○雲南市農業労働災害共済事業条例

平成16年11月1日

条例第209号

(目的)

第1条 この条例は、本市において農林業労働による災害を受けた者を救済するため、雲南市農業労働災害共済事業をもって、生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「農業労働災害共済事故」(以下「共済事故」という。)とは、別表第1に定める農林機具等によって農林作業中に生じた負傷、疾病、障害、死亡等で事故に係る農林作業を行った日から5日以内に医師の診療を受けた人身事故をいう。ただし、林業事業体との雇用契約に基づく林業作業中に生じた事故を除く。

(共済関係の成立)

第3条 共済関係の成立は、本市に住所を有する者で出雲広域農業共済組合定款第9条又は第10条の規定により農作物共済、家畜共済及び畑作物共済の共済関係が成立している個人及び集落営農組織(以下「加入者」という。)とする。

2 前項に規定する以外の者で農林作業に従事する者は、市に対し、任意加入の申込みができる。

(共済責任期間)

第4条 共済責任期間は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

2 共済事業は、加入申込みと併せて次条に規定する共済掛金を納入することにより、その翌日から効力が発生するものとする。ただし、前項の共済責任期間の開始前に加入申込みを行い、共済掛金を納入した者にあっては、同項の共済責任期間の始期から効力が発生するものとする。

(共済掛金の賦課)

第5条 共済掛金は、第3条の共済関係が成立している者から徴収する。

2 掛金は、均等割1戸又は1経営体当たり700円、耕作地割10a当たり150円、家畜頭数割1頭当たり50円とする。

3 共済掛金の払込みは、納入通知書をもって行うものとする。

(共済掛金の納期限)

第6条 共済掛金は、7月31日までに納付しなければならない。

(共済給付の範囲)

第7条 共済給付は、次のとおりとする。

(1) 医療共済金

(2) 休業共済金

(3) 障害共済金

(4) 遺族共済金

(5) 葬祭料

2 前項の共済給付は、共済事故により給付を受けるべき者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う。

3 共済給付の対象となる者は、次のとおりとする。

(1) 個人にあっては、加入者本人、加入者の直系及び2親等内の親族

(2) 集落営農組織にあっては、その構成員、その構成員の直系及び2親等内の親族若しくは集落営農組織との契約に基づき農林作業に従事する者

(給付基礎日額)

第8条 給付基礎日額は、4,000円とする。

2 満18歳未満で就学中の者及び満75歳以上の者の給付の基礎日額は、前項に定める額の2分の1とする。

(医療共済金)

第9条 医療共済金は、共済事故について、医師の診療に要した費用の自己負担分とする。ただし、その額が1,000円未満のときは、除くものとする。

2 前項の給付は、医療を受けるに至った日から起算して1年以内とし、8万円を限度とする。

(休業共済金)

第10条 休業共済金は、共済事故による療養のため就労することができない場合に、その1日目から30日目までは1日につき給付基礎日額の100分の60を、31日目から90日目までは1日につき給付基礎日額の100分の30に相当する額を支給する。ただし、満18歳未満で就学中の者を除く。

(障害共済金)

第11条 障害共済金は、共済事故による障害の程度が労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)第14条の別表第1に定める障害等級に応じて、別表第2で定める日数で算出した額を支給する。

(遺族共済金)

第12条 遺族共済金は、給付基礎日額の500日分を最高限度額として支給する。

2 遺族共済金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 死亡者の収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母

(3) 前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

3 遺族共済金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位とし、同項第2号及び第3号に掲げる者にあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位による。

(葬祭料)

第13条 葬祭料は1万円とし、遺族又は葬祭を行う者に支給する。

(共済給付の制限)

第14条 加入者が故意に共済事故を発生し、若しくは共済事故を生じさせたとき、又は事故発生時に共済掛金の未納者には共済給付は行わない。

2 加入者が故意の犯罪行為(道路交通法(昭和35年法律第105号)に違反した場合を含む。)若しくは重大な過失により共済事故を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、共済給付の全部又は一部給付を行わないことができる。

3 共済給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、共済給付を受けるべき者が当該第三者より同一の事由につき損害賠償を受けたときは、その賠償額に相当する額を差し引いて支給する。

(共済給付の返還等)

第15条 不正の手段により共済給付を受けた者があるときは、その共済給付金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(共済給付の請求期間)

第16条 共済給付の請求期間は、給付事実発生時から90日以内とする。

(報告)

第17条 市は、審査又は共済給付に必要があるときは、共済給付を受けようとする者又はその関係人をして報告させることができる。

(運営審査委員会)

第18条 この制度の運営及び共済給付に関する審査等、重要事項を処理するため、雲南市農業労働災害共済事業運営審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は委員10人をもって組織し、委員の任期は3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前項の委員は、農業関係団体の者及び学職経験者のうちから市長が委嘱する。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の雲南市農業労働災害共済事業条例の規定は、この条例の施行の日以後に発生した共済事故について適用する。

別表第1(第2条関係)

農業労働災害共済事業の給付原因となる農林機具等

番号

農林機具等名

番号

農林機具等名

1

田植機(これに連結するものは含む。以下同じ。)

11

防除機

2

トラクター

12

動力草刈機

3

耕耘機

13

動力カッター

4

テーラー

14

手押切

5

トレーラー(動力運搬機)

15

農用発動機・モーター

6

農用自動車(交通事故を除く。)

16

農薬(農薬安全基準に定められたもの)

7

バインダー

17

家畜による傷害

8

脱穀機、コンバイン、ハーベスター

18

チェンソー及び林業機械

9

調整機

19

まむし及び蜂

10

乾燥機

20

委員会が認めた農林作業事故

別表第2(第11条関係)

農業労働災害共済事故障害等級表

等級

給付基礎日額に乗ずる日数

等級

給付基礎日額に乗ずる日数

1

300日

8

70日

2

250

9

60

3

200

10

50

4

170

11

40

5

140

12

30

6

110

13

20

7

80

14

10

雲南市農業労働災害共済事業条例

平成16年11月1日 条例第209号

(平成27年4月1日施行)