○雲南市海潮基幹集落センター管理規程

平成16年11月1日

訓令第49号

(目的)

第1条 この訓令は、山村地域農林漁業特別対策事業により設置した海潮基幹集落センター(以下「センター」という。)を円滑に利用し、管理の保全を図ることを目的とする。

(施設の構造及び規模)

第2条 センターの構造及び規模は、次のとおりとする。

鉄筋コンクリート一部2階建 1棟 総面積613.132m2

(施設の管理及び保全)

第3条 センターの管理及び保全を図るため、管理人を置くことができる。

(利用者の範囲)

第4条 この施設を利用できる者は、指定地域に在住するもの又は指定地域外であっても設置目的に適合して利用する団体及び管理者が特に必要と認めた団体とする。

(利用の手続)

第5条 この施設を利用したいものは、別記様式による海潮基幹集落センター利用申込書を管理者に提出し、許可を受けなければならない。

2 海潮基幹集落センター利用申込書の提出は、施設及び器具を利用する希望の日の前日の午前中までに提出しなければならない。

(利用の制限)

第6条 利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(1) 建物及び附属設備を破損するおそれがあると認めるとき。

(2) 公の秩序を乱すおそれがあると認めるとき。

(3) その他基幹集落センターの管理上支障があると認めたとき。

(利用者の責務)

第7条 利用者は、基幹集落センター施設、備品等をき損し、又は滅失した場合には、その責めを負わなければならない。

(原状回復)

第8条 利用者は、基幹集落センターの利用を終了したときは、直ちに原状に復しなければならない。

(使用料の返還)

第9条 使用料を返還することができる場合は、次のとおりとする。

(1) 利用者の責めに帰することができない理由により、利用できなくなったとき。

(2) 利用開始の前日までに利用の取消しを申し出たとき。

(3) その他市長が相当の理由があると認めたとき。

(使用料の減免)

第10条 条例第5条の規定により、使用料の全額を免除することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 市又は市教育委員会が主催又は共催して行う会合又は行事で使用する場合

(2) 条例第6条に規定する指定管理者が、条例第1条に定める設置目的に適合した会合又は行事で使用する場合

(3) 市長が公益上特に必要と認める場合

2 条例第5条の規定により、使用料の5割を減額することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 市又は市教育委員会が後援又は協賛して行う会合又は行事で使用する場合

(2) 市が加入構成する一部事務組合等が主催又は共催して行う会合又は行事で使用する場合

(3) 市内に所在する公共的団体が、市民のための公益的な活動を行うために使用する場合

(4) 市内の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者、療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けている者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者及び当該障害者を介助する者で組織された団体が使用する場合

(5) 市内の65歳以上の者で組織された団体が使用する場合

(6) 市内の幼児、小学生、中学生、高校生で組織された団体が使用する場合

(7) 市長が公益上特に必要と認める場合

3 営利を目的とする使用については、減免の対象としない。

(指定管理者による管理)

第11条 条例第6条の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第5条及び様式中「管理者」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日訓令第38号)

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

画像

雲南市海潮基幹集落センター管理規程

平成16年11月1日 訓令第49号

(平成19年7月1日施行)