○雲南市高齢者交流施設条例施行規則

平成16年11月1日

規則第95号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市高齢者交流施設条例(平成16年雲南市条例第177号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用承認申請の様式)

第2条 条例第3条の規定による利用承認申請書は、様式第1号に準じて作成しなければならない。

(利用承認書の交付等)

第3条 市長は、雲南市高齢者交流施設(以下「交流施設」という。)の利用を承認したときは、申請者に利用承認書(様式第2号)を交付するものとする。

2 利用者は、交流施設を利用するときは、利用承認書を携帯し、係員の請求に応じこれを提示しなければならない。

(利用変更申請等)

第4条 交流施設の利用承認を受けた者が利用の承認を受けた事項の変更又は利用承認申請の取下げをするときは、利用しようとする日の前日までに、高齢者交流施設利用変更承認申請書(様式第3号)又は高齢者交流施設利用承認申請取下願(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(制限行為の許可申請)

第5条 条例第13条第2項の規定による許可を受けようとする者は、特別設備等許可申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

2 市長は、条例第13条第1項の規定による許可をしたときは、申請人に対し許可証(様式第6号)を交付するものとする。

(使用料の減免)

第6条 条例第7条の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全額を免除することができる。

(1) 市又は市教育委員会が主催若しくは共催して行う事業

(2) 条例第14条に規定する指定管理者が、条例第1条に定める事業を実施する場合

(3) 市長が公益上特に必要と認めた場合

2 条例第7条の規定により、次の各号に掲げる団体等が当該各号に掲げる事業を行うために使用するときは、使用料の5割を減額することができる。

(1) 市又は市教育委員会が後援若しくは協賛して行う事業

(2) 市が加入構成する一部事務組合等が主催若しくは共催して行う事業

(3) 市内に所在する公共的団体が、市民のために公益的な活動を行う事業

(4) 市内に居住する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(以下「身体障害者」という。)、療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けている者(以下「療育手帳所有者」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(以下「精神障害者」という。)及び当該障害者を介助する者が構成する団体が主催する事業

(5) 市内に居住する幼児、小学生、中学生及び高校生で組織された団体が主催する事業

(6) 市長が公益上特に必要と認めた場合

3 条例第7条の規定により、次の各号に掲げる者が使用する場合は、使用料の5割を減額することができる。

(1) 市内に居住する身体障害者、療育手帳所有者、精神障害者及び当該障害者を介助する者

(2) 市内に居住する幼児、小学生、中学生及び高校生

(3) 市長が公益上特に必要と認めた場合

(使用料の減免手続)

第7条 前2条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、高齢者交流施設使用料減免申請書(様式第7号)を利用許可申請書と同時に、市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第8条 条例第8条の規定により既に徴収した使用料を還付する額の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 利用者等の責任でない事由により利用者又は利用ができなくなったとき 全額

(2) 利用する日の前日までに許可申請を取り下げたとき 2分の1の額

2 使用料の還付を受けようとする者は、利用しようとした日から1月以内に高齢者交流施設使用料還付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(指定管理者による管理)

第9条 条例第14条の規定により交流施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条から第7条の規定中「市長」とあり、及び様式第1号から様式第6号中「雲南市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第26号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日規則第42号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

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雲南市高齢者交流施設条例施行規則

平成16年11月1日 規則第95号

(平成19年7月1日施行)