○雲南市同和地区生活相談員設置要綱

平成16年11月1日

訓令第18号

(目的)

第1条 同和地区生活相談員(以下「相談員」という。)は、同和地区住民の生活上の相談に応じ、必要な助言及び指導を行うとともに、関係行政機関と緊密な連携を保ち、もって同和地区住民の福祉の増進に資することを目的とする。

(委嘱)

第2条 市長は、人格識見高く、社会的信望があり、同和問題について深い認識と熱意を有し、かつ、奉仕的に活動できる者に対して、次条に掲げる職務を委嘱し、委任状を交付するものとする。

(職務)

第3条 相談員の職務は、次のとおりとする。

(1) 同和地区住民の生活上の相談に応じ、必要に応じて関係行政機関と密接な連携を保ちながら助言・指導を行うこと。

(2) 同和対策・啓発事業に対する協力を行うこと。

(3) その他同和地区住民の福祉の増進を図るために必要と認められる職務を行うこと。

(職務委嘱の期間)

第4条 相談員の職務の委嘱期間は、1年とする。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第5条 相談員が次のいずれかに該当する場合は、市長は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(1) 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えがたい場合

(2) 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合

(3) 相談員としてふさわしくない非行のあった場合

(報告)

第6条 相談員は、その年度内に処理した活動状況等を記録しておくと共に、別記様式により、翌年度の4月10日までに市長に報告するものとする。

(秘密保持)

第7条 相談員及び相談員であった者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の加茂町同和地区生活相談員設置要綱(平成14年加茂町要綱第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

画像

雲南市同和地区生活相談員設置要綱

平成16年11月1日 訓令第18号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 同和対策
沿革情報
平成16年11月1日 訓令第18号