○雲南市個別浄化槽整備事業受益者分担金徴収条例

平成16年11月1日

条例第198号

(目的)

第1条 この条例は、雲南市個別浄化槽の設置事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により受益者分担金(以下「分担金」という。)及び特別分担金を徴収することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、雲南市個別浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成16年雲南市条例第197号。以下「浄化槽条例」という。)第7条第1項に規定する申請者をいう。

(分担金の額)

第3条 分担金の額は、別表のとおりとする。

(分担金の徴収)

(賦課対象区域の決定等)

第4条 市長は、「処理区域内」で供用開始しようとする区域を分担金の賦課対象区域(以下「賦課対象区域」という。)としてこれを公告しなければならない。

2 市長は、公告日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者に分担金を賦課するものとする。

3 市長は、前項により受益者に分担金を賦課したときは、当該受益者に分担金納入通知をするものとする。

4 受益者は、浄化槽条例第7条に規定する工事計画を承認したときは、分担金を一括納入しなければならない。

5 市長は、前条の規定により分担金を定めたときは、遅滞なく当該分担金の額及びその納付期日、その他分担金の納付に必要な事項を受益者に通知しなければならない。

(分担金の徴収猶予及び免除)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに当該する場合においては、分担金の徴収を猶予し、又は免除することができる。

(1) 受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、分担金を納付することが困難であると認められるとき。

(2) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(3) 前2号に掲げるもののほか、その状況により特に分担金を徴収猶予又は減免する必要がある受益者

2 受益者は、前項の期間が満了したとき、又は徴収猶予を取り消されたときは、直ちに分担金納入通知に従い分担金を一括納入しなければならない。

(受益者の変更の届出等)

第6条 受益者の変更があったときは、当該受益者は直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の届出により新たに受益者となった者は、前条によりなされた処分を除いて従前の受益者の地位を承継するものとする。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大東町特定地域合併処理浄化槽等の整備に関する条例(平成10年大東町条例第2号)、加茂町個別合併処理浄化槽整備事業受益者分担金徴収条例(平成8年加茂町条例第26号)、木次町特定地域合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成13年木次町条例第24号)、三刀屋町管理型合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成15年4月1日三刀屋町条例第1148号)、吉田村生活排水処理施設事業分担金徴収に関する条例(平成15年3月18日条例第13号)又は掛合町管理型合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成14年掛合町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月27日条例第57号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成30年12月17日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の雲南市下水道事業受益者負担に関する条例(以下「新下水道事業負担金条例」という。)別表第1の規定、第2条の規定による改正後の雲南市コミュニティ・プラント事業受益者分担金徴収条例(以下「新コミュニティ・プラント事業分担金条例」という。)第3条の規定、第3条の規定による改正後の雲南市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例(以下「新農業集落排水事業分担金条例」という。)第3条の規定及び第4条の規定による改正後の雲南市個別浄化槽整備事業受益者分担金徴収条例別表の規定は、平成31年4月1日以降に賦課した負担金又は分担金から適用し、同日前までに賦課したものについては、なお従前の例による。

別表(第3条関係)

人槽区分

分担金の額

5

標準設置工事費の10分の1に相当する額

6~7

標準設置工事費の10分の1に相当する額

8~10

標準設置工事費の10分の1に相当する額

11~15

標準設置工事費の10分の1に相当する額

16~20

標準設置工事費の10分の1に相当する額

21~25

標準設置工事費の10分の1に相当する額

26~30

標準設置工事費の10分の1に相当する額

31~40

標準設置工事費の10分の1に相当する額

41~50

標準設置工事費の10分の1に相当する額

備考

1 標準設置工事費は、循環型社会形成推進交付金交付要綱(平成17年4月1日付け環境対発050411002号環境事務次官通知)の取扱について定める循環型社会形成推進交付金交付取扱要領(平成18年4月24日付け環廃対発第060424002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知)別表4の第1欄に掲げる区分につきそれぞれ同表の第2欄に規定する基準額とする。

2 分担金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

雲南市個別浄化槽整備事業受益者分担金徴収条例

平成16年11月1日 条例第198号

(平成31年4月1日施行)