○雲南市高齢者活動促進施設条例

平成16年11月1日

条例第176号

(設置)

第1条 雲南市における高齢者の生産、農作物の加工、創作活動、研修、集会、健康づくり等高齢者の自主的活動の助成と福祉の増進を図るため、雲南市高齢者活動促進施設(以下「促進施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 促進施設の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

名称

位置

雲南市斐伊高齢者活動促進施設

雲南市木次町里方912番地

雲南市西日登高齢者活動促進施設

雲南市木次町西日登990番地1

雲南市温泉高齢者活動促進施設

雲南市木次町平田779番地1

(管理)

第3条 促進施設の管理は、市長が行う。

(職員)

第4条 促進施設(温泉高齢者活動促進施設(以下「温泉促進施設」という。)を除く。)に必要な職員を置くことができる。

(開館時間)

第5条 促進施設の開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(貸館)

第5条の2 前条及び次条の規定にかかわらず、促進施設を貸館の用に供することができる。

2 促進施設を貸館の用に供することができる時間(以下「貸館時間」という。)は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、貸館時間を変更することができる。

(休館日)

第6条 促進施設(温泉促進施設を除く。)の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休館日に開館し、又は臨時に休館することができる。

(1) 毎週日曜日及び市長が定める日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 温泉促進施設は、1年を通じてその利用に供する。

(利用の承認)

第7条 促進施設の施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、利用しようとする日の前日までに市長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の承認は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これをすることができない。

(1) 風俗又は公益を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設等を破損するおそれがあると認めるとき。

(3) その他促進施設の管理上、不適当と認めるとき。

3 市長は、促進施設の管理上必要があると認めるときは、第1項の承認に条件を付することができる。

(利用承認の取消し等)

第8条 市長は、利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上やむを得ない事由が生じたときは、利用承認の条件を変更し、若しくは効力を停止し、若しくは利用を制限し、若しくは中止させ、又は利用承認を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害が生じても、市は、賠償の責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条第3項の規定により付した利用承認の条件を守らないとき。

(3) 職員又は管理人の指示に従わないとき。

(4) 偽りその他不正な手段により利用承認を受けたとき。

(使用料)

第9条 使用者は別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条 市長は、別に定める場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条 既に徴収した使用料は、これを還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責任でない事由により利用することができなくなったとき。

(2) 利用しようとする日の前日までに利用承認申請を取り下げたとき。

(行為の制限)

第12条 促進施設において、書画、図面、写真、看板、幕及び印刷物並びにこれらに類するものを掲示(利用承認を受けたことに関してこれらのものを掲示する場合を除く。)しようとする者又は多目的ホール、研修室、相談室、伝承室、加工室、調理室及びロビーにおいて物品の販売、興行その他の営利行為若しくは営利を目的とした宣伝行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的及び行為をしようとする期間、場所その他規則で定める事項を記載した申請書を行為をしようとする日の前日までに、市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可は、促進施設の用途及び設置の目的を妨げない限度において与えることができる。

4 市長は、促進施設の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

(取消し規定の準用)

第13条 第8条の規定は、前条の許可に係る行為に準用する。この場合において、第8条中「利用の承認を受けた者」とあるのは「前条の規定による許可を受けた者」と、「利用承認」とあるのは「許可」と、「利用」とあるのは「行為」と、「利用者」とあるのは「第12条の規定による許可を受けた者」と読み替えるものとする。

(減免還付規定の準用)

第14条 第10条及び第11条の規定は、前条の使用料について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは「施設使用料」と、「利用」とあるのは「行為」と、「利用しようとする日」とあるのは「行為をしようとする日」と読み替えるものとする。

(目的外使用等の禁止)

第15条 利用者又は第12条の規定による許可を受けた者は、促進施設を利用承認を受けた目的外に使用し、若しくは許可を受けた目的外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備等)

第16条 利用者又は第12条の規定による許可を受けようとする者は、促進施設の利用に当たって特別な設備をし、又は特殊な物を搬入しようとするときは、利用承認又は許可の申請と同時に市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、促進施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(原状回復義務)

第17条 利用者又は第12条の規定による許可を受けた者若しくは前条の規定による許可を受けた者は、促進施設の利用を終わったとき、又は利用を中止され、若しくは利用承認若しくは許可を取り消されたときは、直ちにその利用の場所を原状に復して返還しなければならない。

(損害の賠償)

第18条 利用者又は第12条の規定による許可を受けた者若しくは第16条の規定による許可を受けた者は、故意又は過失により促進施設に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。

(入場の制限)

第19条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して促進施設への入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反した者

(2) 秩序を乱した者又は乱すおそれがあると認められる者

(3) 他人に危害を及ぼすおそれのある者

(4) 他人の迷惑となる物品を携帯する者

(5) 職員又は管理人の指示に従わない者

(指定管理者による施設の管理)

第20条 促進施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により促進施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条第5条の2及び第6条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、促進施設の休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間、貸館時間を変更することができる。

3 第1項の規定により促進施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条第7条第8条第12条第16条及び前条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第21条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 促進施設の施設及び設備の利用の許可に関する業務

(2) 促進施設の施設及び設備の維持及び管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が促進施設の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第22条 第9条の規定にかかわらず、促進施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に促進施設の施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の許可を得て定める額とする。

3 指定管理者は、前項により定めた利用料金について、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減額又は免除及び還付することができる。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の木次町高齢者活動促進施設の設置及び管理等に関する条例(平成9年木次町条例第59号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年10月10日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第18条 雲南市高齢者活動促進施設条例別表についての経過措置は次の各号による。

(1) 平成21年4月1日から平成22年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第9条、第22条関係)

単位:円

1 雲南市斐伊高齢者活動促進施設

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

研修室

400

300

 

多目的ホール

1,180

460

 

2 雲南市西日登高齢者活動促進施設

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

相談室

400

300

 

伝承室

1,180

460

 

3 雲南市温泉高齢者活動促進施設

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

研修室(和室)

620

460

 

研修室(洋室)

200

180

 

加工室及び調理室

940

940

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

(2) 平成22年4月1日から平成23年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第9条、第22条関係)

単位:円

1 雲南市斐伊高齢者活動促進施設

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

研修室

400

360

 

多目的ホール

1,420

760

 

2 雲南市西日登高齢者活動促進施設

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

相談室

400

360

 

伝承室

1,420

760

 

3 雲南市温泉高齢者活動促進施設

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

研修室(和室)

620

560

 

研修室(洋室)

200

180

 

加工室及び調理室

1,080

980

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

附 則(平成21年12月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第12号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1)から(4)まで 

(5) 第46条中雲南市高齢者活動促進施設条例第12条第1項の改正規定

別表(第9条、第22条関係)

単位:円

1 雲南市斐伊高齢者活動促進施設

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

研修室

410

370


多目的ホール

1,460

1,310


2 雲南市西日登高齢者活動促進施設

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

相談室

410

370


伝承室

1,460

1,310


3 雲南市温泉高齢者活動促進施設

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

研修室(和室)

630

570


研修室(洋室)

200

180


加工室及び調理室

1,110

1,000


備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

雲南市高齢者活動促進施設条例

平成16年11月1日 条例第176号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第176号
平成20年10月10日 条例第48号
平成21年12月24日 条例第44号
平成22年3月25日 条例第12号
平成25年3月28日 条例第3号
平成25年12月26日 条例第62号
平成31年3月22日 条例第7号