○雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱

平成16年11月1日

告示第117号

(目的)

第1条 近隣においてデイサービス事業、短期入所事業及び地域生活援助事業(以下「グループホーム」という。以下3つの事業を総称して「デイサービス事業等」という。)を利用することが困難な身体障害者、知的障害者及び精神障害者について、身近なところでデイサービス事業等が受けられるよう、身体障害者デイサービス事業と知的障害者デイサービス事業の相互利用及び知的障害者と精神障害者のグループホームの相互利用並びに65歳未満の身体障害者による介護保険法の指定通所介護事業及び指定短期入所生活介護事業の利用を可能にする制度(以下「デイサービス事業等相互利用制度」という。)を実施する。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は雲南市とし、事業の実施に当たっては、利用者の決定以外の業務を市長が適当と認める社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条 身体障害者については、身近なところで身体障害者デイサービス事業又は身体障害者短期入所事業を利用することが困難な者であって、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の居宅生活支援費の支給決定に当たっての勘案事項を準用し、本制度の利用が適当と認められる者とする。

2 知的障害者については、身近なところで知的障害者デイサービス事業又は知的障害者グループホームを利用することが困難な者であって、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の居宅生活支援費の支給決定に当たっての勘案事項を準用し、本制度の利用が適当と認められる者とする。

3 精神障害者については、「精神障害者居宅生活支援事業の実施について」(平成14年3月27日障発第0327005号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別添3の精神障害者地域生活援助事業運営要綱(以下「精神運営要綱」という。)の5によることとする。

(対象サービス)

第4条 身体障害者に対するサービスは、指定知的障害者デイサービス事業所が提供するデイサービス並びに介護保険法の規定に基づく指定通所介護事業所が提供するデイサービス及び指定短期入所生活介護事業所が提供する短期入所生活介護とする。

2 知的障害者に対するサービスは、指定身体障害者デイサービス事業所が提供するデイサービス及び精神運営要綱に基づき運営されている精神障害者グループホームへの入居とする。

3 精神障害者に対するサービスは、指定地域生活援助事業所への入居とする。

(身体障害者又は知的障害者の利用の決定)

第5条 本制度の利用を希望する身体障害者又は知的障害者は、利用申請書(様式第1号)により福祉事務所長へ申請するものとする。

2 福祉事務所長は、申請を受理したときは、居宅支援費の支給決定に当たっての勘案事項を準用して本制度の利用の適否を判断するものとする。

3 福祉事務所長は、申請者が本制度を利用することが適当と認める場合は、居宅生活支援費の支給決定に準じて、利用者の障害の程度による単価の区分の判定及び利用者負担額の決定を行った上で、利用決定通知書(様式第2号)により申請者に対して通知するとともに、利用依頼書(様式第3号)により事業者に対して利用依頼を通知することとする。

4 利用依頼を受けた事業者は、利用承諾書(様式第4号)により福祉事務所長へ通知することとする。

5 福祉事務所長は、申請者が本制度を利用することが不適当と認める場合は、不承認通知書(様式第5号)により申請者に対して通知することとする。

6 利用の決定を受けた者(以下「利用決定障害者」という。)が、利用開始に当たって事業者へ提出する書類等については、事業者において定めるところにより、利用決定障害者と事業者との協議によるものとする。

(精神障害者の利用の決定)

第6条 本制度の利用を希望する精神障害者の利用までの手続については、精神運営要綱の8によるものとする。

(身体障害者及び知的障害者の利用に係る経費の支弁)

第7条 福祉事務所長は、事業者に対し、別表中の「支弁基準額」に定める額から第10条に定める利用者負担額を差し引いた額を支弁するものとする。

2 福祉事務所長は、「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第27号)又は「知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第29号)を準用し、食事の提供を行った場合の加算(以下「食事加算」という。)、入浴介助を行った場合の加算(以下「入浴加算」という。)及び送迎を行った場合の加算(以下「送迎加算」という。)については、利用単価に加算することができるものとする。ただし、食事加算及び入浴加算については、あらかじめ加算の決定を受けた場合に限るものとする。

3 支弁基準額の障害の程度による単価の区分については、第5条第3項の決定を適用するものとする。

4 支弁基準額の地域区分については、利用先の事業所に応じた区分を適用するものとする。

5 第1項及び第2項に定める経費について、第9条に定める期日までに請求があったものは請求月に支弁するものとする。なお、第9条に定める期日以降に請求があった場合は、請求月の翌月以降に支弁することができるものとする。

(精神障害者の利用に係る経費の支弁)

第8条 精神障害者の利用に係る経費の支弁については、「精神保健費等国庫負担(補助)金について(平成10年6月15日厚生省障第194号厚生事務次官通知)によるものとする。

(経費の請求)

第9条 事業者は、前2条に定める経費について、利用月の翌月10日までに、請求書(様式第6号)及び明細書(様式第7号)に提供実績記録票(様式第8号)を添付して、福祉事務所長へ請求するものとする。

(身体障害者、知的障害者の利用者負担額)

第10条 身体障害者又は知的障害者及び扶養義務者は、次に定める額を事業者に対し納付するものとする。

(1) 身体障害者が知的障害者のサービス又は介護保険のサービスを利用する場合には、身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第41号)に準じて算定した額

(2) 知的障害者が身体障害者のサービスを利用する場合には、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第43号)に準じて算定した額

2 本制度による利用料の負担額と支援費制度による利用者負担額とを合算して利用者負担額の上限とはしないものとする。

(精神障害者の費用負担)

第11条 指定地域生活援助事業所を利用する精神障害者は、精神運営要綱の9により定められた額を負担するものとする。

(実施状況等の管理)

第12条 福祉事務所長は、相互利用制度の利用状況及び経費の支弁状況を明確にするため、支援費支給管理台帳に準じて利用者台帳を整備するものとする。

(特定費用、特定日常生活費)

第13条 身体障害者及び知的障害者に対するサービスに要する費用のうち、特定費用及び特定日常生活費については、身体障害者福祉法第17条の4第1項、知的障害者福祉法第15の5第1項に規定する支援費の取扱いを準用し、利用者から支払を受けることができる。

(支援費制度等の準用)

第14条 この告示に定めるもののほか、身体障害者へのサービスについては身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める居宅生活支援費の取扱いを、知的障害者へのサービスについては知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める居宅生活支援費の取扱いを、精神障害者へのサービスについては精神運営要綱の取扱いを準用する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の大東町身体障害者等デイサービス事業実施要綱(平成12年大東町訓令第19号)、加茂町身体障害者等デイサービス事業実施要綱(平成13年加茂町要綱第10号)又は吉田村デイサービス事業実施要綱(平成15年吉田村要綱第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第7条関係)

利用サービス

利用者

利用先(事業所)

支弁基準額

デイサービス

身体障害者

指定知的障害者デイサービス事業所(単独型)

「身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第27号)別表「身体障害者居宅生活支援費額算定表」(以下「身体障害者居宅生活支援費額算定表」という。)の2のイ「単独型身体障害者デイサービス支援費(Ⅰ)」に準じた額

指定知的障害者デイサービス事業所(併設型)

身体障害者居宅生活支援費額算定表の2のハ「併設型身体障害者デイサービス支援費(Ⅰ)」に準じた額

介護保険法による指定通所介護事業所

身体障害者居宅生活支援費額算定表の2のイ「単独型身体障害者デイサービス支援費(Ⅰ)」に準じた額

知的障害者

指定身体障害者デイサービス事業所(Ⅰ)(単独型)

「知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成15年厚生労働省告示第29号)別表「知的障害者居宅生活支援費額算定表」(以下「知的障害者居宅生活支援費額算定表」という。)の2のイ「単独型知的障害者デイサービス支援費」に準じた額

指定身体障害者デイサービス事業所(Ⅰ)(併設型)

知的障害者居宅生活支援費額算定表の2のロ「併設型知的障害者デイサービス支援費」に準じた額

指定身体障害者デイサービス事業所(Ⅱ)(単独型)

身体障害者居宅生活支援費額算定表の2のロ「単独型身体障害者デイサービス支援費(Ⅱ)」に準じた額 ※

指定身体障害者デイサービス事業所(Ⅱ)(併設型)

身体障害者居宅生活支援費額算定表の2のニ「併設型身体障害者デイサービス支援費(Ⅱ)」に準じた額 ※

短期入所

身体障害者

介護保険法による指定短期入所生活介護事業所

身体障害者居宅生活支援費額算定表の3「身体障害者短期入所支援費」に準じた額

グループホーム

知的障害者

精神障害者グループホーム

知的障害者居宅生活支援費額算定表の4「知的障害者地域生活援助支援費」に準じた額

精神障害者

指定地域生活援助事業所

精神保健費等国庫負担(補助)について(平成10年6月15日厚生省障第194号厚生事務次官通知)に定める相互利用の額

※知的障害者が利用者であっても身体障害者デイサービスの単価を適用するが、障害の程度による単価の区分については、他の相互利用制度等と同様、利用者の障害の種類に応じた区分、つまり知的障害者が知的障害者デイサービス事業を利用する場合の区分を適用する。

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雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱

平成16年11月1日 告示第117号

(平成28年4月1日施行)