○雲南市分収造林条例

平成16年11月1日

条例第248号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 事業資金(第5条―第7条)

第3章 造林事業(第8条―第20条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、造林意識の高揚と森林資源の造成を期するため、市と土地所有者との契約に基づき収益を分収する条例で民有林野に造林を行うことを目的とする。

(事業推進の方針)

第2条 市は、島根県森林管理署、島根県、島根県農林漁業金融公庫、島根県林業公社及び森林組合等と緊密な連携のもとに、事業の推進を図るものとする。

(分収造林の種類)

第3条 市で行う分収造林事業は、次のとおりとする。

(1) 国が費用負担者として行う事業(以下「官行造林」という。)

(2) 県が費用負担者として行う事業(以下「県行造林」という。)

(3) 島根県林業公社が費用負担者として行う事業(以下「公社造林」という。)

(4) 河川の下流域の市町村が別に定める森林整備協定に基づいて費用負担者となり行う事業(以下「森林整備協定造林」という。)

(5) 市が費用負担者として行う事業(以下「市行造林」という。)

2 前項第1号から第3号までの造林事業は、国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)、国有林野の管理経営に関する法律施行規則(昭和26年農林省令第40号)、県行治水造林条例(昭和10年島根県条例第6号)及び県行治水造林条例施行規則(昭和35年島根県規則第145号)並びに公社の定款、業務規則、業務方法等によって、それぞれ行うものとする。

(事業)

第4条 分収造林事業は、第1条の目的を達成するため次の事業を行うものとする。

(1) 造林事業

(新植、保育、補植)

(2) 山林等の調査

(3) その他目的達成に必要な事業

第2章 事業資金

(事業借入金)

第5条 市は、事業を行うために必要な資金を島根県農林漁業金融公庫その他から借入れることができる。(以下「事業借入金」という。)

(事業借入金の返還)

第6条 事業借入金は、間伐及び伐採収入をもって返還する。

第7条 事業借入金利子は、市において支払うものとする。

第3章 造林事業

(分収造林の契約)

第8条 市が森林整備協定造林事業及び市行造林事業を行うため締結する造林契約は、分収林特別措置法(昭和33年法律第57号。以下「法」という。)第2条に規定する費用負担者(以下「費用負担者」という。)及び造林者として土地所有者と締結する契約(以下「費用負担造林契約」という。)とする。

2 前項の契約を希望するものは、分収造林契約申込書を市長に提出する。

3 市長は、申込を受けると造林地選定基準に従って契約を締結する。

(造林地の選定基準)

第9条 市は、次の基準に適合するものに限り、これを対象として事業を実施することができる。

(1) 無立木地散生地粗悪林相地等人工植栽の方法により森林の造成を行う必要がある土地であって、1団地(併括管理が可能であり数個の団地は1団地とみなす。)の見込面積が1ヘクタール以上のものであること。

(2) 次のいずれにも該当しない土地であること。

 入会慣行等複雑な権利関係が存在するための契約の履行に当たり支障を生ずるおそれのあるもの

 地位、地勢、気象等自然的条件が悪く成林の見込みがない土地

 行政上の見地から市以外の者が造林をすることを適当とする土地

(地上権の設定)

第10条 市は、契約を締結する場合は、その契約の存続期間中その土地に造林を目的とする地上権を設定するものとする。

(施行方法)

第11条 市が行う造林保育事業は、市長が適当と認めたものに請負で施行させることができる。

(費用負担造林契約当事者の義務)

第12条 市は、次の義務を負うものとする。

(1) 造林に要する費用を負担すること。

(2) 市を受取人とする森林保険に加入しその費用を負担すること。

(3) 契約に係る土地(以下「造林地」という。)又は当該契約に基づいて植栽樹木(以下「造林木」という。)に関し第三者に損害賠償又は損失補償を請求する場合の当該請求に係る行為を行うこと。

(4) 売払代金をもって収益分収を行う場合における造林木の売払いを行うこと。

(5) 造林地に一定の樹木を植栽し造林木の保育保護を行うこと。

(6) 造林地及び造林木の管理のため次に掲げる事項を行うこと。

 火災予防及び消防

 盗伐、誤伐その他加害行為の防止

 境界標その他標識の建設及び保管

 その他造林地及び造林木の管理に必要な事項

(7) 造林地に当該契約の存続期間とする地上権を設定する場合は、これに協力すること。

2 土地所有者は、次の義務を負うものとする。

(1) 前項第6号に掲げる事項に協力すること。

(2) 前項第7号及び造林地に対する公租公課を負担すること。

(造林木の帰属)

第13条 造林木は、各契約当事者の共有としその持分の割合は、収益分収の割合に等しいものとする。

(造林木以外の帰属)

第14条 契約締結の際に造林地上に存在する樹木であって、当該契約で定める期間内に収去されなかったもの(存置する者の特約を除く。)及び契約締結後において造林地の上に天然に生じた樹木で造林木とともに生育させるものは、造林とみなす。

(契約当事者の協議)

第15条 次の各号に掲げる事項については、契約当事者全員の協議によって決定するものとする。

(1) 火災、天災その他の原因により当該契約の目的達成に支障が生じた場合の措置に関する事項

(2) 造林木についての第三者に対する損害賠償の請求に関する事項

(収益分収の割合)

第16条 収益分収の割合は、別表のとおりとする。

(収益分収の方法)

第17条 収益分収は、造林木の売払代金からその売払いに要した費用を控除した額について行う。

(契約当事者の変更)

第18条 各契約当事者は、他の契約当事者全員の同意を得て造林木の持分(土地所有者にあっては当該持分及び造林地)の全部を第三者に譲渡し、当該契約に係る権利義務のすべてを承継させることができる。

(契約解除)

第19条 市は、次の各号のいずれかに該当する場合には、造林契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 公用又は公益事業のため必要があると認めるとき。

(2) 天災その他の事由により、契約の目的を達成することが困難と認められるとき。

(3) 土地所有者が、自ら造林地を管理する意志をもって解除を申し出たとき。

(4) 土地所有者が、この条例又は契約の条項に違反したとき。

2 前項第1号及び第2号の規定により契約を解除したときは、速やかに収益を分収する。

3 第1項第3号及び第4号の規定により契約を解除したときは、土地所有者は市長の指示に従って造林地に係る立木について、市の分収金額に相当する金額を納付しなければならない。ただし、納付すべき金額が、造林に要した経費とこれに対する複利計算による年5パーセントの利息に相当する金額との合算額に達しないときは、その合算額を納付しなければならない。

(造林木の持分等の処分等の禁止)

第20条 各契約当事者は、前条のほか、他の契約当事者の承認を得なければ造林木の持分又は造林地を処分し、若しくはこれを担保に供してはならない。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉田村分収造林条例(昭和42年吉田村条例第24号)又は掛合町分収造林条例(昭和46年掛合町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第16条関係)

 

土地所有者

費用負担者

市行造林

100分の60

100分の40

森林整備協定造林

100分の5

100分の60

100分の35

※ ただし、立地条件等により変更することがある。

雲南市分収造林条例

平成16年11月1日 条例第248号

(平成16年11月1日施行)