○雲南市身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第51号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者をいう。以下同じ。)に対し、自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する運転免許(第1種運転免許に限る。)のうち、普通自動車免許及び大型特殊自動車免許をいう。以下同じ。)の取得に要する経費の一部を助成することにより、その取得を助長し、もって身体障害者の就職を容易にする等その積極的な社会活動への参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条 助成対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 身体障害者自動車運転免許取得費助成(以下「助成」という。)申請をする日の6月前から引き続き雲南市内に住所を有している者

(2) 指定自動車教習所(道路交通法第98条第1項に規定する指定自動車教習所をいう。)から卒業証明書の交付を受け、かつ、卒業証明書によりその一部を免除された運転免許試験に合格し、自動車運転免許に係る運転免許証の交付を受けた者

(3) 助成を受けようとする自動車運転免許に関し、国、県、市町村等の助成を受けていない者

(4) 自動車運転免許の取得により就職が見込まれる等社会活動への参加に効果があると市長が認める者

(経費の内容)

第3条 助成の対象となる経費の内容は、身体障害者が自動車運転免許を取得するために指定自動車教習所において要する経費のうち、次に掲げる経費をいう。

(1) 入所に要する経費

(2) 自動車の運転に関する技能及び知識の教習(正規の教習時間に係るものに限る。)に要する経費(夜間において加算される経費を含む。)

(3) 修了検定及び卒業検定に要する経費(入所後最初に受ける修了検定又は卒業検定に要する経費に限る。)

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、市長が査定した当該経費の3分の2以内とする。ただし、10万円を限度額とする。

(申請)

第5条 助成を受けようとする者は、身体障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第1号)を自動車運転免許を取得した日から1年以内に市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 第2条第2号に掲げる運転免許証の写し(表及び裏)

(2) 第3条各号に掲げる教習料金等の受領証明書(様式第2号)

(支給の決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、身体障害者自動車運転免許取得費助成決定通知書(様式第3号)又は身体障害者自動車運転免許取得費助成却下通知書(様式第4号)により申請者に対し交付の決定又は申請の却下を通知しなければならない。

(支給)

第7条 市長は、前条の審査の結果、その助成を決定したときは、助成を行うものとする。

(台帳)

第8条 市長は、第5条の申請のあったものについて身体障害者自動車運転免許取得費助成台帳(様式第5号)を作成しなければならない。

(書類の保管)

第9条 市長は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿その他市長が別に定める書類を当該助成事業の完了した日の属する会計年度の修了後5年間保存しておかなければならない。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第51号

(平成16年11月1日施行)