする。

2 要介護認定の更新及び変更により要介護度が2以下になった場合は、更新及び変更後の認定期間は、対象外とする。

(支給対象介護用品)

第8条 支給対象の介護用品は、次のものとする。

(1) 紙おむつ

(2) 尿とりパット

(3) 使い捨て手袋

(4) 清拭剤

(5) ドライシャンプー

(6) その他市長が特に認める介護用品

(申請及び決定通知)

第9条 この事業の適用を受けようとする者は、家族介護用品支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づき、家族介護用品の支給対象者であるかどうか審査し、支給の可否を決定したときは、家族介護用品支給決定通知書(様式第2号)又は家族介護用品支給却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 前項により支給決定をしたときは、家族介護用品支給者台帳(様式第4号)に必要事項を記入するものとする。

(届出事項)

第10条 介護用品の支給対象者は、次に該当することとなった場合は、速やかに資格喪失届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(1) 被介護者が死亡したとき。

(2) 被介護者が介護保険施設に入所したとき。

(3) 被介護者が病院等医療機関に入院したとき。

(4) 被介護者が転出したとき。

(5) その他市長が不適当と認めたとき。

(不正利得の徴収)

第11条 市長は、偽りその他の不正行為によって、この告示による支給を受けたときは、その者から既に支給した費用の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日告示第64号)

この告示は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成23年3月31日告示第116号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日告示第332号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1) 第1条の規定による改正後の雲南市家族介護用品支給事業実施要綱第4条第2項の改正規定及び第5条の改正規定

(経過措置)

2 この告示による改正後の各告示の使用料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

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雲南市家族介護用品支給事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第38号

(平成26年4月1日施行)