○雲南市人工透析患者通院費支給要綱

平成16年11月1日

告示第49号

(目的)

第1条 この告示は、人工透析患者が人工透析のため通院する際の通院費の一部を支給することにより、人工透析患者及びその家族の経済的負担を軽減するとともに、当該患者の社会的自立を図り、福祉の向上に寄与することを目的とする。

(支給対象者)

第2条 通院費の支給対象者は、雲南市に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳を所持しており、かつ、他の公的扶助を受けていない者であって現に通院により人工透析を受けている者とする。

(支給要件)

第3条 市長は、人工透析患者が人工透析治療を受けるために医療機関へ通院したときは、当該人工透析患者に対し、人工透析患者通院費(以下「通院費」という。)を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、通院費は、人工透析患者が次の各号のいずれかに該当するときは、支給しない。

(1) 雲南市に住所を有しないとき。

(2) 前年(1月から6月の通院費については、前々年とする。)中の所得について、所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく所得税を納税しているとき。

(3) 医療機関の自家用車又はこれに準ずるものによる送迎を受けて通院しているとき。

(4) 医療機関への通院に要する交通費について他の公的扶助を受けることができるとき。

(支給額)

第4条 支給額は、次の各号を合算した額とする。

(1) 人工透析患者が通院のため利用した公共交通機関にかかる交通費の額に10分の5を乗じて得た額。ただし、自家用車を使用して通院した場合には、公共交通機関を利用して通院した場合に準じて算出した額

(2) 人工透析患者通院費支給認定書の発行に伴う文書料(以下「文書料」という。)

(申請手続)

第5条 通院費の支給を受けようとする者は、その受給資格について市長の認定を受けなければならない。

2 前項の規定による認定を受けようとする者は、人工透析患者通院費支給認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条 市長は、前条第2項の申請書を受理したときは、内容を審査し、速やかに人工透析患者通院費支給認定決定(却下)通知書(様式第2号)を通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により支給を決定したときは、通院費の支給の状況を明確にするために、人工透析患者通院費支給台帳(様式第3号)を備え、支給の状況を把握しなければならない。

(支給額の支払い)

第7条 申請者は、前条の規定により決定を受けた場合、人工透析患者通院費等支給申請書兼証明書(様式第4号)を提出するものとし、市長はその内容を確認し、申請(四半期ごと)のあった月の翌月末までに第4条の額を支払うものとする。

2 第4条第2号の支給を受ける場合は、文書料にかかる領収書を添付するものとする。

(不正利得に対する措置)

第8条 市長は、偽りその他不正行為により通院費の支給を受けた者があると認めたときは、市長は、その者から支給額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、この事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定にかかわらず、平成16年11月1日から平成17年3月31日までの間の通院費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月23日告示第91号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に受けた人工透析のための通院費等の支給については、なお従前の例による。

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雲南市人工透析患者通院費支給要綱

平成16年11月1日 告示第49号

(平成27年4月1日施行)