○雲南市林地崩壊防止事業分担金徴収条例

平成16年11月1日

条例第280号

(趣旨)

第1条 この条例は、雲南市が事業主体となる林地崩壊防止事業(以下「事業」という。)の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条の規定に基づく分担金の徴収並びに法第231条の3第2項の規定による督促手数料及び延滞金の徴収について定めるものとする。

(被徴収者の範囲)

第2条 分担金の徴収を受ける者の範囲は、当該事業の施行により、利益を受ける者とする。

2 前項の規定により徴収する分担金の総額は、国庫事業にあっては当該工事の費用の額の10分の1、県単事業にあっては当該工事の費用の額の3分の1に相当する額とする。

(分担金の額)

第3条 分担金の額は事業費に次の表に掲げる基準の率を乗じて得た額によるものとする。

被災世帯の最高所得者の前年度の市民税が非課税の場合

10分の1

被災世帯の最高所得者の前年度の市民税課税標準額が250万円未満の場合

10分の1.25

被災世帯の最高所得者の前年度の市民税課税標準額が250万円以上の場合

10分の1.5

(分担金の賦課基準)

第4条 第2条に規定する者から徴収する分担金の額は、事業の施行によって利益を受ける度合いに応じて市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第5条 前条の規定により徴収する分担金は、市長が定める期限までに一時に徴収するものとする。

2 前項に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、市税の徴収の例による。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第6条 市長は、分担金について法第231条の3第1項の規定により、督促をしたときは、督促手数料及び延滞金を徴収するものとする。

(督促手数料及び延滞金の額並びに徴収の方法)

第7条 督促手数料の額は、督促状1通につき50円とする。

2 延滞金の額は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、その金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

3 督促手数料及び延滞金の徴収方法については、市税の督促手数料及び延滞金徴収方法の例による。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の大東町林地崩壊防止事業分担金徴収条例(平成10年大東町条例第31号)、加茂町林地崩壊防止事業分担金徴収条例(平成5年加茂町条例第19号)、林地崩壊防止事業分担金徴収条例(昭和61年木次町条例第18号)、吉田村林地崩壊防止事業分担金徴収条例(平成12年吉田村条例第26号)又は掛合町林地崩壊防止事業分担金徴収条例(昭和55年掛合町条例第17号)の規定により現に行われている事業に係る分担金並びに督促手数料並びに督促手数料及び延滞金の徴収については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の特例)

3 当分の間、第7条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年10月3日条例第55号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定中延滞金に関する部分は、施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

雲南市林地崩壊防止事業分担金徴収条例

平成16年11月1日 条例第280号

(平成26年1月1日施行)