○雲南市老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第43号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市が実施する老人日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 事業は、在宅の身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付し、又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条 給付等の対象となる用具の種目は、別表第1の日常生活用具種目及び対象者の種目欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の対象者欄に掲げる者とする。

(給付等の申請者)

第4条 用具の給付等の申請を行うことができる者は、前条に定める対象者又は当該対象者の属する世帯の生計中心者とする。

(給付等の申請)

第5条 前条の規定により用具の給付等の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請は、雲南市在宅介護支援センター、居宅介護支援事業者等を経由して行うことができる。

(給付等の決定)

第6条 市長は、前条の申請書が提出された場合は、速やかに調査書(様式第2号)を作成して、用具の給付等の可否を決定しなければならない。

2 市長は、用具の給付等の可否を決定する場合において、必要に応じて、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等について地区地域ケア会議の意見を徴するものとする。

3 市長は、用具の給付等の可否を決定した場合は、次に掲げる通知等を行う。

(1) 給付を行う場合 日常生活用具給付券(様式第3号)及び日常生活用具給付通知書(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(2) 貸与を行う場合 日常生活用具貸与通知書(様式第5号)を申請者に交付するものとし、用具の貸与後速やかに日常生活用具貸与契約書(様式第6号)により、申請者と契約を締結するものとする。

(3) 申請を却下する場合 日常生活用具給付等却下決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第7条 市長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作若しくは販売を業とする者(以下「業者」という。)を選定し、その給付を依頼するものとし、日常生活用具納入依頼書(様式第8号)により業者に通知するものとする。

2 市長は、前項の業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう、経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

(利用者負担)

第8条 第6条第3項第1号の規定により、用具の給付を受けた申請者は、その負担能力に応じて必要な用具の購入に要する費用の一部を用具の引渡しの日に直接業者に支払わなければならない。

2 前項の費用の一部として支払う額は、別表第2の日常生活用具給付等事業費用負担基準に定める利用者世帯の階層区分欄に対応する利用者負担額欄に掲げる額とする。

3 前項の支払う額は、申請者に対して日常生活用具給付決定通知書及び日常生活用具給付券により通知するものとする。

4 申請者は、前項の日常生活用具給付券を業者に提出しなければならない。

5 第6条第3項第2号の規定による用具の貸与は、無償とする。

(給付費の請求等)

第9条 業者は、用具を納付したときは、日常生活用具給付券に申請者の受領印を受けるとともに、市長又はその委任を受けた者の検収を受けなければならない。

2 業者は、前項の受領及び検収を受けた日常生活用具給付券を添付して、前条第1項の規定により申請者が負担すべき額を控除した額を市長に請求する。

(用具の貸与期間)

第10条 第6条第3項第2号の用具の貸与は、対象者が転出その他の事情により、当該用具を必要としなくなくなるまでの期間とする。

(利用条件)

第11条 用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反してその目的以外に用具を使用した者に対して、当該給付等に要した経費の全部又は一部を徴収することができる。

3 用具の貸与を受けた者は、当該用具を破損させ、又は滅失させた場合は、直ちに市長へ報告しなければならない。

4 用具の貸与を受けた者は、その用具を必要としなくなった場合は、直ちに当該用具を返還しなければならない。

(給付台帳)

第12条 市長は、用具の給付等の状況を明確にするために、日常生活用具給付等台帳(様式第9号)を備え、用具の給付等の状況を把握しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成27年10月9日告示第285号)

この告示は、平成27年10月13日から施行する。

別表第1(第3条関係)

日常生活用具種目及び対象者

区分

種目

対象者

性能

給付

電磁調理器

おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし老人等

電磁による調理器であって、老人が容易に使用し得るものであること。

火災警報機

おおむね65歳以上の低所得の寝たきり老人、ひとり暮らし老人等

屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。

自動消火器

おおむね65歳以上の低所得の寝たきり老人、ひとり暮らし老人等

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。

貸与

老人用電話

おおむね65歳以上の低所得の寝たきり老人、ひとり暮らし老人等

加入電話

別表第2(第8条関係)

日常生活用具給付等事業費用負担基準

利用者世帯の階層区分

利用者負担額

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

生計中心者が前年度所得税非課税世帯

0円

C

生計中心者の前年度所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300円

D

生計中心者の前年度所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400円

E

生計中心者の前年度所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800円

F

生計中心者の前年度所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

52,400円

G

生計中心者の前年度所得税課税年額が14,001円以上の世帯

全額

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雲南市老人日常生活用具給付等事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第43号

(平成27年10月13日施行)