○雲南市県営土地改良事業分担金徴収条例

平成16年11月1日

条例第233号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定による分担金の徴収並びに当該分担金に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による督促手数料及び延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条 市は、法第91条第2項の規定に基づき、法第85条の規定により県が行う事業に要する費用の一部を負担するときは、法第3条に規定する資格を有する者(以下「3条資格者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により徴収する分担金(以下「分担金」という。)の額は、法第91条第2項の規定に基づき市が分担する額を超えず、3条資格者の受ける利益の程度を考慮して、市長が定める率により、その者の有する土地の面積に応じて市長が定める方法により、あん分して得た額とする。

2 市は、法第91条の2の規定に基づく県営土地改良事業のうち、別に知事が指定するものの施行に係る地域内の農用地が、法第113条の3第3項の規定による当該事業の工事の完了の公告の日の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に、農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が特に納付の必要がないものとして承認した場合を除く。)において、転用農用地につき法第3条に規定する資格を有するものから徴収する分担金の額は、当該事業の施行に要した費用から第1項の規定により徴収する分担金の総額を差し引いた額を第2項に規定する賦課の基準により転用農用地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち転用農用地に係るものを差し引いた額)とする。

(分担金の徴収方法)

第4条 前条の規定により徴収する分担金は、その年度内に2回徴収する。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第5条 市長は、分担金について、地方自治法第231条の3第1項の規定により督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。

2 前項に定めるもののほか、督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、市税の徴収の例による。

(督促手数料及び延滞金の額並びに徴収方法)

(延滞金の減免)

第6条 市長は、天災その他特別の事業がある場合に限り、延滞金の徴収を延期し、又は延滞金を減額し、若しくは免除することができる。ただし、雲南市県営土地改良事業分担金徴収条例第3条第2項の規定に係る延滞金の徴収については、この限りではない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大東町県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和57年大東町条例第28号)、加茂町における県営土地改良事業の分担金徴収条例(昭和51年加茂町条例第13号)、県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和42年木次町条例第21号)又は県営土地改良事業分担金徴収条例(昭和41年掛合町条例第143号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る分担金並びに督促手数料及び延滞金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成29年9月28日条例第28号)

この条例は、土地改良法等の一部を改正する法律(平成29年法律第39号)の施行の日から施行する。ただし、第1条中雲南市県営土地改良事業分担金徴収条例第3条第2項の改正規定(「徴収する担金」を「徴収する分担金」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

雲南市県営土地改良事業分担金徴収条例

平成16年11月1日 条例第233号

(平成29年9月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第2節
沿革情報
平成16年11月1日 条例第233号
平成29年9月28日 条例第28号