○雲南市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成16年11月1日

規則第114号

(趣旨)

第1条 本市の廃棄物の処理及び清掃に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「施行令」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則(平成15年島根県規則第101号)並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(市の責務)

第2条 市長は常に衛生思想の普及並びに一般廃棄物の減量化の啓発を図るとともに、法第4条第1項の規定に基づき一般廃棄物(し尿及び浄化槽に係る汚でいを除く。)の処理については雲南市・飯南町事務組合(以下「事務組合」という。)と、し尿及び浄化槽汚でいの処理については雲南広域連合(以下「広域連合」という。)と調整を図り、適正な処理を行うものとする。

(清潔の保持)

第3条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、廃棄物の容器及び便所等の周囲、下水その他特に不潔になり易い箇所を常に掃除し、必要に応じ消毒剤、殺虫剤を撒布する等、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 道路及び水路に面する土地又は建物の占有者は、その面する道路及び水路を常に清潔に保つよう努めなければならない。

3 公共の場所を汚した者は、速やかに掃除しなければならない。

4 遺棄された動物の死体を発見した者は、速やかに市長に通報しなければならない。

5 土地建築等の工事施行者は、生活環境の保全上支障が生じないようその工事に伴う土砂、瓦礫、廃材等を適正に処理しなければならない。

6 法第5条第2項の規定による大掃除は、市長が告示する地域及び日程に従い、実施しなければならない。

(一般廃棄物処理計画の公示)

第4条 法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画は、市長が定め、毎年度の始めに公表するものとする。

2 年度の中途において、前項の計画に著しい変更があった場合には、その都度公表するものとする。

(住民の協力義務)

第5条 法第6条の2第4項の規定により、本市の区域内における土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で、容易に処分することができる一般廃棄物は、施行令第3条に定める基準に準じ、自ら処分するよう努めなければならない。

2 自ら処分できない一般廃棄物(し尿及び浄化槽に係る汚でいを除く。)については、可燃物と不燃物を各別の容器に収納し、汚液がもれないように良好な状態で管理し、収集計画に従って所定の場所に持ち出す等、市長が示す方法に協力しなければならない。

3 前項に規定するごみ容器は、事務組合の指定する袋によるものとする。

4 前項の容器には、次に掲げるものを混入してはならない。

(1) 法定伝染病患者の排泄物及び排泄物の付着したもので消毒しないもの又は有害性物質を含むもの

(2) 爆発物その他危険性を有するもの

(3) 土石及び汚でい

(4) 前3号のほか、清掃作業を困難にし、又は清掃施設を損なうおそれがあるもの

(多量の一般廃棄物)

第6条 法第6条の2第5項の規定により、本市内における事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、市長が運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物は、次のとおりとする。

(1) ごみ 1日平均 5キログラム以上

(2) 粗大ごみ 1日平均 5キログラム以上

(3) 燃えがら等 火災等による場合

(4) し尿 水害により浸水した場合

2 前項第2号の廃棄物は、破砕、圧縮等あらかじめ前処理に努め、搬入しなければならない。

(一般廃棄物の処理の申出)

第7条 本市内の土地又は建物の占有者は、継続して又は臨時に一般廃棄物(自ら処分しない動物の死体を含む。)の収集を受けようとするときは、速やかに市長に申し出なければならない。

(便槽の設置及び管理)

第8条 本市内における便槽は、次に掲げる基準により設置するものとし、収集作業等に支障のないよう常に良好な状態で管理しなければならない。

(1) し尿がもれ、地下水が滲透し、又は雨水が流入しないものとすること。

(2) 汲取口は、密閉できる蓋を設けること。

(3) 容積は、おおむね1箇月以上貯溜できるものとすること。

(4) 収集作業を困難にしない構造とすること。

(5) 汲取りを要しない水洗便所等にあっても、その排水は、常時流水のある水路まで導管等を設け、放出すること。

(6) 便槽等を設置するに当たっては、環境を著しく損なうことのないようにするは勿論のこと、付近住民の苦情要因とならないよう事前に措置を講ずること。

(産業廃棄物の取扱い)

第9条 産業廃棄物は、事業者が自ら処分しなければならないが、法第11条第2項の規定により、本市が一般廃棄物とあわせて処分することができる産業廃棄物については、市長が処理を認めるものに限る。

(一般廃棄物処理業の許可申請の取扱い)

第10条 法第7条第1項及び第6項の規定により、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、事務組合との調整において事務組合の管理者が許可を与えるとしたものについては、この限りではない。

2 前項の規定により、一般廃棄物処理業(以下「処理業」という。)の許可を受けようとする者は一般廃棄物収集運搬許可申請書(様式第1号)又は一般廃棄物処分業許可申請書(様式第2号)を市長に提出し許可を受けなければならない。

3 前項の許可を受けようとする者は、雲南市手数料徴収条例(平成16年雲南市条例第68号。以下「手数料条例」という。)の定めるところにより手数料を納付しなければならない。

(許可条件)

第11条 市長は、前条の申請に係る許可をするときは、2年の許可期間、一般廃棄物の収集を行うことができる区域及び環境衛生上必要な条件を付するものとする。

(処理業の許可証の交付等)

第12条 市長は、第10条の規定による申請に対し、これを許可したときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第3号。以下「許可証」という。)、一般廃棄物処分業許可証(様式第4号。以下「許可証」という。)を交付するものとする。

2 許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3 許可証は、事務所又は事業場に掲示しなければならない。

4 許可証を亡失し、又はき損したときは、直ちに再交付申請書(様式第5号)により市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。

5 前項の規定による許可証の再交付を受けようとする者は、手数料条例の定めるところにより手数料を納付しなければならない。

(処理業の休業及び廃業)

第13条 処理業者は、その営業を休業しようとするときは、その5日前までに、廃業しようとするときは、その30日前までに市長に届書(様式第6号)を提出しなければならない。

(許可証の返納)

第14条 処理業者は、許可証の有効期間が満了したとき、又は廃業したときは、その日から5日以内に、許可を取り消されたとき、又は業務の停止を命ぜられたときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

2 業務の停止により返納された許可証は、その停止期間を経過したときに還付するものとする。

(終末処理の指定)

第15条 処理業者は、浄化槽の清掃によって汚でいを汲み取ったときは、市長の指示する場所に運搬し、処分しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第16条 浄化槽法第35条第1項の規定により、本市の区域内で浄化槽清掃業(以下「清掃業」という。)を行おうとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第7号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、広域連合との調整において広域連合の連合長が許可を与えるとしたものについては、この限りでない。

2 第10条第3項の規定は、前項の許可について準用する。

(設備、器材の検査)

第17条 市長は、清掃業者がその業務を遂行するに必要な設備、器材及び能力が厚生省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第11条の基準に適合するか否か検査を行い、検査に合格したときは、検査済証(様式第8号)を交付するものとする。

2 前項の検査は、許可申請のあったときのほか、毎年3月及び市長が必要と認めたときに行うものとする。

3 検査済証は、設備又は器材の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(清掃業の許可証の交付等)

第18条 市長は、第16条の規定による申請に対し、これを許可したときは、浄化槽清掃業許可証(様式第9号)を交付する。

2 第11条及び第12条第2項から第5項までの規定は、前項の許可証について準用する。

(清掃業の休業及び廃業)

第19条 第13条及び第14条の規定は、清掃業の許可を受けた者について準用する。

(報告の徴収)

第20条 処理業者は、一般廃棄物処理状況報告書(様式第10号)を、清掃業者は、浄化槽清掃契約月報(様式第11号)を翌月5日までに、浄化槽清掃報告書(様式第12号)を、清掃後直ちに市長に提出しなければならない。

2 処理業者及び清掃業者は、前項に定めるもののほか、市長が必要と認めた事項に関し報告しなければならない。

(異動の届出)

第21条 処理業者及び清掃業者は、許可を受けた事項について異動があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の期日の日の前日までに、合併前の大東町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成6年大東町規則第3号)、加茂町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成6年加茂町規則第7号)、木次町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和58年木次町規則第23号)、三刀屋町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和62年三刀屋町規則第174号)、吉田村廃棄物の処理及び清掃に関する規則(昭和47年吉田村規則第2号)又は掛合町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成6年掛合町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年4月1日規則第8号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第338号)

この規則は、公布の日から施行する。

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雲南市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成16年11月1日 規則第114号

(平成23年3月31日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成16年11月1日 規則第114号
平成17年4月1日 規則第8号
平成23年3月31日 規則第338号