○雲南市木次就業改善センター条例

平成16年11月1日

条例第225号

(設置)

第1条 雲南市の農村地域において導入される工業に農業従事者を円滑に就業させるとともに、これと相まって就業構造及び農業構造の改善を図り、農工併進の実績をあげるため、雲南市木次就業改善センター(以下「就業改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 就業改善センターは、雲南市木次町下熊谷1096番地1に置く。

(事業)

第3条 就業改善センターは、次の事業を行う。

(1) 農業従事者を導入される工業に円滑に就業させるために必要な研修、指導及び助言

(2) 農業生産の向上を図るために必要な研修、指導及び助言

(3) 農業の共同化を促進するために必要な研修、指導及び助言

(4) 農村地域の文化の向上を図るための活動

(5) その施設を農業従事者その他住民の集会その他の公共利用又は公共的利用に供すること。

(管理運営)

第4条 就業改善センターの管理は、市長が行う。

2 市長は、就業改善センターの管理を行うため、管理人を置くことができる。

(利用の承認)

第5条 就業改善センターの施設及び設備を利用しようとする者は、市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の承認を受けようとする者は、利用しようとする日の前日までに、利用の目的、日時、場所その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設及び設備の利用を承認することができない。

(1) 就業改善センター設置の目的その他公益を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設及び設備を損壊するおそれがあると認めるとき。

(3) その他就業改善センターの管理上、不適当と認めるとき。

4 市長は、就業改善センターの管理上必要があると認めるときは、第1項の承認に条件を付することができる。

(利用承認の取消し等)

第6条 市長は、利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するとき又は公益上やむを得ない事由が生じたときは、利用承認の条件を変更し、若しくは効力を停止し、若しくは利用を制限し、若しくは中止させ、又は利用承認を取り消すことができる。この場合において、利用者に損害が生じても、市は、賠償の責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条第4項の規定により付した利用承認の条件を守らないとき。

(3) 職員又は管理人の指示に従わないとき。

(4) 偽りその他不正な手段によりその利用承認を受けたとき。

(使用料)

第7条 市は、利用者から使用料を徴収する。ただし、就業改善センターが第3条第1号から第4号までに定める事業実施のため利用するときは、この限りでない。

2 使用料(消費税相当分を含む。)は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第8条 市長は、別に規則で定める場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条 既に徴収した使用料は、これを還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責任でない事由により利用することができなくなったとき。

(2) 利用しようとする日の前日までに利用承認申請を取り下げたとき。

(行為の制限)

第10条 就業改善センターにおいて、書画、図面、写真、看板、幕及び印刷物並びにこれらに類するものを掲示(利用承認を受けたことに関して、これらのものを掲示する場合を除く。)しようとする者又は自動販売機を設置しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的及び行為をしようとする期間、場所その他規則で定める事項を記載した申請書を行為をしようとする日の前日までに市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可は、就業改善センターの用途及び設置の目的を妨げない限度においてこれを与えることができる。

4 市長は、就業改善センターの管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

(取消し規定の準用)

第11条 第6条の規定は、前条の許可に係る行為に準用する。この場合において、第6条中「利用の承認を受けた者」とあるのは「前条第1項の許可を受けた者」と、「利用承認」とあるのは「許可」と、「利用」とあるのは「行為」と、「利用者」とあるのは「許可を受けた者」と読み替えるものとする。

(目的外利用等の禁止)

第12条 利用者又は第10条第1項の許可を受けた者は、就業改善センターを利用承認を受けた目的外に利用し、若しくは許可を受けた目的外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備等)

第13条 利用者は、就業改善センターの利用に当たって特別な設備をし、若しくは特殊な物を搬入しようとするときは、利用の承認申請と同時に市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、就業改善センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(原状回復義務)

第14条 利用者又は第10条第1項若しくは前条第1項の許可を受けた者は、就業改善センターの利用若しくは使用を終わったとき、又は利用若しくは使用を中止され、若しくは利用承認若しくは行為の許可を取り消されたときは、直ちにその利用又は使用場所を原状に復して、返還しなければならない。

(損害賠償)

第15条 利用者又は第10条第1項若しくは第13条第1項の許可を受けた者は、故意又は過失により就業改善センターに損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。

(入場の制限)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、就業改善センターへの入場を拒み、又は就業改善センターからの退場を命ずることができる。

(1) 秩序を乱した者又は乱すおそれがあると認められる者

(2) 他人に危害を及ぼすおそれのある者

(3) 他人の迷惑となる物品を携帯する者

(指定管理者による施設の管理)

第17条 就業改善センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により就業改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、就業改善センターの休館日を変更し、若しくは別に定め、又は開館時間を変更することができる。

3 第1項の規定により就業改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第5条第6条第10条第13条及び前条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第18条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 就業改善センターの施設及び設備の利用の許可に関する業務

(2) 就業改善センターの施設及び設備の維持及び管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が就業改善センターの管理上必要と認める業務

(利用料金)

第19条 第7条の規定にかかわらず、就業改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に就業改善センターの施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の許可を得て定める額とする。

3 指定管理者は、前項により定めた利用料金について、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減額又は免除及び還付することができる。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の木次町就業改善センターの設置及び管理等に関する条例(昭和56年木次町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年4月1日条例第26号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第17条 雲南市木次就業改善センター条例別表については平成22年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第7条、第19条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

研修室

780

460

 

教養娯楽室

400

300

 

就業改善相談室

400

300

 

農業指導室

200

180

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

附 則(平成21年12月24日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第15号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1)から(19)まで 

(20) 第54条の規定による改正後の雲南市木次修業改善センター条例第12条の改正規定、第14条の改正規定、第15条の改正規定及び第17条第3項の改正規定

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1)から(3)まで 

(4) 第44条中雲南市木次就業改善センター条例第5条第4項、第6条第2号、第12条、第14条及び第15条の改正規定

別表(第7条、第19条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

研修室

800

720

 

教養娯楽室

410

370

 

就業改善相談室

200

180

 

農業指導室

410

370

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

雲南市木次就業改善センター条例

平成16年11月1日 条例第225号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第1節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第225号
平成17年4月1日 条例第26号
平成20年10月10日 条例第48号
平成21年12月24日 条例第44号
平成22年3月25日 条例第15号
平成25年12月26日 条例第62号
平成31年3月22日 条例第7号