○雲南市高齢者交流施設条例

平成16年11月1日

条例第177号

(設置)

第1条 高齢社会を活力あるものとするために住民の健康増進と福祉を目的とした雲南市高齢者交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

雲南市日登高齢者交流施設

雲南市木次町東日登355番地11

雲南市斐伊高齢者交流施設

雲南市木次町里方928番地1

(利用の承認)

第3条 交流施設及び備品(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、利用しようとする日の前日までに市長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、交流施設の管理上必要があると認めるときは、前項の承認に条件を付することができる。

(利用許可の基準)

第4条 市長は、前条の許可を受けようとする者が次のいずれかに該当すると認められるときは、許可をしないことができる。

(1) 交流施設における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) 交流施設の施設又は設備を棄損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) その他使用されることが交流施設の管理上支障があると認められるとき。

(利用承認の取消し等)

第5条 市長は、利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上やむをえない事由が生じたときは、利用承認の条件を変更し、効力を停止し、若しくは利用を制限し、中止させ、又は利用承認を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害が生じても、市は、賠償の責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 第3条第2項の規定により付した利用承認の条件を履行しないとき。

(3) 職員又は管理人の指示に従わないとき。

(4) 偽りその他不正な手段によりその利用承認を受けたとき。

(使用料)

第6条 市は、利用者から利用承認のときに使用料を徴収する。

2 使用料の額は、別表のとおりとする。ただし、市内に住所又は事務所のない者が利用するときは、倍額とする。

3 前項ただし書の場合において、利用者のうち、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市内に住所又は事務所がない者が利用するものとみなす。

(使用料の減免)

第7条 市長は、別に定める理由があるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条 既に徴収した使用料は、これを還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責任でない事由により利用することができなくなったとき。

(2) 利用しようとする日の前日までに利用承認の申請を取り下げたとき。

(営利行為の禁止)

第9条 交流施設において、物品の販売その他の営利を目的とした行為(自動販売機による営利行為を除く。)をしてはならない。

(行為の制限)

第10条 交流施設において、書画、図画、写真、看板、幕及び印刷物並びにこれらに類するものを掲示しようとする者又は自動販売機を設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、利用承認を受けたことに関してこれらのものを掲示するときは、この限りでない。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的及び行為をしようとする期間、場所その他規則で定める事項を記載した申請書を行為をしようとする日の前日までに市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可は、交流施設の用途及び設置の目的を妨げない限度においてこれを与えることができる。

4 市長は、交流施設の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

(取消し規定の準用)

第11条 第5条の規定は、前条の許可に係る行為に準用する。この場合において、同条中「利用の承認を受けた者」とあるのは「前条第1項の許可を受けた者」と、「利用承認」とあるのは「許可」と、「利用」とあるのは「行為」と、「利用者」とあるのは「許可を受けた者」と読み替えるものとする。

(目的外使用等の禁止)

第12条 利用者又は第10条の規定による許可を受けた者は、交流施設を利用承認を受けた目的外に使用し、若しくは許可を受けた目的外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備等)

第13条 利用者は、交流施設の利用に当たって特別な設備をし、又は特殊な物を搬入しようとするときは、利用の承認申請と同時に市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、特別の設備をし、又は特殊な物を搬入しようとする日の前日までに設備又は特殊な物の内容、設置の日時、場所その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、交流施設の管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

(指定管理者による管理)

第14条 交流施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、交流施設の休場日を定めることができる。

3 第1項の規定により交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条第4条第5条第10条及び前条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第15条 指定管理者は次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 交流施設の使用許可に関する業務

(2) 交流施設の施設及び設備の維持及び修繕に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が交流施設の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第16条 第6条の規定にかかわらず、交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に交流施設の施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(原状回復義務)

第17条 利用者又は第10条の規定による許可を受けた者若しくは第13条第1項の許可を受けた者は、交流施設の利用を終えたとき、又は利用を中止され、若しくは利用承認若しくは行為の許可を取り消されたときは、直ちにその利用の場所を原状に復して返還しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった交流施設及び設備を速やかに原状回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りではない。

(損害賠償)

第18条 利用者又は第11条の許可を受けた者は、故意又は過失により交流施設に損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の木次町高齢者交流施設の設置及び管理等に関する条例(平成13年木次町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年12月1日条例第70号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1)から(13)まで 

(14) 第36条の規定による改正後の雲南市高齢者交流施設条例第14条第3項の改正規定及び第18条の改正規定

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第6条、第16条関係)

名称

区分

積算の基準

使用料

日登高齢者交流施設

多目的広場

1時間当たり

410円

テニスコート

1時間当たり

410円

斐伊高齢者交流施設

多目的広場

1時間当たり

410円

備考 1時間に満たない時間は1時間とし、1時間を超える時間の30分未満はこれを切り捨て、30分以上1時間未満は1時間に切り上げる。

雲南市高齢者交流施設条例

平成16年11月1日 条例第177号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 高齢者福祉
沿革情報
平成16年11月1日 条例第177号
平成17年12月1日 条例第70号
平成20年10月10日 条例第48号
平成25年3月28日 条例第24号
平成25年12月26日 条例第62号
平成30年3月26日 条例第11号
平成31年3月22日 条例第7号