○雲南市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

平成16年11月1日

条例第279号

(趣旨)

第1条 この条例は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第12条の規定に基づき、島根県(以下「県」という。)が施行する急傾斜地崩壊防止工事(以下「工事」という。)に対して、雲南市が負担する費用の額に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づく分担金の徴収並びに法第231条の3第2項の規定による督促手数料及び延滞金の徴収について定めるものとする。

(被徴収者の範囲)

第2条 分担金の徴収を受けるものの範囲は、当該事業の施行により利益を受ける者とする。

(分担金の額)

第3条 前条の規定により徴収する分担金の総額は、国庫事業にあっては30パーセント相当額、県事業にあっては20パーセント相当額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条 前条の規定により徴収する分担金は、市長が定める期限までに徴収するものとする。

2 前項に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、市税の徴収の例による。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第5条 市長は、分担金について法第231条の3第1項の規定により、督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。

(督促手数料及び延滞金の徴収方法)

第6条 督促手数料の額及び延滞金の額は、市税の督促手数料の金額及び市税の延滞金の計算方法による金額とする。

2 督促手数料及び延滞金の徴収方法については、市税の督促手数料及び延滞金徴収方法の例による。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大東町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(平成10年大東町条例第27号)、急傾斜地崩壊防止事業の分担金徴収条例(平成5年加茂町条例第11号)、急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(昭和61年木次町条例第17号)又は三刀屋町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例(昭和62年三刀屋町条例第692号)の規定により現に行われている事業に係る分担金並びに督促手数料並びに督促手数料及び延滞金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

雲南市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

平成16年11月1日 条例第279号

(平成16年11月1日施行)