○雲南市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

平成16年11月1日

条例第234号

(趣旨)

第1条 雲南市営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内の土地につき、法第3条に規定する資格を有する者(以下「3条資格者」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に規定する者に対して、金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(被徴収者)

第2条 分担金の徴収を受けるものの範囲は、事業による受益の限度内において当該事業により利益を受ける者とする。

(経費の賦課)

第3条 第1条の賦課の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において市長が定める。

2 前項の賦課の基準は、当該事業について、その施行に係る地域内にある土地の利益を勘案して、市長が定める。

3 賦課金は、納入通知書により定められた期日までに徴収するものとする。

4 前項に定めるもののほか、賦課金の徴収に関しては、市税の徴収の例による。

5 夫役又は現品は、これを金銭に算出して賦課しなければならない。

6 夫役を賦課された者は、本人自らこれに当たり、又は適当な代人をもって履行させることができる。

7 夫役又は現品は、金銭をもってこれに代えることができる。

8 雲南市営土地改良事業のうち、市長が指定をするものの施行に係る地域内の農用地が、法第113条の3第2項の規定による当該事業の工事の完了の公告の日の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に、農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地。以下「転用農用地」という。)の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、転用農用地につき、3条資格者から徴収する賦課の額は、当該事業につき、国又は県から交付を受けた補助金の額に相当する額を第2項に規定する賦課の基準により、転用農用地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち転用農用地に係るものを差引いた額)とする。

(賦課に対する審査請求)

第4条 前条の規定により金銭、夫役又は現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定について異議があるときは、賦課を受けた翌日から起算して3月以内に市長に対して審査請求をすることができる。

2 市長は、前項の規定による審査請求があったときは、同項に規定する期間終了後30日以内にこれを裁決しなければならない。

(急施の場合の特例)

第5条 法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第6条 市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減額し、若しくは免除することができる。ただし、第3条第8項の規定に係る賦課徴収については、この限りでない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大東町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和57年大東町条例第27号)、加茂町土地改良事業負担金徴収条例(昭和48年加茂町条例第8号)、町営土地改良事業分担金徴収条例(平成9年木次町条例第28号)、村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和31年吉田村条例第1号)又は町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和30年掛合町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る経費の賦課徴収については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成28年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月28日条例第28号)

この条例は、土地改良法等の一部を改正する法律(平成29年法律第39号)の施行の日から施行する。

雲南市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

平成16年11月1日 条例第234号

(平成29年9月25日施行)