○雲南市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成16年11月1日

告示第58号

(目的)

第1条 障害者施策によるホームヘルプサービス事業においては、所得に応じた費用負担となっていたことから、当該ホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者であって、介護保険制度の適用を受けることとなったもの等について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護、夜間対応型訪問介護及び法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。)第5条の規定による改正前の法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下、「訪問介護等」という。)の利用者負担の軽減措置を講じることにより、サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、次のとおりとする。

(1) 経過措置対象者

生計中心者(世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者。)が所得税非課税の世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、平成17年度末現在において雲南市介護保険法施行時訪問介護利用障害者利用者負担軽減事業の対象者として認定されていたもの。

 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(身体障害者ホームヘルプサービス、知的障害者ホームヘルプサービス、及び難病患者等ホームヘルプサービスをいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象となったもの(法施行時において高齢者施策又は障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた65歳以上の障害者であって、65歳到達以前に障害者手帳の交付を受けているものを含む。)

 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者。

(2) 制度移行措置対象者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当することとなったもの。

 65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス(居宅サービスのうち身体介護及び家事援助をいう。)を利用していた者であって、65歳に到達したことで介護保険の対象者となったもの。

 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となった40歳から64歳までの者。

(3) なお、認定基準日において、一度、前二号の規定に該当しなくなった者は、再びその規定に該当した場合であっても、この事業の対象としないものとする。

(認定基準日)

第3条 認定基準日は、毎年7月1日とする。

(軽減の額)

第4条 軽減する額(軽減の割合)は、次のとおりとする。

(1) 第2条第1項に該当する者については、平成18年4月1日から平成19年6月30日までの間は利用者負担額の7%、平成19年7月1日から平成20年6月30日までの間は利用者負担額の4%、平成20年7月1日からは0%とし通常の利用者負担とする。

(2) 第2条第2項に該当する者については、全額免除とする。

(軽減の方法)

第5条 軽減の対象者は、訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第4号。以下「認定証」という。)を訪問介護等の事業者(以下「事業者」という。)に提示することにより、利用者負担の軽減を受けるものとする。また、事業者が対象者へのサービス提供にかかる利用者負担額から前条に定める減免する額を減じた額を対象者から徴収することとし、その減免する額を法第176条第2項第3号の規定に基づき島根県国民健康保険団体連合会を通して当該事業者に支払うものとする。

2 対象者が正当な理由により認定証を事業者に提示できず、前項の規定による軽減を受けることができなかったときは、訪問介護等利用者負担軽減額償還払申請書(様式第3号)にサービスにかかる領収書並びに認定証を添えて軽減額の支給を申請することができるものとする。

3 市長は、前項の申請を受けたときは、当該申請者に対して前項の要件を精査し、軽減の可否を決定しなければならない。

4 前項により、軽減を決定したときは、軽減を決定した日から30日以内に、当該対象者に軽減する額を支給するものとする。

(軽減の可否の申請)

第6条 この事業による利用者負担の軽減を受けようとする者は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

2 他の市区市村から転入した者にあっては、転入した日から14日以内に申請書を提出しなければならないものとする。

(軽減の可否の決定及び通知)

第7条 市長は、前条の申請を受けたとき及び毎年認定基準日に、当該申請者について第2条に定める要件を精査し、軽減の可否を決定しなければならない。

2 前項により、軽減の可否を決定したときは、訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。なお、軽減を決定した場合は、あわせて認定証を交付するものとする。

(認定証)

第8条 認定証の有効期限は、認定証を発行した日から次に来る6月30日までとするものとする。

(対象者の義務)

第9条 対象者は、事業者から訪問介護に係るサービスを受けるときは、その都度、当該事業者に認定証を提示しなければならない。

(他の軽減制度等との適用関係)

第10条 雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱に定める軽減制度との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行うこととする。

2 高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行い、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を行うものとする。

(事業の実施主体)

第11条 この事業の実施主体は、雲南市とする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日告示第70号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日告示第199号)

この告示は、平成18年10月1日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日告示第100号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日告示第137号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱の規定、第2条の規定による改正後の雲南市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱の規定及び第3条の規定による改正後の雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日以後の利用者負担額について適用し、同日前の利用者負担額に係るものについては、なお従前の例による。

様式 略

雲南市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成16年11月1日 告示第58号

(平成30年4月1日施行)