○雲南市個別浄化槽の設置及び管理に関する条例

平成16年11月1日

条例第197号

(目的)

第1条 この条例は、市による個別浄化槽の適正な設置、維持管理等の推進を図るため、これらに関する費用負担等について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「個別浄化槽」とは、し尿と併せて雑排水を処理する浄化槽のうち、し尿及び雑排水を各戸ごと(共同住宅にあっては各共同住宅ごと)に処理するものであって、市が設置するもの及び個人等から譲渡されたものをいう。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 生活若しくは事業に起因し、又は付随する排水をいう。

(2) 施設 汚水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他個別浄化槽及びそれに付随するもので市が設置するものをいう。

(3) 住宅等所有者 居住の用に供する建物をはじめ、事業所及び集会所等の用に供する建物の所有者及び建築中の建築主並びに建築しようとする建築主をいう。

(4) 除害施設 施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのある障害を除去するために必要な施設をいう。

(5) 使用者 この条例に基づき設置された個別浄化槽にし尿及び雑排水を排除して、これを使用する者をいう。

(6) 排水設備 汚水を施設に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含む。)をいう。

(7) 排水設備設置義務者 施設の供用が開始された場合において、排水設備を設置しなければならない建物の所有者又は占有者をいう。

(管理)

第4条 施設の管理は、市が行うものとする。ただし、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を委託することができる。

(汚水の排除方式)

第5条 施設においては汚水と雨水は、これを分流させるものとする。

2 排水設備は、汚水と雨水を分流させるものとしなければならない。

3 汚水は、排水設備により、流入させなければならない。

4 雨水は、雨水を排除すべきものにて水路、道路側溝、河川等へ流入させなければならない。

(処理区域)

第6条 市長は、個別浄化槽によりし尿及び雑排水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を定めたときは、これを告示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(工事計画の作成等)

第7条 市長は、処理区域内の住宅等所有者から個別浄化槽の設置の申請があったときは、次に掲げる事項に定める内容を含む工事計画を作成し、当該申請を行った住宅等所有者(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

(1) 工事の内容

(2) 工事の時期

(3) その他工事の遂行に必要な事項

2 申請者は、工事計画に意義があるときは、市長に対し、変更を求めることができる。

3 申請者は、工事計画を承認するときは、承認書を提出するものとする。

4 前項の規定により工事計画を承認した申請者は、当該工事計画に基づく個別浄化槽の設置について、浄化槽設置用地使用貸借契約の締結その他必要な協力をしなければならない。

(設置完了の通知)

第8条 市長は、施設の設置を完了したときは、申請者に対し通知しなければならない。

(排水設備の設置義務)

第9条 排水設備設置義務者は、施設の設置完了後1年以内に排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第10条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 施設に汚水を流入させるために設ける排水設備にあっては、汚水と雨水を分離して排除する構造とし、汚水を排除すべき排水設備は、施設に固着させること。

(2) 排水設備を施設に固着させるときは、施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則に定めるものによる。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は100ミリメートル以上、勾配は100分の1以上とする。ただし、1つの建物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(排水設備の計画の確認)

第11条 排水設備の新設等(規則で定める軽微な修繕工事を除く。以下同じ。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。ただし、軽微な変更にあっては、事前にその旨を届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第12条 排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより市長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第13条 排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

(し尿の排除の制限)

第14条 使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条 使用者が施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめ規則で定めるところにより、その旨を届け出なければならない。

(除害施設の設置)

第16条 下水道法(昭和33年法律第79号)第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合していない汚水を継続して排除して施設を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項の規定は、1日当たりの平均的な汚水の量が規定で定める量に満たない者には適用しない。

(除害施設の新設等の届出)

第17条 除害施設の新設等を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(水質測定義務)

第18条 除害施設の設置者は、施設に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(改善命令等)

第19条 市長は、除害施設の設置後において、当該除害施設の設置に係る基準に適合しない汚水を排除していると認めたときは、その者に対し期限を定めて当該除害施設の構造若しくは使用の方法の改善を命じ、又は除害施設の使用若しくは施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(使用料の徴収)

第20条 市は、施設の使用について、別に条例で定めるところにより使用者から使用料を徴収する。

(資料の提出)

第21条 市長は、住宅等所有者及び使用者に施設の設置、維持管理等を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(保管義務等)

第22条 住宅等所有者、使用者及び施設が設置されている土地について権限を有する者は、施設を適切に保管しなければならない。

2 住宅等所有者及び使用者は、市が行う当該施設の保守点検、清掃等の作業が適切に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

(電気料金及び水道料金の負担)

第23条 使用者は、施設の使用に関し、電気料金及び水道料金を負担しなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、市が電気料金の一部又は全部を負担するものとする。

(修繕費用等の負担)

第24条 住宅等所有者及び使用者の責めに帰すべき事由により、当該施設に修繕の必要が生じたときは、住宅等所有者及び使用者は、市長の指示に従い修繕し、その費用を全額負担しなければならない。

2 住宅等所有者及び使用者の責めに帰すべき事由により、当該施設の移設又は撤去の必要が生じたときは、住宅等所有者及び使用者は、市長の指示に従い移設又は撤去し、その費用を全額負担しなければならない。

(住宅等所有者の地位の承継)

第25条 第7条第1項の規定により通知を受けた申請者又は使用者に変更があったときは、新たに住宅等所有者又は使用者になった者が、従前の地位を承継するものとする。

2 前項の規定により、地位を承継した者は、規則に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(個別浄化槽の譲渡及び管理の承継)

第26条 既に、処理区域内で個別浄化槽を設置し使用している者は、個別浄化槽を市に無償で譲渡し、その譲渡のあった個別浄化槽の管理は市が承継するものとする。ただし、個別浄化槽の市への譲渡がないものについては、従前のとおり使用している者が管理するものとする。

2 前条の規定により、個別浄化槽を市に無償で譲渡した者は、第20条から第24条までの規定を準用する。

(過料)

第27条 市長は、第15条に規定する届出を怠った者に対して5万円以下の過料に処することができる。

2 市長は、偽りその他不正な行為によりこの条例に定める納入金の徴収を免れた者に対しては、その金額を徴収するほか、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(融資の斡旋)

第28条 市長は、処理区域内において、くみ取り便所(し尿浄化槽を含む。)を水洗便所に改造し、これに付随する排水設備の工事(便所の汚水以外の汚水を排除するために行う排水設備の工事を含む。)を行おうとする者で、当該工事の費用を一時に負担することが困難であるものに対し、市が指定する金融機関に融資斡旋を行うことができる。

2 前項の融資斡旋について必要な事項は、市長が別に定める。

(代理人の選定)

第29条 使用者又は排水設備設置義務者が市内に居住しない場合は、この条例に定める事項を処理させるために市内に居住する者の内から代理人を選定し、市長に届け出なければならない。代理人を変更したときも、同様とする。

(委任)

第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の大東町特定地域合併処理浄化槽等の整備に関する条例(平成10年大東町条例第2号)、加茂町個別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成8年加茂町条例第25号)、木次町特定地域合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成13年木次町条例第24号)、三刀屋町管理型合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成15年三刀屋町条例第1148号)、吉田村生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成15年吉田村条例第11号)又は掛合町管理型合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成14年掛合町条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年3月25日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

雲南市個別浄化槽の設置及び管理に関する条例

平成16年11月1日 条例第197号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成16年11月1日 条例第197号
平成20年3月25日 条例第6号