○雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱

平成16年11月1日

告示第73号

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険の被保険者間における負担の公平を図るため、国民健康保険有効期限短縮被保険者証の交付又は国民健康保険被保険者資格証明書の交付に関する取扱いについて、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 国民健康保険有効期限短縮被保険者証 有効期限を短縮した国民健康保険被保険者証をいう(以下「短期被保険者証」という。)

(2) 国民健康保険被保険者資格証明書 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条の規定による資格証明書をいう(以下「資格証明書」という。)

(交付対象者)

第3条 短期被保険者証の交付対象者は、特別な事情がなく、国民健康保険料(以下「保険料」という。)の6箇月以上を滞納している者とし、有効期限を4月、7月、10月及び1月の末日に定め、その都度更新しなければならない。ただし、次の各号に該当した場合は、有効期限を翌月の末日に定めるものとする。

(1) 督促及び催告を行い、かつ、納付相談又は納付指導に応じないとき。

(2) 特別な事情がなく納付相談、納付指導において取り決めた保険料の納付方法を誠意をもって履行しないとき。

2 資格証明書の交付対象者は、保険料を12箇月以上滞納し、次の各号全てに該当するものとする。

(1) 資格証明書の適用除外に該当しないこと。

(2) 督促及び催告を行い、かつ、納付相談又は納付指導において取り決めた保険料納付方法を誠意をもって履行しないこと。

(3) 調査の結果、十分負担能力が認められること。

(4) 短期被保険者証を交付した結果、効果が認められないこと。

3 滞納世帯に属する被保険者が、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあるときは、当該被保険者に係る前2項の交付措置は講じないものとする。

(調査)

第4条 前条に該当する世帯について、世帯調査書(様式第1号)により実態調査を行うものとする。

(決定及び通知)

第5条 前条の調査の結果、短期被保険者証又は資格証明書の交付を決定したときは、該当世帯主にその旨を国民健康保険被保険者証返還通知書(様式第2号)により通知する。

(資格証明書の適用除外)

第6条 資格証明書の交付対象から除かれる世帯主及びその世帯に属する被保険者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 次に掲げる事情により、保険料を納付することが困難と認められる者

 世帯主が震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

 世帯主又はその者と生計を一にする親族が死亡したとき、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

 世帯主の収入が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

 からまでに類する事由があったとき。

(2) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)により一般疾病医療費の支給を受けることができる者

(3) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第5条の5で定める公費負担医療の対象者

(4) 雲南市福祉医療費助成条例(平成17年雲南市条例第34号)による医療費助成を受けることができる者

(5) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める身体障害者手帳2級以上に該当する者

(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に定める精神保健福祉手帳2級以上に該当する者

(7) 療育手帳制度について(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳Aに該当する者

(資格証明書の適用除外に関する届出)

第7条 世帯主は、資格証明書の交付を受けている場合において前条に定める適用除外に該当するときは、直ちに被保険者資格証明書適用除外届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

2 前項の届出があったときは、必要に応じ適用除外に該当することを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。

3 第1項の届出があった場合において、前条の適用除外に該当すると認められたときは、資格証明書に代えて短期被保険者証を交付する。

(弁明の機会の付与)

第8条 特別な事情がなく、保険料を納期限から1年が経過するまでの間、滞納している世帯の世帯主に対し、弁明の機会の付与の通知をする。弁明書(様式第4号)が提出期限までに提出されない場合及び弁明によっても予定されている当該処分は、正当であると認められる場合は、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付する。

(給付の一時差止め)

第9条 世帯主及び世帯に属する被保険者が資格証明書の交付を受けている場合において、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。その額は、保険料滞納額の範囲とする。

(差止めの解除)

第10条 世帯主及びその世帯主に属する被保険者が資格証明書の適用除外に該当した場合は、保険給付の差止めを解除するものとする。

(被保険者証の交付)

第11条 世帯主が滞納している保険料を納付し、第3条の交付対象者に該当しなくなったときは、短期被保険者証又は資格証明書に代えて通常の被保険者証を交付する。

2 世帯主及び世帯に属する被保険者が資格証明書の交付を受けている場合において、新型インフルエンザの疑いがあるときは、申し出により資格証明書に代えて短期被保険者証を交付する。

3 前項の短期被保険者証は、有効期限を翌月の末日に定めるものとする。

(被保険者証返還等審査会)

第12条 この告示に定める被保険者証の返還及び保険給付の一部差し止めその他の事務執行について必要な審査を行うため、被保険者証返還等審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、8名以内の委員で構成し、委員は職員のうちから市長が指名する。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日告示第243号)

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年11月16日告示第222号)

この告示は、平成21年11月16日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第71号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日告示第358号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年6月28日告示第341号)

この告示は、平成30年7月1日から施行する。

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雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱

平成16年11月1日 告示第73号

(平成30年7月1日施行)