○雲南市国民健康保険料減免規則

平成16年11月1日

規則第104号

(趣旨)

第1条 雲南市国民健康保険条例(平成16年雲南市条例第167号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づく国民健康保険料(以下「保険料」という。)の減免は、この規定の定めるところによる。

(減免)

第2条 保険料の減免は、次に定めるところによる。

(1) 災害により次の事由に該当することとなった納付義務者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

事由

軽減又は免除の割合

死亡した場合

全額

障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合

100分の90

(2) 災害、盗難等により、納付義務者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)の住宅又は家財に受けた損害金額(保険金又は損害賠償金その他これらに類するものによりうめられた部分の金額を除く。)が住宅又は家財の100分の30以上であり、前年中の合計所得金額が400万円以下で保険料の納付が困難と認められるものは、次の区分により軽減し、又は免除する。

損害の程度

前年中の合計所得金額

軽減又は免除

100分の30以上100分の50未満

100分の50以上

200万以下

100分の50

全額

200万を超え300万以下

100分の25

100分の50

300万を超え400万以下

100分の12.5

100分の25

(3) 納付義務者(その世帯に属する国民健康保険の被保険者を含む。)に所得がなく、公私の扶助を受けている期間中に到来する納期において納付すべき保険料 全額

(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事情がある場合は、その実情に応じて次の区分により軽減し、又は免除する。

 所得の減少

所得減少の程度


前年の所得額

軽減又は免除の割合

100分の100

100分の70以上100分の100未満

100分の50以上100分の70未満

100分の30以上100分の50未満

200万以下

全額

100分の70

100分の50

100分の30

200万を超え300万以下

全額

100分の50

100分の30

100分の10

300万を超え400万以下

全額

100分の30

100分の10

0

 国民健康保険法第59条該当者の場合

国民健康保険法第59条に規定する被保険者又は被保険者であった者が、監獄等へ収容又は拘禁された場合は、収容又は拘禁された期間に係る当該被保険者の所得割額及び均等割額を軽減又は免除し、さらにその世帯に属する被保険者がすべて監獄等へ収容又は拘禁された場合は平等割額も軽減又は免除する。

(5) 条例第26条第1項第2号に該当する者(以下「旧被扶養者」という。)の減免については次のとおりとする。

 旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、これを免除する。

 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める割合により、これを減免する。

(ア) 軽減非該当世帯に属する旧被扶養者 5割

(イ) 2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割

 旧被扶養者のみで構成される世帯の世帯別平等割については次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める割合により、これを減免する。

(ア) 軽減非該当世帯 5割

(イ) 2割軽減該当世帯 軽減前の額の3割

(減免の適用期間等)

第3条 保険料の減免の適用期間等は、次に定めるところによる。

(1) 納付義務者に前条各号に掲げる減免の事由が2以上に該当する場合には、減免額の多い規定を適用するものとする。

(2) 前条第1号及び第3号に掲げるものについては、それぞれの事由発生後に到来する納期において納付すべき保険料を当該各号に掲げる割合により軽減し、又は免除する。

(3) 前条第2号及び第4号アに掲げるものの減免の適用期間については、申請日以後に到来する納期において納付すべき当該年度の保険料について適用する。

(4) 前条第4号イに掲げるものの減免の適用期間については、収容又は拘禁された期間とする。

(減免の申請)

第4条 保険料の減免を受けようとする者は、国民健康保険料減免申請書(様式第1号)に、次条に掲げる書類を添付し、納期限までに市長に提出しなければならない。ただし、第2条第5号の規定に該当する場合は、条例附則第1条の4の規定を適用し、申請書が提出されたものとみなす。

(添付書類)

第4条の2 前条に定める添付書類は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 第2条第1号又は第2号の規定に該当する場合は、罹災証明書・保険金等の補填額が確認できる書類

(2) 第2条第3号又は第4号アの規定に該当する場合は、次のとおりとする。

 雇用保険受給資格者証、離職証明書、廃業届、破産証明書、医師の診断書等、失業、休廃業、事業不振、疾病、負傷等の状況が確認できる書類

 給与明細書・年金振込通知等、収入の状況がわかる書類

 その他、事実が証明できる書類

(3) 第2条第4号イの規定に該当する場合は、在監証明書等、その事実が証明できる書類

(減免の決定通知)

第5条 市長は、前条の申請書を受理した場合には、速やかに状況を調査し、減免の可否を決定し、国民健康保険料減免決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第6条 保険料の減免の決定を受けた者が、次の各号に該当するときは、その決定を取り消し、減免によって免れた保険料を徴収するものとする。

(1) 偽りその他不正の行為によって減免措置を受けたと認められるとき。

(2) 資力の回復その他の事情により、減免が不適当と認められるとき。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の大東町国民健康保険条例施行規則(昭和37年大東町規則第2号)、加茂町国民健康保険条例施行規則(昭和36年加茂町規則第39号)、加茂町国民健康保険の保険料減免規則(昭和47年加茂町規則第8号)、木次町国民健康保険条例施行規則(昭和34年木次町規則第27号)、三刀屋町国民健康保険条例施行規則(昭和63年三刀屋町規則第178号)、吉田村国民健康保険規則(昭和59年吉田村規則第10号)又は掛合町国民健康保険条例施行規則(昭和51年掛合町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年9月30日規則第36号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 雲南市国民健康保険料減免規則第3条、第4条(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分を除く。)並びに第5条の改正規定及び第4条の2を加える規定並びに様式第1号及び様式第2号を定める規定並びに附則第2条第1項、第2項、第3項、第4項及び第5項の規定 平成28年1月1日

(2) 雲南市国民健康保険料減免規則第4条(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)の改正規定並びに附則第2条第6項の規定 平成28年4月1日

(経過措置)

第2条 平成28年1月1日以後に行われる雲南市国民健康保険料減免規則の一部を改正する規則(平成27年雲南市規則第36号)の規定による改正後の雲南市国民健康保険料減免規則(平成16年雲南市規則第104号。以下「新規則」という。)第3条の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に行われる新規則第3条に規定する減免の適用期間等について適用し、同日前に適用した改正前の雲南市国民健康保険料減免規則(以下「旧規則」という。)第3条に規定する減免の適用については、なお従前の例による。

2 新規則第5条の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に通知する新規則第5条に規定する通知書について適用し、同日前に通知した旧規則第5条に規定する通知書については、なお従前の例による。

3 新規則第4条の2を加える規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に行われる附則第2条第4項に規定する新規則様式第1号に規定する申請書に添付する書類について適用し、同日前に行った旧規則第4条に規定する申請書とともに提出する書類については、なお従前の例による。

4 新規則様式第1号の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に提出する新規則様式第1号に規定する申請書について適用し、同日前に提出した旧規則第4条に規定する申請書については、なお従前の例による。

5 新規則様式第2号の規定は、附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後に通知する新規則様式第2号に規定する通知書について適用し、同日前に通知した旧規則第5条に規定する通知書については、なお従前の例による。

6 附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日以後に行われる雲南市国民健康保険料減免規則の一部を改正する規則の規定による改正後の雲南市国民健康保険料減免規則(以下「改正規則」という。)第4条中「納期限前7日」を「納期限」に改める改正規定は、平成28年4月1日以後に行われる雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成27年雲南市条例第45号)の規定による改正後の雲南市国民健康保険条例(平成16年雲南市条例第167号)第26条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)及び改正規則第4条(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分に限る。)に規定する減免の申請に対して課すべき平成28年度以後の年度分の雲南市国民健康保険料について適用し、同日前に提出した平成28年1月1日以後に行われる雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の規定による改正後の雲南市国民健康保険条例第26条第2項(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分を除く。)及び新規則第4条(「納期限前7日」を「納期限」に改める部分を除く。)に規定する減免の申請並びに同日前に提出した改正前の雲南市国民健康保険条例第26条第2項及び旧規則第4条に規定する減免の申請に対して課すべき平成27年度分の雲南市国民健康保険料について適用する。

附 則(平成30年10月1日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の第2条及び第4条の規定は、この告示の施行の日以後の国民健康保険料(以下この項において「保険料」という。)の減免から適用し、施行の日前の保険料の減免については、なお従前の例とする。

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雲南市国民健康保険料減免規則

平成16年11月1日 規則第104号

(平成30年10月1日施行)