○雲南市木次農村環境改善センター条例

平成16年11月1日

条例第216号

(趣旨)

第1条 この条例は、木次農村環境改善センターの設置及び管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 雲南市における農業経営と生活の改善合理化及び市民の教養の向上と健康の増進並びに文化的な地域社会づくりのため、木次農村環境改善センター(以下「環境改善センター」という。)を設置する。

2 環境改善センターの名称及び位置は、次の表のとおりとする。

名称

位置

木次農村環境改善メインセンター

雲南市木次町寺領526番地3

木次農村環境改善サブセンター

雲南市木次町平田799番地3

(事業)

第3条 環境改善センターは、次の事業を行う。

(1) 農業振興に必要な研修、実習及び指導

(2) 生活改善の推進に必要な事業

(3) 住民のスポーツ及びレクリエーションの利用に供すること。

(4) 保健活動の利用に供すること。

(5) 社会教育及び社会福祉活動の利用に供すること。

(6) 研修及び訓練の利用に供すること。

(7) 住民の集会その他公共利用又は公共的利用に供すること。

(管理)

第4条 環境改善センターの管理は、市長が行う。

(職員)

第5条 環境改善センターに必要な職員を置くことができる。

(運営審議会)

第6条 環境改善センターの運営を円滑に行うため、市長の諮問機関として木次農村環境改善センター運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会の委員は、19人以内をもって構成し、学識経験を有する者及び各種団体、機関を代表する者の中から市長が委嘱する。

3 審議会に会長及び副会長を置く。

4 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

5 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

6 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(任期)

第7条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任することができる。

(会議)

第8条 審議会は、市長の諮問に応じ、環境改善センターの運営に関する事項を調査審議し、意見を答申する。

2 審議会の招集は、会長が行う。

3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、農林振興部において処理する。

(開館時間)

第10条 環境改善センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができる。

(貸館)

第10条の2 前条及び次条の規定にかかわらず、環境改善センターを貸館の用に供することができる。

2 環境改善センターを貸館の用に供することができる時間(以下「貸館時間」という。)は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、貸館時間を変更することができる。

(休館日)

第11条 環境改善センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、休館日に開館し、又は臨時に休館することができる。

(1) 毎週日曜日及び市長が定める日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日

(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(利用の承認)

第12条 環境改善センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者(個人で多目的ホールを利用する者を除く。)は、利用しようとする日の前日までに市長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の承認は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これをすることができない。

(1) 風俗又は公益を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設等を破損するおそれがあると認めるとき。

(3) その他環境改善センターの管理上、不適当と認めるとき。

3 市長は、環境改善センターの管理上必要があると認めるときは、第1項の承認に条件を付することができる。

(利用承認の取消し等)

第13条 市長は、利用の承認を受けた者又は個人で多目的ホールを利用する者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するとき、又は公益上やむを得ない事由が生じたときは、利用承認の条件を変更し、若しくは効力を停止し、若しくは利用を制限し、若しくは中止させ、又は利用承認を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害が生じても、市は賠償の責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条第3項の規定により付した利用承認の条件を守らないとき。

(3) 職員又は管理人の指示に従わないとき。

(4) 偽りその他不正な手段により利用承認を受けたとき。

(使用料)

第14条 市は、利用者から使用料を徴収する。ただし、環境改善センターが第3条第1号及び第2号に定める事業を行うために利用するとき又は市、市の機関若しくは市が構成する一部事務組合が利用するときは、この限りでない。

2 使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第15条 市長は、別に定める場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第16条 既に徴収した使用料は、これを還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責任でない事由により利用することができなくなったとき。

(2) 利用しようとする日の前日までに利用承認申請を取り下げたとき。

(行為の制限)

第17条 環境改善センターにおいて、書画、図面、写真、看板、幕及び印刷物並びにこれらに類するものを掲示(利用承認を受けたことに関してこれらのものを掲示する場合を除く。)しようとする者又は多目的ホール及びロビー並びに和室①及び和室②において物品の販売、興行その他の営利行為若しくは営利を目的とした宣伝行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的及び行為をしようとする期間、場所その他規則で定める事項を記載した申請書を行為をしようとする日の前日までに、市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可は、環境改善センターの用途及び設置の目的を妨げない限度において与えることができる。

4 市長は、環境改善センターの管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

(取消し規定の準用)

第18条 第13条の規定は、前条の許可に係る行為に準用する。この場合において、第13条中「利用の承認を受けた者」とあるのは「第17条の規定による許可を受けた者」と、「利用承認」とあるのは「許可」と、「利用」とあるのは「行為」と、「利用者」とあるのは「第17条の規定による許可を受けた者」と読み替えるものとする。

(目的外利用等の禁止)

第19条 利用者又は第17条の規定による許可を受けた者は、環境改善センターを利用承認を受けた目的外に利用し、若しくは許可を受けた目的外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備等)

第20条 利用者又は第17条の規定による許可を受けようとする者は、環境改善センターの利用又は使用に当たって特別な設備をし、若しくは特殊な物を搬入しようとするときは、利用承認又は許可の申請と同時に市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、環境改善センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(原状回復義務)

第21条 利用者又は第17条の規定による許可を受けた者、若しくは前条の規定による許可を受けた者は、環境改善センターの利用若しくは使用を終わったとき、又は利用若しくは使用を中止され、又は利用承認若しくは許可を取り消されたときは、直ちにその利用又は使用の場所を原状に復して返還しなければならない。

(損害の賠償)

第22条 利用者又は第17条の規定による許可を受けた者、若しくは第20条の規定による許可を受けた者は、故意又は過失により環境改善センターに損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。

(入場の制限)

第23条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して環境改善センターへの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反した者

(2) 秩序を乱した者又は乱すおそれがあると認められる者

(3) 他人に危害を及ぼすおそれのある者

(4) 他人の迷惑となる物品を携帯する者

(5) 職員又は管理人の指示に従わない者

(指定管理者による施設の管理)

第24条 環境改善センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により環境改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第10条第10条の2及び第11条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、環境改善センターの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間、貸館時間を変更することができる。

3 第1項の規定により環境改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第12条第13条第17条第20条及び前条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第25条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 環境改善センターの施設及び設備の利用の許可に関する業務

(2) 環境改善センターの施設及び設備の維持及び管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が環境改善センターの管理上必要と認める業務

(利用料金)

第26条 第14条の規定にかかわらず、環境改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に環境改善センターの施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の許可を得て定める額とする。

3 指定管理者は、前項により定めた利用料金について、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減額又は免除及び還付することができる。

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の木次農村環境改善センターの設置及び管理等に関する条例(平成12年木次町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年11月1日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月10日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第19条 雲南市木次農村環境改善センター条例別表についての経過措置は次の各号による。

(1) 平成21年4月1日から平成22年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第14条、第26条関係)

単位:円

1 木次農村環境改善メインセンター

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

会議室(和室)

840

460

 

会議室(洋室)

200

180

 

農業研修室

400

360

 

老人室

400

300

 

創作活動室

200

180

 

営農相談室

200

180

 

談話室

200

180

 

生活改善実習室

400

360

 

農産加工室

200

180

 

多目的ホール

1,000

半面利用は2分の1の額

個人使用

多目的ホール

幼児・小学生・中学生

50

 

高校生・大学生一般

100

 

2 木次農村環境改善サブセンター

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

集会室(洋室)

840

460

 

会議教養室(和室)

840

460

 

農産加工実習室

620

560

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

4 研修又は訓練の目的をもって午後10時から翌日午前6時までを通して会議室(和室)を利用する者からは、別途520円を徴収する。

(2) 平成22年4月1日から平成23年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第14条、第26条関係)

単位:円

1 木次農村環境改善メインセンター

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

会議室(和室)

1,000

760

 

会議室(洋室)

200

180

 

農業研修室

400

360

 

老人室

400

360

 

創作活動室

200

180

 

営農相談室

200

180

 

談話室

200

180

 

生活改善実習室

360

 

農産加工室

180

 

多目的ホール

500

 

個人使用

多目的ホール

幼児・小学生・中学生

50

 

高校生・大学生一般

100

 

2 木次農村環境改善サブセンター

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

集会室(洋室)

1,280

760

 

会議教養室(和室)

1,000

760

 

農産加工実習室

620

560

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

4 研修又は訓練の目的をもって午後10時から翌日午前6時までを通して会議室(和室)を利用する者からは、別途520円を徴収する。

附 則(平成21年12月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(雲南市公の施設使用料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正)

2 雲南市公の施設使用料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例(平成20年雲南市条例第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月28日条例第41号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月22日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第14条に規定する使用料は、平成28年1月1日から適用し、平成27年12月31日までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日条例第1号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第14条、第26条関係)

単位:円

1 木次農村環境改善メインセンター

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

和室①

410

370


和室②

630

570


小会議室

200

180


農業研修室

410

370


営農相談室

200

180


会議室

630

570


創作活動室

200

180


和室③

410

370


生活改善実習室

370


農産加工室

180


多目的ホール

占用使用

510


個人使用

幼児・小学生・中学生

50


高校生・大学生一般

100


2 木次農村環境改善サブセンター

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

集会室(洋室)

1,310

1,190


会議教養室(和室)

1,020

920


農産加工実習室

630

570


備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

4 研修又は訓練の目的をもって午後10時から翌日午前6時までを通して和室①、和室②のいずれか又は両方を利用する者からは、別途530円を徴収する。

雲南市木次農村環境改善センター条例

平成16年11月1日 条例第216号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第216号
平成18年11月1日 条例第61号
平成20年10月10日 条例第48号
平成21年12月24日 条例第44号
平成22年3月25日 条例第13号
平成25年3月28日 条例第41号
平成25年12月26日 条例第62号
平成27年12月22日 条例第57号
平成29年3月27日 条例第1号
平成31年3月22日 条例第7号