○雲南市吉田農村環境改善センター条例

平成16年11月1日

条例第218号

(趣旨)

第1条 この条例は、吉田農村環境改善センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 雲南市の農林業経営技術の改善及び農村生活における生活改善の合理化と新しい農村地域に活性化を促進し、文化的な地域社会づくりのため、多目的機能を有する総合施設として吉田農村環境改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称 吉田農村環境改善センター

位置 雲南市吉田町吉田1061番地1

(事業)

第4条 センターは、第2条の目的達成のため、次の事業を行う。

(1) 農林業振興に必要な研修、実習及び指導

(2) 生活改善を推進していくための事業を行う。

(3) 社会教育及び社会福祉のための利用に供すること。

(4) 住民の集会その他公共的利用に供すること。

(5) 市長が特に必要と認めた事業を行うこと。

2 市長は、前項各号に掲げるもののほか、支障のない限り次に掲げる行為に使用させることができる。

(1) 個人又は団体の利益のための集会、催し等

(2) 営利を目的とする宣伝、興行等

(3) 物品の販売及びこれに類する行為

(4) 市内に住所を有しない者の使用

(5) 前各号のほか、市長が必要と認めた行事

(管理)

第5条 センターの管理は、市長が行う。

2 センターに管理人及びその他必要な職員を置くことができる。ただし、業務の一部を委託して行うことができる。

(運営委員会の設置)

第6条 センターの運営について広く市民の意思を反映し、円滑な運営を図るため、運営委員会を設置する。

2 運営委員会の委員は、12人をもって組織し、委員の選任は、市長が委嘱する。

3 運営委員の任期は、2年とし補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(使用の許可)

第7条 センターを使用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出て許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条 市長は、センターの使用を許可するに当たっては、使用の目的、範囲、期間及び使用料その他必要な条件を付することができる。

(使用の停止又は取消し)

第9条 使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の条件を新たに付し、若しくはこれを変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(1) この条例その他これに基づく規定又は命令に違反したとき。

(2) 使用の条件に違反したとき。

(使用料)

第10条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市及び市の機関の使用にかかわるものは除く。

2 前項の使用料は、使用の許可を受けた時に納付するものとする。ただし、特に市長が認めた場合は、使用料の一部又は全部を使用後に納付することができる。

(使用料の減免)

第11条 市長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責めに帰さない理由により使用することができないとき。

(2) 使用前に使用の許可の取り消し、又は変更の申出をし、市長が相当の理由があると認めたとき。

(3) 施設管理上の理由により市長が必要と認めたとき。

(入場の制限)

第13条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、センターの入場を拒み若しくは退場を命ずることができる。

(1) 秩序又は風俗を乱し、又は乱すおそれがあると認められる者

(2) 伝染性疾患であると認められる者

(3) 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑となるおそれのある物を携行する者

2 前項各号に掲げる事由に該当しない場合であっても、施設管理上の理由により市長が必要と認めたときは、入場の制限を行うことができる。

(原状の回復の義務及び損害賠償)

第14条 使用者は、使用を終わったときは、速やかに原状に回復して返還しなければならない。

2 前項の返還の場合使用者の故意又は過失により、建物又は設備をき損したときは、それに生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による施設の管理)

第15条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、センターの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3 第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第5条第7条第8条及び第13条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第16条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの施設及び設備の利用の許可に関する業務

(2) センターの施設及び設備の維持及び管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者がセンターの管理上必要と認める業務

(利用料金)

第17条 第10条の規定にかかわらず、センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者にセンターの施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の許可を得て定める額とする。

3 指定管理者は、前項により定めた利用料金について、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減額又は免除及び還付することができる。

(委任)

第18条 この条例の施行による管理運営上必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉田村農村環境改善センター設置及び管理条例(平成9年吉田村条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月25日条例第72号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年10月10日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第24条 雲南市吉田農村環境改善センター条例別表については平成22年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第10条、第17条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

会議室

640

420

 

和室

620

420

 

農産加工室

400

360

 

料理実習室

620

420

 

農事研修室

640

420

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

附 則(平成21年12月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

別表(第10条、第17条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

会議室

800

720


和室1

410

370


和室2

410

370


農産加工室

410

370


料理実習室

630

570


農事研修室

800

720


備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

雲南市吉田農村環境改善センター条例

平成16年11月1日 条例第218号

(平成26年4月1日施行)