○雲南市コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例

平成16年11月1日

条例第200号

(趣旨)

第1条 この条例は、雲南市コミュニティ・プラント(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市は、地域の水質保全と生活環境の向上を図るため、施設を設置する。

(施設の区域)

第3条 施設の対象地域は、雲南市加茂町猪尾中山地区、雲南市加茂町東谷地区の一部とする。

(管理)

第4条 施設の管理は、市が行うものとする。ただし、施設の目的を効果的に達成するためその管理の一部を委託することができる。

(定義)

第5条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 生活又は事業に起因し、若しくは付随する廃水とする。

(2) 施設 汚水を排除するために設けられる排水管、排水渠その他の排水施設、これに接続して汚水を処理するために設けられる処理施設、又はこれらの施設を補完するために設けられるポンプ施設その他の施設の総体をいう。

(3) 終末処理場 汚水を最終的に処理して河川その他の公共の水域に放流するための施設として設けられる処理施設及びこれを補完する施設をいう。

(4) 除害施設 施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのある障害を除去するために必要な施設をいう。

(5) 使用者 汚水を施設に排除してこれを使用する者をいう。

(6) 排水設備 汚水を施設に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(7) 排水設備設置義務者 施設の供用が開始された場合において、排水設備を設置しなければならない建物の所有者又は占有者をいう。

(汚水の排除方式)

第6条 施設において、汚水と雨水とは、これを分流させるものとする。

2 排水設備は、汚水と雨水とを分流させるものとしなければならない。

3 汚水は、排水設備により、施設で汚水を排除すべきものに流入させなければならない。

4 雨水は、雨水を排除すべきものにて水路、道路側溝、河川等へ流入させなければならない。

(排水設備の設置義務)

第7条 排水設備設置義務者は、施設の供用が開始された日から1年以内に排水設備を設置し、くみ取り便所については3年以内に水洗便所に改造し、排除しなければならない。ただし、特別な理由により市長の許可を受けた場合はこの期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第8条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 施設に汚水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水を分離して排除する構造とし、汚水を排除すべき排水設備にあっては、施設の公共ますその他の排水施設(以下この条において「公共ます」という。)で汚水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(人)

排水管の内径(mm)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(排水設備等の計画の確認)

第9条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあってはその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第10条 排水設備の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、規則で定めるところにより市長が指定した者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第11条 排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令に適合するものであることについて、市の職員(以下「職員」という。)の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

(し尿の排除の制限)

第12条 使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条 使用者が施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設の設置)

第14条 下水道法(昭和33年法律第79号)第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合していない汚水を継続して排除して施設を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項の規定は、1日当たりの平均的な汚水の量が規則で定める量に満たない者には適用しない。

(除害施設の設置等の届出)

第15条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届出事項を変更しようとするときも、同様とする。

(水質測定義務)

第16条 除害施設の設置者は、施設に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告、資料の提出)

第17条 市長は、施設を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者から事業場等の状況、除害施設又はその排除する汚水の水質に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(改善命令等)

第18条 市長は、除害施設の設置後において、当該除害施設の設置に係る基準に適合しない汚水を排除していると認めたときは、その者に対し期限を定めて当該除害施設の構造若しくは使用の方法の改善を命じ、又は除害施設の使用若しくは施設への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(使用料の徴収)

第19条 市は、施設の使用について、別に条例で定めるところにより使用者から使用料を徴収する。

(特別な必要による公共ます及び取付管の新設等)

第20条 排水設備設置義務者又は使用者は、特別に公共ます及び取付管の新設等を必要とするときは、市長に申請しなければならない。

2 排水設備設置義務者又は使用者は、市長が必要と求めた公共ます及び取付管の新設等を行ったときは、その新設等に要した費用の全部を負担しなければならない。

(融資の斡旋)

第21条 市長は、処理区域内において、くみ取り便所(し尿浄化槽を含む。)を水洗便所に改造し、これに付随する排水設備の工事(便所の汚水以外の汚水を排除するために行う排水設備の工事を含む。)を行おうとする者で、当該工事の費用を一時に負担することが困難であるものに対し、市が指定する金融機関に融資斡旋を行うことができる。

2 前項の融資斡旋について必要な事項は、市長が別に定める。

(代理人の選定)

第22条 使用者又は排水設備設置義務者が市内に居住しない場合は、この条例に定める事項を処理させるために市内に居住する者の内から代理人を選定し、市長に届け出なければならない。代理人を変更したときも、同様とする。

(過料)

第23条 市長は、第13条の規定する届出を怠った者に対して5万円以下の過料に処することができる。

2 市長は、偽りその他不正な行為によりこの条例に定める分担金及び使用料の徴収を免れた者に対しては、その金額を徴収するほか、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(委任)

第24条 この条例で定めるほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の加茂町コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例(平成13年加茂町条例第23号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

雲南市コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例

平成16年11月1日 条例第200号

(平成16年11月1日施行)