○雲南市障害者移動補助用具支援事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第53号

(目的)

第1条 この告示は、ノーマライゼーション(障害のある者も家庭や地域で日常生活ができるようにする社会づくり)の理念の実現に向けて、身体障害者が自家用リフト付き自動車等の改造等及び簡易移乗用具を購入する経費を支援することにより、障害者の自立支援及び社会参加の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(1) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けている者をいう。

(2) 自動車 道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第1号に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車をいう。ただし、営業用自動車は除く。

(3) 免許証 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定による運転免許証をいう。

(対象者等)

第3条 支援対象者、対象となる自動車、対象となる改造費等の範囲及び支援額は、次の表のとおりとする。

支援対象者

① 雲南市に住所を有する者

② 在宅の下肢、体幹機能障害を有する身体障害者であって障害程度等級2級以上の者(以下「在宅重度身体障害者」という。)又は当該障害者と生計を一にしている者

支援の対象となる自動車

在宅重度身体障害者本人又は当該障害者と生計を一にしている者が所有している自動車若しくは本人又は生計を一にしている者が自動車免許を所有していない場合には当該障害者を継続して日常的に介護している者が所有する自動車とし、在宅重度身体障害者1人につき1台とする。

支援の対象となる改造費等の範囲

① 自家用リフト付き自動車等の改造等及び購入に要する経費(購入については、自家用リフト等がついてないものとの差額分とする。)

② 簡易移乗用具の購入に係る経費

支援の額

額購入又は改造に要する経費に3分の2を乗じて得た額。ただし、400,000円を上限とする。

(申請者)

第4条 支援の申請を行うことができる者は、前条に規定する支援対象者又は当該障害者と生計を一にし、かつ、扶養する者とする。

(申請手続)

第5条 改造費等の支援を受けようとする者は、市長に次に掲げる書類を添えて、身体障害者移動補助用具支援申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(1) 改造費等の見積書

(2) 身体障害者手帳の写し

(3) 自動車検査証の写し

(4) 免許証の写し

(5) 改造等実施前の自動車の写真

(決定及び通知)

第6条 市長は、前条に定める申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、身体障害者移動補助用具支援決定通知書(様式第2号)又は身体障害者移動補助用具支援却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するとともに、支援を決定した申請者には併せて移動補助用具支援券(様式第4号。以下「支援券」という。)を送付するものとする。

2 市長は、申請のあったものについて、身体障害者移動補助用具支援台帳(様式第5号)を作成するものとする。

(支給の方法)

第7条 支援対象者は、当該業者に支援券を提示し、自動車の改造等を受けるものとする。

2 当該業者は、自動車等の改造後、提示のあった支援券に当該支援対象者から改造等が完了した確認を取り、当該支援券を受け取るものとする。

3 当該業者は、前項による支援券を添付し、市長が負担すべき費用を請求するものとする。

4 市長は、前項による請求があったときは、当該請求に係る自動車の改造等の実施を確認した後、速やかに当該業者に支払うものとする。

(書類の管理)

第8条 市長は、支援事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿その他、市長が別に定める書類を当該事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日告示第250号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までにこの告示による改正前の雲南市障害者移動補助用具支援事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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雲南市障害者移動補助用具支援事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第53号

(平成18年12月25日施行)