○雲南市個別浄化槽の設置及び管理に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第118号

(趣旨)

第1条 この規則は、雲南市個別浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成16年雲南市条例第197号。以下「浄化槽条例」という。)第30条の規定により、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置申請)

第2条 条例第7条第1項の規定により個別浄化槽の設置を希望するものは個別浄化槽設置申請書(様式第1号)をあらかじめ市長に提出するものとする。

(設置工事計画の承認等)

第3条 条例第7条第1項の規定による工事計画は、個別浄化槽設置工事計画書(様式第2号)による。

2 条例第7条第2項の規定により変更を求めるときは、個別浄化槽設置工事変更申請書(様式第3号)による。

3 条例第7条第3項の規定による承認書は、個別浄化槽設置工事計画承認書(様式第4号)とする。

(設置完了の通知)

第4条 市長は、個別浄化槽設置工事が完了したときは、個別浄化槽設置工事完了通知書(様式第5号)により、申請者へ速やかに通知するものとする。

(排水設備設置の延期)

第5条 浄化槽条例第9条の規定による排水設備設置義務者が期間内に排水設備を設置することができないときは、排水設備設置任期申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は前項の規定による申請があったときは、内容を審査してその適否を決定し、排水設備設置延期決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条 浄化槽条例第10条の規定による排水設備の接続方法及び内径等の基準は、次のとおりとする。

(1) 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) 排水管は、原則として下水道用塩化ビニール管を使用すること。

(3) 排水管本管の内径は、100ミリメートル以上とすること。

(4) 排水管の勾配は、原則として100分の1以上とすること。

(5) 宅地内の排水管の最小土被りは、原則として20センチメートル以上とすること。

(6) 次に掲げる箇所には、ますを設けること。

 排水管の起点

 下水の流路方向が変化する箇所

 下水の勾配、管径が変化する箇所

 下水が合流する箇所

 管渠の長さがその内径の120倍を超えない範囲内において、管渠の清掃上適当な箇所

(7) ますの内径は、300ミリメートル以上を原則とする。ただし、塩ビ製ますにおいてはこの限りでない。

(8) 排水管を施設に固着するときは、次によること。

 工事を施行するときは、市職員(監督員)を立ち会わせること。

 施設の上流端の接続孔と管低高に食い違いを生じさせないこと。

 施設の内側へ突き出さないよう差し入れること。

(9) 浴槽、流し台、便器等の衛生器具に接続する排水管の最小管径は、次表によること。

器具

排水管径(mm)

大便器

75

小便器

40

洗面器

30

浴槽

40

洗濯機

40

調理用流し台

40

床排水

75

(10) 排水設備には、次に掲げる附帯設備をそれぞれに定める箇所に設けること。

 防臭装置 水洗便所、浴場、流し場等の汚水流出箇所

 ごみよけ装置(目幅10ミリメートル以下)浴場、流し場等の汚水流出箇所

 油脂遮断装置 油脂類を多量に排出する箇所

 沈砂装置 土砂を多量に排出する箇所

 厨あいよけ装置 飲食店、食料品店等において、多量の厨あいを排出する箇所

(排水設備の確認申請)

第7条 浄化槽条例第11条の規定により排水設備の新設等又は変更の確認をうけようとする者は、当該工事の着手前に排水設備新設等確認申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、建物又は土地の状況等により数人共同して設置するときは代表者を定め、代表者が申請しなければならない。

(1) 位置図 申請地及び隣接地を表示するもの

(2) 平面図 縮尺100分の1とし、次の事項を記載するもの

 申請地内にある建物及び台所、浴場、洗濯場、便所その他汚水を排除する施設の位置

 申請地付近の道路及び施設の位置

 施設、マンホール、除害施設及びポンプ施設の位置

 その他汚水の排除の状況を明らかにするために必要な図面

(3) 縦断図 横は平面図の縮尺に準じ、縦はその10倍とし管渠の大きさ、勾配及び高さを記入し、かつ、接続させるますの高さ等を記入するもの

(4) 構造詳細図 縮尺20分の1とし、管渠及びその付属装置の構造寸法等を表示するもの

(5) 排水設備工事調書(様式第9号)

(6) 他人の排水設備を使用するとき、又は共同で施設を使用するときは、他人又は共同者の同意書

2 市長は、前項に規定する申請により排水設備の新設等又は変更を確認したときは、排水設備新設等確認通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(軽微な修繕工事等)

第8条 浄化槽条例第11条に規定する軽微な修繕工事及び軽微な変更とは、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない工事及び変更であって、次に掲げるものをいう。

(1) ますのふたの取替工事

(2) 防臭装置その他排水設備の付属装置の修繕工事

(3) その他市長が認めた工事

(排水設備工事の完了届)

第9条 浄化槽条例第13条第1項の規定による排水設備の新設等の工事が完了した旨の届出は、排水設備工事完了届(様式第11号)によるものとする。

(検査済証)

第10条 浄化槽条例第13条第2項に規定する検査済証(様式第12号)は、門戸等の見やすい場所に掲げなければならない。

(使用開始等の届出)

第11条 浄化槽条例第15条に規定する施設の使用開始等の届出は、下水道等使用開始等届(様式第13号)によるものとする。

(除害施設の新設等の届出)

第12条 浄化槽条例第17条に規定する除害施設の新設等の届出は、除害施設新設等届(様式第14号)に市長が必要と認める書類を添付して届け出なければならない。

(水質の測定等)

第13条 浄化槽条例第18条に規定する水質の測定は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 測定の方法は、下水の水質の検定方法に関する省令(昭和37年厚生・建設省第1号)に定める検定の方法その他市長が認める検定の方法によること。

(2) 測定の回数は、次の左欄に掲げる水質の項目又は物質に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる回数とすること。

水質の項目又は物質

測定の回数

温度

1週間に1回以上

水素イオン濃度

生物科学的酸素要求量

1月に1回以上

浮遊物質量

前記に掲げる項目以外の項目又は物質

3月に1回以上

(3) 測定の地点は、除害施設の排水口ごとに、他の排水による影響の及ばない地点とすること。

2 前項の規定による水質の測定結果は除害施設水質測定記録表(様式第15号)により記録し、5年間保存しなければならない。

(地位の承継)

第14条 浄化槽条例第25条に規定する新たに住宅等所有者又は使用者となった者は、個別浄化槽地位承継届(様式第16号)を承継の日から14日以内に市長に提出しなければならない。

(譲渡及び管理の承継)

第15条 浄化槽条例第26条の規定により、既に設置した個別浄化槽を無償で市へ譲渡するときは、個別浄化槽寄付採納願(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の寄付採納願があったときは、適否を決定し個別浄化槽寄付採納受諾書(様式第18号)により申出者に通知するものとする。

(代理人の選定)

第16条 浄化槽条例第29条に規定する代理人の選定の届出は、下水道等使用者代理人選定(変更)(様式第19号)によるものとする。

(電気料金の負担)

第17条 浄化槽条例第23条ただし書に規定する市が負担する電気料金は、月額400円とする。ただし、別に定める区域の使用者は除く。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別が定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年2月1日規則第1号)

この規則は、平成19年2月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行による改正後の雲南市個別浄化槽の設置及び管理に関する条例施行規則第17条の規定は、当分の間、合併前の加茂町の個別排水処理施設整備事業で設置した浄化槽には適用しない。

様式 略

雲南市個別浄化槽の設置及び管理に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第118号

(平成20年4月1日施行)