(趣旨)

第1条　雲南市が行う国民健康保険については、法令及び雲南市国民健康保険条例(平成16年雲南市条例第167号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会長及び会長職務代理)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に会長及び会長職務代理各1人を置き、公益を代表する委員のうちから全委員がこれを選挙する。

(会長及び会長職務代理の任務)

第2条の2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

(招集)

第3条　協議会は、次に掲げる場合に会長が招集する。

(案件の通知)

第4条　協議会に付議すべき案件は、会長(前条第3項の場合においては市長)があらかじめ委員に通知しなければならない。

(議事)

第5条　協議会は、委員定数の半数以上が出席しなければ開会することができない。

(会議録)

第6条　会長は、会議録を作成し、会長の指名した2人の委員が署名しなければならない。

(答申)

第7条　会長は、市長からの諮問事項について審議議決を終わったときは、5日以内に文書をもって、市長に答申しなければならない。

(協議会の庶務)

第8条　協議会の庶務は、国民健康保険事務担当課においてこれを処理する。

(届出)

第9条　被保険者に異動があったときは、住民異動届により被保険者証を添え届け出なければならない。

(被保険者証の紛失等)

第10条　被保険者は、被保険者でなくなったときにおいて、被保険者証を紛失したため返還することができないときは、その事実を証明する届書を市長に提出しなければならない。

(被保険者証の更新)

第11条　市長は、毎年8月被保険者証の更新を行うものとする。

(無効の告示)

第12条　第10条の規定により被保険者証を返還することができない旨の届出を受理したとき、又は紛失により被保険者証の再交付をしたときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(給付理由が第三者の行為により生じた場合における届出)

第13条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、世帯主(世帯主本人の場合はその世帯に属する被保険者)は、その事実、当該第三者の住所及び氏名(住所及び氏名が不明である場合はその旨)及び疾病又は負傷の状況を記載した届書をその疾病又は負傷の生じた日後10日以内に市に提出しなければならない。

(出産育児一時金及び葬祭費の支給)

第14条　出産育児一時金及び葬祭費の支給を受けようとする被保険者(世帯主)は、支給申請書を市に提出しなければならない。

(出産育児一時金の加算)

第15条　条例第7条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万6,000円を加算する。

(保健事業)

第16条　条例第10条に規定する保健事業は、毎年3月翌年度の計画を樹立するものとする。

(国民健康保険料の申告)

第17条　国民健康保険料を申告する者は、国民健康保険料申告書により、4月15日までに提出しなければならない。

(過料)

第18条　条例第28条から第31条までの過料を科するときは、過料決定通知書を交付するものとする。

(公表)

第19条　市は、毎年12月末までに国民健康保険事業の実施状況を公表するものとする。

(準用)

第20条　国民健康保険特別会計の事務については、この規則又は別に定めるもののほか、雲南市財務規則(平成16年雲南市規則第42号)の規定を準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　施行日前に出産した被保険者に係る雲南市国民健康保険条例施行規則第15条の規定による出産育児一時金の加算については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年6月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則による改正後の規則第2条、第2条の2、第4条及び第6条の規定は、この規則の施行日以後に行われる国民健康保険運営協議会について適用し、同日前に行われた国民健康保険運営協議会については、改正前の雲南市国民健康保険条例施行規則(以下「旧規則」という。)第2条及び旧規則第4条の適用については、なお従前の例とし、旧規則第6条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。