○雲南市木次勤労者総合福祉センター条例

平成16年11月1日

条例第323号

(趣旨)

第1条 この条例は、雲南市木次勤労者総合福祉センター(以下「センター」という。)の設置及び管理等について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 企業に働く勤労者の職業相談等各種相談、職業指導又は職業提供をはじめ、教養、文化、研修、スポーツ等の活動の場を提供することにより、福祉の充実と勤労意欲の向上を図り、もって雇用の促進と職業の安定に資するため、センターを設置する。

2 センターの名称及び位置は、次の表のとおりとする。

名称

位置

雲南市木次勤労者総合福祉センター

雲南市木次町木次952番地29

(管理運営)

第3条 センターの管理及び運営は、市長が行う。

(使用の承認)

第4条 センターを使用しようとする者は、使用しようとする日の前日までに市長に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の承認は、次の各号の一に該当する場合には、することができない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗に反するおそれがあると認められるとき。

(2) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(3) 建物又は附属設備を破損、滅失又は汚損するおそれがあると認められるとき。

(4) その他センターの管理上支障があると認められるとき。

3 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、第1項の承認に条件を付することができる。

(使用承認の取消し等)

第5条 市長は、使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号の一に該当するとき又は公益上止むを得ない事由が生じたときは、使用承認の条件を変更し、若しくは効力を停止し、若しくは使用を制限し、若しくは中止させ、又は使用承認を取り消すことができる。この場合において、使用者に損害が生じても、市は賠償の責めを負わない。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 前条第3項の規定により付した使用承認の条件を履行しないとき。

(3) 職員又は管理人の指示に従わないとき。

(4) 偽りその他不正な手段により、その使用承認を受けたとき。

(行為の制限)

第6条 センターにおいて、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 物品の販売その他の営業行為

(2) 営利を目的とした宣伝行為

(3) 書画、図面、写真、看板、幕及び印刷物並びにこれらに類するものの掲示

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的及び行為をしようとする期間、場所その他規則で定める事項を記載した申請書を行為をしようとする日の2日前までに、市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可は、センターの用途及び目的を妨げない範囲において与えることができる。

4 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、第1項の許可に条件を付することができる。

(使用料)

第7条 使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 使用料は、市長が認めた場合を除き、使用の承認又は許可のときに徴収する。

3 市長は、公益上必要があると認められるときは、第1項の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条 既に徴収した使用料は、これを還付しない。ただし、次に掲げるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責任でない事由により使用することができなくなったとき。

(2) 使用者が、使用開始の日前で規則で定める日までに使用の取消しを申し出たとき。

(目的外使用等の禁止)

第9条 使用者は、センターの使用の承認若しくは許可を受けた目的外に使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別な設備等)

第10条 使用者は、センターの使用にあたって特別な設備をし、又は特殊な物を搬入しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(指定管理者による管理)

第11条 センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第5条第6条及び前条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第12条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) センターの使用の許可に関する業務

(2) センターの維持管理及び修繕に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者がセンターの管理上必要と認める業務

(利用料金)

第13条 第7条の規定にかかわらず、センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者にセンターの施設及び設備の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(原状回復義務)

第14条 使用者は、センターの使用を終わったとき又は使用を中止され、若しくは使用承認を取り消されたときは、直ちにその使用の場所を原状に復して返還しなければならない。

2 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったセンターの施設及び設備を速やかに原状回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りではない。

(損害の賠償)

第15条 使用者は、故意又は過失によりセンターに損害を与えたときは、これを賠償しなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月1日条例第99号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月10日条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

第8条 雲南市木次勤労者総合福祉センターの設置及び管理等に関する条例別表については、平成22年3月31日までは次のとおりとする。

別表(第7条、第13条関係)

単位:円

区分

使用料(時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

多目的ルーム

1,280

1,160

 

音楽練習室

780

600

 

教養文化室

780

600

 

会議研修室

780

600

 

トレーニング室(1人当たり)

250

330

 

備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

4 トレーニング室についての上段の金額は、午前9時から午後6時までの間に係る使用料として、下段の金額、午後6時から午後10時までの間の使用に係る使用料とする。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1)から(29)まで 

(30) 第75条の規定による改正後の雲南市木次勤労者総合福祉センターの設置及び管理等に関する条例題名の改正規定及び第11条第2項の改正規定

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

別表(第7条、第13条関係)

単位:円

区分

使用料(1時間当たり)

備考

冷暖房使用時

冷暖房未使用時

多目的ルーム

1,310

1,190


音楽練習室

1,020

920


教養文化室

800

720


会議研修室

800

720


トレーニング室(1人当たり)

250

340


備考

1 営利を目的として使用するときは、使用料を2倍とする。

2 市外者が使用するときは、使用料を2倍とする。なお、市内に住所又は事務所のない者がその2分の1を超えるときは、市外者が使用するものとみなす。

3 営利目的で市外者が使用するときは、使用料を3倍とする。

4 トレーニング室についての上段の金額は、午前9時から午後6時までの間に係る使用料として、下段の金額は、午後6時から午後10時までの間の使用に係る使用料とする。

雲南市木次勤労者総合福祉センター条例

平成16年11月1日 条例第323号

(平成26年4月1日施行)