○雲南市木次農村環境改善センター条例施行規則

平成16年11月1日

規則第126号

(利用の条件)

第2条 研修及び訓練の目的をもって、午後10時から翌日午前6時まで通して利用しようとするときは、利用しようとする者の数が10人以上でなければ利用することができない。

2 浴室の利用は、研修及び訓練の目的をもって、午後10時から翌日6時まで通して利用しようとする者に限り利用することができる。

(利用承認申請書の様式)

第3条 条例第12条の規定による利用承認申請書は、様式第1号により作成しなければならない。

(利用承認書の交付)

第4条 市長は、木次農村環境改善センター(以下「センター」という。)の利用を承認したときは、利用者に様式第2号による利用承認書を交付するものとする。

(利用変更承認申請等)

第5条 センターの利用の承認を受けた者が、利用の承認を受けた事項を変更又は利用承認申請の取下げをするときは、利用しようとする日の前日までに、様式第3号による利用変更承認申請書又は様式第4号による利用承認申請取下願を市長に提出しなければならない。

(使用料の減額)

第6条 条例第15条の規定により、次の各号に掲げる場合は、使用料の2分の1を減額することができる。

(1) 市が後援又は協賛して行う会合又は事業

(2) 市が加入構成する一部事務組合等が主催又は共催して行う事業

(3) 市内に所在する公共的団体が、市民のための公益的な活動を行うために利用する事業

(4) 市内に居住する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けているもの(以下「身体障害者」という。)、療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けている者(以下「療育手帳所有者」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(以下「精神障害者」という。)及び当該障害者を介助する者が構成する団体が主催する事業

(5) 市内の年齢65歳以上の者で組織された団体が主催する事業

(6) 市内の幼児、小学生、中学生、高校生で組織された団体が主催する事業

(7) 市長が特に必要と認めたとき。

(使用料の免除)

第7条 条例第15条の規定により、次の各号に掲げる場合は、使用料を免除することができる。

(1) 市が主催又は共催して行う会合又は事業

(2) 当該施設の管理運営団体がその施設の目的で行う会合又は事業

(3) 市長が特に必要と認めたとき。

(使用料の減免手続)

第8条 前2条により、使用料の減額又は免除を受けようとする者は、様式第5号による使用料減免申請書を利用承認申請書と同時に市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第9条 条例第16条ただし書の規定により既に徴収した使用料を還付する場合の還付する額の基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 利用者の責任でない事由により利用することができなくなったとき 全額

(2) 利用する日の前日までに利用承認申請書を取り下げたとき 2分の1の額

2 使用料の還付を受けようとする者は、センターを利用しようとする日から1月以内に様式第6号による使用料還付請求書を市長に提出しなければならない。

(制限行為の許可申請)

第10条 条例第18条第2項の規定により許可を受けようとする者は、様式第7号により掲示物及び設置物等の形状、大きさ及びその内容を記載しなければならない。

2 市長は、条例第18条第1項の規定による許可をしたときは、申請者に対し様式第8号による許可書を交付するものとする。

(特別な設備の許可申請)

第11条 条例第23条第1項の規定により許可を受けようとする者は、様式第9号により特別な設備の内容及び特殊な搬入物の明細を記載しなければならない。

2 市長は、条例第23条第1項の規定により許可をしたときは、申請者に対し様式第10号による許可書を交付するものとする。

(指定管理者による施設の管理)

第12条 条例第24条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第5条第10条及び第11条の規定中「市長」とあり、及び様式第1号から様式第4号まで、様式第7号から様式第10号中「雲南市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年6月27日規則第53号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

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雲南市木次農村環境改善センター条例施行規則

平成16年11月1日 規則第126号

(平成22年4月1日施行)