○雲南市精神障害者地域生活援助事業運営要綱

平成16年11月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市が実施する雲南市精神障害者地域生活援助事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 雲南市精神障害者地域生活援助事業(以下「事業」という。)は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3及び地域生活援助事業運営要綱(平成14年3月27日障発第0327005号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定により、精神障害者が地域において精神障害者グループホーム(共同生活を営むのに支障のない精神障害者につき、共同生活を営むべき住居において食事の提供、相談その他の生活援助体制を備えた形態。以下「グループホーム」という。)での生活を望む精神障害者に対し、日常生活における援助等を行うことにより、精神障害者の自立生活を助長することを目的とする。

(実施主体)

第3条 事業は、雲南市が実施するものとし、その責任のもとに便宜を提供するものとする。ただし、市長は、社会福祉協議会、医療法人等(以下「運営主体」という。)に補助金を交付することにより、事業を実施することができるものとする。

2 市長は、この事業の運営の一部を地方公共団体、民間事業者等(昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号大臣官房老人保健福祉部長、社会局長連盟通知による在宅介護サービスガイドラインの内容を満たす民間事業者をいう。)に委託することができるものとする。

(運営主体)

第4条 事業の運営主体は、市又は次の各号のいずれかに該当する者であって市長が認め指定したもの(以下「運営主体者」という。)とする。

(1) 精神障害者社会復帰施設、精神病院等を運営する非営利法人

(2) グループホームに対する支援体制の確立している非営利法人等

2 運営主体者として指定を受けようとする者は、精神障害者地域生活援助事業指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による指定申請書の提出を受けたときは、申請者の精神障害者に対する社会復帰の促進に関する実績及び事業実施能力並びに運営しようとするグループホームの内容を十分審査し、運営主体者として指定すべきものと決定した場合には、申請者に対して運営主体者指定書(様式第2号)により通知するものとする。

4 運営主体者は、前項の規定により指定を受けたグループホームについて、入居定員又は所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ、精神障害者地域生活援助事業指定内容変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

5 市長は前項の規定により変更を承認した場合には、指定事項変更承認書(様式第4号)により承認するものとする。

6 運営主体者は、第3項の規定により指定を受けたグループホームについて、入居定員又は所在地以外の事項について変更又はグループホームを廃止しようとするときは、あらかじめ、精神障害者地域生活援助事業変更(廃止)(様式第5号)を雲南市長に届け出るものとする。

7 市長は、第3条第2項の規定により、事業の一部を委託により実施する場合は、委託契約の締結をするものとする。

(利用対象者)

第5条 事業の利用者は、精神障害者であって、次の各号のいずれにも該当する者(以下「利用対象者」という。)とする。

(1) 日常生活上の援助を受けないで生活することが、可能でないか又は適当でない者であること。

(2) 一定程度の自活能力があり、数人で共同の生活を送ることに支障がない者であること。

(3) 日常生活を維持するに足りる収入があること。

(グループホームの要件)

第6条 グループホームについては、次の基準によるものとする。

(1) 定員 グループホームの定員については、4人以上とすること。

(2) 立地条件

 グループホームは、緊急時においても運営主体者が迅速に対応できる距離にあること。

 生活環境に十分配慮された場所にあること。

(3) 建物の確保 原則として、当該運営主体者が建物の所有権又は貸借権を有すること。

(4) 設備

 日常生活を支障なく送るために必要な設備を有し、世話人が入居者に対して適切な援助を行うことができる形態であること。

 個々の入居者の居室の床面積は、1人用居室にあっては、おおむね7.4m2(4.5畳)以上、2人用居室にあっては、9.9m2(6畳)以上とすること。

 居間、食堂等入居者が相互交流することができる場所を有していること。

 保健衛生及び安全が確保されていること。

(5) 世話人

 グループホームには、世話人を配置すること。

 世話人は、精神障害者に理解があり、数人の精神障害者の日常生活を適切に援助する能力を有する者であること。

 世話人は、グループホームの運営主体と委託契約又は雇用契約を結んだ者であること。

(グループホームの運営)

第7条 運営主体者は、次の業務を行うものとする。

(1) 世話人の選定及び世話人の代替要員を確保すること。

(2) 入居者に対して食事の世話、服薬指導、金銭出納に関する助言等日常生活に必要な援助を行うこと。

(3) 入居者が疾病等により生活に困難を生じるおそれがある場合には医療機関と速やかに連絡をとるなど、入居者の生活に支障を来さないよう適切な配慮を行うこと。

(4) 世話人に対する指導、監督、援助、研修を行うこと。

(5) 入居者の生活状況等を把握しておくこと。

(6) 入居者負担金を徴収し、それを適正に処理するとともに、これに関連する帳簿及びグループホーム運営に係る会計に関する帳簿を整備し、5年間保存すること。

(7) 運営主体者は、入居者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

(8) 第2号第5号及び第6号の業務については、その全部又は一部を世話人に行わせることができる。

(利用の方法等)

第8条 運営主体者は、あらかじめ入居申込者又はその家族に対し、入居者負担金、運営の概要、世話人の勤務の体制その他入居者の援助の提供に係る重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該援助の提供の開始について入居申込者の同意を得、書面によって契約を締結するものとする。なお、委託で事業を行う場合の契約は、入居申込者と市長で行うものとする。

2 運営主体者は、入居の申込みに当たって、入居申込者に対し、医師により入居時の留意事項が記載された医師の意見書(様式第6号)の提出を求めるものとする。

3 運営主体者は、入居の開始に際し、前項の意見書を添えて、速やかに市長に精神障害者地域生活援助事業利用者入居報告書(様式第7号)を提出するものとする。

4 運営主体者は、入居の終了に際し、速やかに市長に精神障害者地域生活援助事業利用者退去報告書(様式第8号)を提出するものとする。

5 市長は、関係書類を5年間保存するものとする。

(入居者及び世話人の費用負担)

第9条 家賃、飲食物費、光熱水費及びその他共通経費については、入居者及び世話人がそれぞれ負担するものとする。

(費用の補助)

第10条 市長は、事業に要する費用を運営主体者に補助するものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の大東町精神障害者地域生活援助事業運営要綱(平成13年大東町訓令第12号)、加茂町精神障害者地域生活援助事業運営要綱(平成15年加茂町要綱第1号)又は掛合町精神障害者地域生活援助事業運営要綱(平成14年掛合町告示第107号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市精神障害者地域生活援助事業運営要綱

平成16年11月1日 告示第61号

(平成16年11月1日施行)